標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 地域力の向上による課題解決というが、地域力によって解決すべき問題点は何か。また、この報告は誰に向かって提言しているのか。 |
| → | 解決すべき現状は、人口減少、都市と地方間の格差の拡大、東京への一極集中、地域コミュニティの脆弱化というような状況である。取りまとめによる施策の主体は「総務省」であるが、地方公共団体を通じて住民にも理解してもらいたいと思っている。 |
| ○ | 「はじめに」に記載されているような課題は1990年代頃から生じているが、最終取りまとめに述べられている「危機感」と住民の参加意欲が結びついていないことから、そのような問題を解決する必要があるということか。 |
| → | 民間、地域づくりに実際に取り組んでいる人々にも見ていただくことを前提としている。この最終取りまとめは、彼らの参画、地域づくりの取組を支援する総務省の今後の施策の方向性を示したものである。 |
| ○ | 地方公共団体関係者が構成員に入っていないが、地方公共団体の意見等は聴いているのか。 |
| → | 首長に対しアンケート調査を実施しており、別冊の資料編に添付している。 |
| ○ | 緑の分権改革との関連は何か。 |
| → | 地域の内発的取組の発揮、持続可能な地域づくりの促進という点で方向性を同じくしているものと認識している。 |
