地方財政審議会議事要旨

日時

平成22年7月14日（水）10時00分～12時00分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局交付税課　課長補佐　黒野　嘉之

（1）	平成22年度普通交付税の額の決定について
（2）	平成22年度地方特例交付金法等の額の決定について
（3）	普通交付税に関する省令の一部を改正する省令について
（4）	地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令について
（5）	地方財政法第33条の5の2第1項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令について

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な質疑内容）
○	ほとんどの団体で交付決定額が増えた理由は何か。
→	総じていえば、景気後退により法人関係税や個人住民税を中心に地方税収が減少したことによるものである。
○	地方団体から、交付決定の時期について早めて欲しいとの意見があるのではないか。
→	交付税は、毎年度4月、6月、9月及び11月の4回に分けて地方団体に交付しており、団体の資金需要には対応している。また、地方交付税法上、交付税は毎年度4月1日現在により算定することとしており、交付額の決定まで数ヶ月を要するのは、算定の作業上やむをえないところである。
○	「児童手当及び子ども手当特例交付金」における「子ども手当」について、具体的に何に対する措置なのか。
→	平成22年度における子ども手当の創設等に伴う、地方公務員家庭の子どもに対する子ども手当と児童手当の差額及び児童手当の所得制限撤廃により支給されることとなった被用者・非被用者家庭の子どもに対する子ども手当のうち、児童手当相当分に対応するものである。

地方財政審議会

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