標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 広域化の規模をおおむね30万人以上としている理由は何か。どの程度の規模が効率的なのかを管轄人口だけで判断するのはどうか。 |
| → | 管轄人口30万人以上の消防本部であれば、火災原因調査の専従調査員を配置することができることや、一定規模の火災に対応できる消防力を整備する観点等により、30万人以上を目標としている。 ただし、地理的条件や地域の事情に十分に配慮して考慮することが必要であると基本指針に明記している。 |
| ○ | 広域化によるメリットやデメリットがあると思うが、デメリットに対する手立てを講じているのか。 |
| → | 市町村の消防の広域化を行う場合、広域化後の消防本部と構成市町村の防災担当部局との連携の確保が必要となる。このため、基本指針において、各市町村と消防署所との連携確保のための連絡会議の開催など、具体的な方策を示している。 |
| ○ | 都道府県全域を管轄とした消防本部等では、県内で119番の消防指令センターが1つになることにより、地理不案内などで到着が遅れることはないか。 |
| → | 広域化した場合であっても、各地域には消防署が配置されており、また、広域化により、発信地表示システムや車両動態管理システムなどの高度な機能を有した指令センターの整備も可能となること等により、迅速な出動が可能であると考えている。 |
| ○ | 都道府県全域を管轄とした消防本部では、警察と同じように、県が実施するのとかわらないのではないか。 |
| → | 消防本部は、消防や救急など、住民にとって大変身近な行政サービスを担うものであるので、市町村が消防の責任を有するとの考え方は変わらないと考えている。 |
| ○ | 地域の消防体制のあり方については、人口や面積だけでなく、地域における災害の種類や発生状況などによっても変わってくるのではないか。また、県域を越えた連携も必要なのではないか。 |
| → | そうした観点からも、市町村の組合せを定める際には地理的条件や地域の事情に対する十分な考慮が必要であると考えている。また、県域を越えた連携は、相互応援協定や緊急消防援助隊等により体制を整えている。 |
| ○ | 消防の広域化により消防団はどうなるのか。 |
| → | 消防団は地域に密着した消防防災活動を行うため、消防団の事務は広域化の対象としていない。この場合、広域化後の消防本部と消防団との緊密な連携の確保が必要であると考えている。 |
| ○ | 消防の広域化について、今までも取り組んだことはあるのか。 |
| → | 平成6年に、常備化は進んだものの小規模消防本部が依然として残っているという背景から、通知等により広域再編を進めてきた。 |
