標記の件について、説明を受け、意見交換を行った。
| （主な内容） |
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| ○ | 概算要求組替え基準において、組替え対象経費、基礎的財政収支対象経費などという言葉が出てくるが、どういった概念を採用しているのかをきちんと説明しないと混乱するのではないか。 |
| ○ | デフレ脱却・経済成長に資する事業等の選択は、重要な政策の意見決定であり、そもそも政府が責任をもって判断すべきものである。そうした重要な政策決定を外部に委ねるのはいかがなものか。また、これらをコンテストで選ぶ場合、景気のいい話の事業ばかりが人気を得て、不必要な公共投資などに過大に投資することになってしまうことが懸念される。 |
| ○ | 国民生活の安全に関するむしろ切ってはいけないような予算を重点枠で要求して、コンテストで予算が付かなくなるような事態も想定される。 |
| ○ | 予算は省庁を維持するためのものではなく、政策実行のためのものであり、今回の政策コンテストが、省庁のコンテストとして広報活動に長けた省庁が有利となるようになってはいけない。 |
| ○ | 歳出にキャップをはめると、増税の議論を絡めた場合、経費増のためではなく、財政再建のための増税になってしまうだろう。 |
| ○ | 「ペイアズユーゴー」で増税して経費増を図っても、結果として衰退している分野はますます衰退し、栄える分野はますます栄える形になることが懸念される。 |
| ○ | 「ペイアズユーゴー」という言葉は、一般市民に理解困難な言葉。できるだけ国民に分かる平易な日本語で言い表した方がよいのではないか。 |
| ○ | 概算要求組替え基準には、国民生活の安定・安全のための具体的な政策価値や目標（たとえば、貧困率や、失業率を何パーセント落とすといった具体的な数値目標）を内閣が示すべきであって、そのために必要な政策を要求してもらうという方式とすべきものであると考える。 |
