標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
(主な質疑内容) |
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○ | 意見の提出状況としては、行政規模が標準団体と大きく異なる団体から、多く出される傾向にあるのか。 |
→ | 条件不利地域等のある団体などから、その補正の見直しに係る意見等が多く提出される傾向にある。 |
○ | 交付税制度は、こうあるべきといった総括的な意見は提出されていないのか。 |
→ | 交付税制度のあり方に関するような意見は、主として法律事項に関するものであり、例年2月に回答している。今回は、省令事項に関する意見であるので、算定に関わる意見が主体となる。 |
○ | 採用された意見は、今年度算定で直ちに反映されるのか。 |
→ | 基本的に、採用すると回答した意見については、今年度算定から反映させることとしている。なお、例えば、複数回市町村合併を行った団体に係る合併算定替の激変緩和措置に関する意見のように、採用となっても、具体の事案が後年度になるため今年度算定には直接影響しないものもある。 |
○ | ふるさと納税は、基準財政収入額の算定では、どのように反映されているか。 |
→ | ふるさと納税については、基準財政収入額の所得割を算定する際に、前年度の課税状況調の寄附金税額控除額の内数として算定に反映している。 |