地方財政審議会議事要旨

日時

平成22年7月2日(金)10時00分〜12時00分

出席者

(委 員) 神野 直彦(会長)  佐藤 信  木内 征司
       中村 玲子  松本 克夫

(説明者) 自治財政局 財務調査官 宮澤 彰夫

議題

平成22年度都道府県・政令指定都市当初予算(普通会計)について

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な質疑内容)

 平成22年度の税収の動向はどうなっているか。
 税収については、一部に企業の業績の持ち直しが見られるものの、依然として個人住民税や法人関係税は減収しており厳しい状況が続いている。
 今後についても、ヒアリング等を通して税収動向を把握してまいりたい。

 地方交付税については、地方財政計画の伸び率よりも伸びが小さいが、どのような理由か。
 当初予算の段階のため、多くの団体で堅めに見積もっているためと考えている。

 公債費については、団体によって増減率に差があるがどのような理由か。
 高金利地方債の繰上償還や大規模プロジェクト等により多額に発行した地方債の償還開始等により公債費が増加した団体がある一方、地方債の発行抑制による元金償還金の減や借換抑制の中止等により公債費が減少した団体があるためである。

 地方の基金については、あと数年で底をついてしまうという話も聞いているが、どのような状況か。
 特定目的基金については、経済対策関連の交付金等により平成21年度に基金を大幅に積み立てている一方、財政調整基金及び減債基金の残高が大幅に減少している団体が数団体あり、来年度の予算編成が非常に厳しいという状況が見てとれる。

ページトップへ戻る

地方財政審議会
サイドナビここから
サイドナビここまで