地方財政審議会議事要旨

日時

平成22年7月23日(金)10時00分〜11時50分

出席者

(委 員) 神野 直彦(会長)  佐藤 信  木内 征司
       中村 玲子  松本 克夫

(説明者) 自治財政局公営企業経営企画室 課長補佐 永井 克典

議題

「地方自治体水道事業の海外展開検討チーム中間とりまとめ」について

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な質疑内容)

 新成長戦略でも水のインフラ展開がうたわれているがその目的は何か。国際貢献かそれとも純粋に我が国の経済成長を目的としているのか。
 新成長戦略にあるとおり、アジアの経済成長に伴う地球環境への負荷を軽減するとともに、日本が強みを持つ水道技術などを持続的に活かすためインフラ整備を通じ、官民連携して支援することが我が国経済の成長につながるというものである。

 日本の水道技術の優れている点はどういったところか。
 民間企業の技術でいえば海水淡水化の膜処理技術等は世界的にみてもトップクラスにあるといわれ、地方自治体の水道事業体の強みとしては建設から運営管理までのトータルシステムを持っていることである。また、我が国の漏水率は大変低く世界的に見ても優れている。

 公営企業の附帯事業は採算がとれなければならないとの説明があったが、地方公営企業法の趣旨からすれば収支相償すれば良いのではないか。
 附帯事業を実施する前提条件として、本来の事業に支障を生ずるものでないこと及び十分な採算性を有することが必要であり、例えば水道局が所有する土地を有効活用し有料駐車場を経営するなどが典型例としてあるが、こうした附帯事業について赤字を出してまでやるというものではない。

 水道事業は、海外展開もさることながら、大規模な水道事業体が比較的規模の小さい事業体にその技術力を提供することをもっと考えるべきではないか。

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