標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 補助金を一括交付金化すべきという申入れを行いながら、個別補助金に関して改善を申し入れるのは、齟齬するのではないか。 |
| → | 総論として一括交付金化を進めるべきと書いているが、地域主権戦略大綱では、例えば経常の補助金は平成24年度から段階的に実施となっており、23年度に全てが一括交付金化されるわけではない。この申し入れは平成23年度の措置に関して行うものであり、個別補助金についても申し入れを行うこととしている。 |
| ○ | 各省庁は、総務省からの申入れに対する応答義務はあるのか。 |
| → | 各府省が予算要求する際、同時に総務省に対して地方負担に関係する調書の提出を求めており、その際、総務省からの申入れ事項への対応も示すことを求めている。 |
| ○ | 直轄事業の見直しに関しては、出先機関の改革等「組織」に着目したものとしてではなく、「事業」に着目した内容であるべきである。昨年までは工程表等により、直轄事業そのものが取り上げられ、進展しつつあったが、そのことを書き残すことはできないか。 |
| ○ | 文部科学省が少人数学級を進めようとしているが、そもそも学級編成については地方自治体の判断に委ねられるべきものと考えるが、文部科学省の政策判断に対して総務省として異議を述べられるのか。 |
| → | 総務省としては、地方財政に対する影響という観点から意見を述べることになる。従って、例えば、少人数学級を進めるのなら、同時に加配を見直すなどにより、職員数の抑制に努めるべき、という言い方になる。 |
| ○ | 国の施策に関連して設立された第三セクターの抜本的改革については、政策を主導した各省庁の責任は大きいのだから、改革への「協力」という表現は、もっと強めるべきである。 |
| ○ | 子ども手当については、四大臣合意に基づき検討するべきであることを端的に述べるべきである。 |
