標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 「子ども・子育て新システム」においては、子ども・子育て基金（又は特別会計）を設けることとしているが、過去、このような基金（又は特別会計）は多数設けられてきたが、それでは各年の財政需要に柔軟に対応できないことなどから一元化されてきた経緯があり、基金（又は特別会計）の設置については、慎重な検討が必要と考える。 |
| ○ | 基金の設置については、フランスの全国家族手当金庫を参考にしたものなのか。 |
| → | 参考にしたものと聞いている。ただし、フランスの金庫は組織的に政府から独立しており、委員も民主的に選出されているとのことであり、現在考えられている仕組みとはその点で違っているものと思う。 |
| ○ | 子ども・子育て政策に関する制度がバラバラであるので、包括的、一元的な制度が必要とのことであるが、子ども・子育てを含む社会保障制度全体が有機的にリンクしていないことも問題なのではないか。 |
| ○ | 例えば、スウェーデンでは、小学校の隣に保育園が設置され、小学校で学童保育が必要な場合は隣の保育園で受け入れる仕組みになっている。地方に委ねることによる総合行政の実現の観点から、社会保障制度、教育制度全体についても議論が必要なのではないか。 |
| ○ | 地方の自由度を高める観点から、交付金として束ねる事業の範囲は、省庁横断型にするということであるが、省庁再編により、子ども家庭省（仮称）が創設された場合には、結局、省庁別交付金となるのではないか。 |
| ○ | 子育て関連のメニュー交付金化にしてはならない。一括交付金など、他の関連する制度設計と整合性がとれるようにすることが重要である。 |
| ○ | 仕組みが変わることで地方が困ることがないように、地方からもよく意見を聞くべきである。 |
