標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 海外においては、フランスのように保健衛生部局が救急業務を実施しているところもあるが、日本では消防機関が救急業務を担っているのはなぜか。 |
| → | 昭和38年に救急業務が法制化される前から、大都市の消防本部を中心として、消防機関が救急業務を実施していたことが理由と思われる。消防機関が救急業務を担当することにより、事故や災害等の際に、消火隊、救助隊等と連携して活動することができるという利点がある。 |
| ○ | 名古屋市や北九州市は大都市であるのに、どうして搬送先医療機関の選定困難事案があまり発生していないのか。 |
| → | 医療機関が輪番制により救急患者を受け入れる体制を構築するなど、救急搬送のルールが確立されているからと考えている。 |
| ○ | 搬送先医療機関の選定にITを活用するような取組はないのか。 |
| → | 救急医療情報システムという医療機関の応需情報のシステムが整備されているが、情報がリアルタイムで更新されていないことなどから、消防機関において十分には活用されていない。 |
| ○ | 救急搬送及び受入れの実施基準の策定・見直しのPDCAサイクルについて、救急サービスを受ける側の住民や議会の意見を反映させる仕組みはあるのか。 |
| → | 制度的に住民の意見を反映させる仕組みはないが、住民が地域における救急搬送の現状について理解を深めることは重要であるため、実施基準を公表することが法律で定められている。 |
| ○ | 救急安心センター事業については、軽症者に対する救急出動を減らすだけでなく、くも膜下出血の患者を事前に発見し、救命につながったものなど奏功例が多数あり、評価できる事業である。モデル事業としては廃止とのことであるが、このような命に関わる事業については、各地域で実施できるよう支援策を検討すべきではないか。 |
