標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 今回の過疎法改正の趣旨は、過疎問題が深刻になったという認識よりも、過疎問題が質的に変化したことから、その対応策についても質的に変えていかなければならないという理解でよいか。 |
| → | 過疎問題も深刻になっているが、十分な対策を行うためには、ハードの部分のみではなく、今後はハードをどう活かすか、人にどう活躍してもらうか、というソフトの観点が必要となることなどから今回の改正内容となっている。 |
| ○ | ソフト事業を対象にするというのは、具体的にはどのようなものを想定しているのか。 |
| → | 新たな過疎対策（ソフト対策）の推進に向けての研究会報告書に具体的な事例を載せている。現在とりまとめ中なので出来上がり次第各団体にも送付する。 |
| ○ | まちおこしなどにかかる人件費もソフト分として含まれるのか。 |
| → | 大臣通知において、「市町村の行政運営に通常必要とされる内部管理経費は対象とならないと解される」としており、こうした経費ではなく、法律の趣旨に沿った経費として整理し、市町村計画に盛り込まれるものであれば、否定するものではない。 |
| ○ | 過疎市町村数が776と、全体1，727の半数近くになってきている今、人口減少は日本全国で起きている現象であるし、過疎地域だけでなく、国としてもっと別の枠組みで考えていく問題ではないのか。（対策をしていくべきことではないのか。） |
| → | 衆議院及び参議院総務委員会の附帯決議において、「過疎地域の厳しい現状を十分に踏まえ、実効性ある過疎対策を行うため、本法律施行後速やかに総合的かつ抜本的な検討を開始し、施行後3年を目処として、その検討結果や平成22年の国勢調査の結果、地方分権改革の進展状況等を勘案し、必要な措置を講ずること。」とされているところである。 |
| ○ | この6年の間に過疎法について抜本的に見直すということで、今回当面延長ということになったが、ソフト対策に着目するなど、実質は延長というよりは新法に近いといえるくらい変えてきているが、どう評価するか。 |
| → | 失効期限を迎える中、過疎地域市町村や関係団体からの過疎対策の継続・拡充についての要望に応えたもの。過疎債等の特別措置の拡充等、内容をみれば新法形式を採った過去の過疎法と遜色のないものとなっている。 |
