標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
|
| ○ | 議会と長との関係について、議論の拠り所として、長い民主主義の経験に由来する権力分立を基本に置かないと危険だと思うが、基本構造の見直しの方向性として逆の動きが強い気がする。 |
| → | 議会と長の関係における融合型（議会が執行権限の行使に事前の段階からより責任をもつあり方）は、必ずしも権力分立に反する方向性ではないと考える。また、憲法の定める二元代表制を前提にした制度設計を検討するものである。 |
| ○ | 行政は民間と違い、民主的な決定通りに執行されているかを見ることに財務会計制度の意義があり、収益と費用を発生時点で計上することにより、当期利益を早期に確定させるとする民間企業の発生主義を制度化する方向で見直すのは問題があると考える。 |
| → | 意見として、発生主義を採用するという考え方があることを会議として受け止めているもので、見直しの方向性が決まったものではない。 |
| ○ | 監査基準を設定するとのことだが、全国統一的な基準を作ることには疑問を感ずる。 |
| → | 監査基準には、監査の際の基本的な着眼点等が書かれることを想定している。 |
| ○ | 上から制度を変えても、下から住民が勝ち取っていく過程がないと、議会は活性化せず、意味がないのではないか。 |
| ○ | 地方自治法の抜本改正について、国民から見て具体的に問題だと感じている事柄が、制度に起因するものであるという事実が、本当に生じているのか。 |
| → | 住民目線で現行制度の具体的な問題点を検討していくことが大事だと考えている。 |
| ○ | 監査制度の見直しの一つとして、地方公共団体から独立した機関等を検討しているようだが、屋上屋を重ねるようなものではないか。 |
| → | 行革に反する改正はありえないと考えており、現行の監査委員制度の廃止も含めゼロベースで見直すこととされている。 |
