地方財政審議会議事要旨

平成22年8月27日（金）10時00分〜12時00分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　 中村　玲子　　松本　克夫

（説明者） 自治税務局企画課　　　総務室長　　　　吉武　啓次
　　　　　　 自治財政局財政課　　　課長補佐　　　　犬丸　淳
　　　　　　 自治財政局地方債課　 地方債管理官　澤田　邦彦

（1）	平成22年8月に譲与する地方譲与税（地方法人特別譲与税）の譲与について
（2）	平成23年度の地方交付税等の概算要求（案）等について

I　議題「（1）平成22年8月に譲与する地方譲与税（地方法人特別譲与税）の譲与について」

　標記について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な質疑内容）
○	地方法人特別税の国への払込額と地方法人特別譲与税の譲与額とを比べてみると、たとえば東京都と静岡県の場合、払込額が譲与額を下回る規模があまり変わらないのはなぜか。なぜ、このようなことが生じるのか。
→	今回の譲与金は3月から5月に法人が都道府県に申告納税し、5月から7月に都道府県から国へ払い込まれた地方法人特別税の収納額を配分しているものである。つまり、納税額が最大である3月決算法人が納税したものが大半を占めるが、大規模法人等で申告納税の期限を1ヶ月延長した法人分については、6月に都道府県に申告納付し、8月に都道府県が国に払い込むこととなる。従って、そのような大規模法人が集中する東京都等の国への払込み額が比較的少なくなることもあり、地方法人特別税の払込額と譲与額を都道府県別に見ると異常値が生じていると考えられる。
○	地方法人特別税を納税者から収納した後、当該税が国に払い込まれるまでの取扱いはどうなっているのか。
→	都道府県では歳入歳出外現金として収納し、収納月の翌々月に国に払込んでいる。

II　議題「（2）平成23年度の地方交付税等の概算要求（案）等について」

　 標記の件について、説明を受け、意見交換を行った。

（主な内容）
○	「平成23年度地方財政収支の8月仮試算」において、補助事業が国の「概算要求組替え基準」を踏まえて対前年度減となるのはともかく、地方単独事業まで減とするのは地域主権の考え方に沿わないのではないか。
→	「財政運営戦略」においては、地方歳出についても国の歳出の取組と基調を合わせて取組を行うこととされていることも踏まえたものである。8月仮試算は、機械的な試算に基づいた仮置きの計数であり、今後、年末に向けて検討を深めてまいりたい。
○	税収の見積もりについてはどのように行っているのか。
→	内閣府が公表している試算における経済成長率などを指標として、総務省で機械的に試算を行っている。
○	子ども手当については、現行制度を継続するという前提で試算を行っているのか。
→	総務省試算では、現行の児童手当分も含めて子ども手当とし、全額国費という前提で試算を行っている。
○	「平成23年度地方債計画（案）について」の資料中「公的資金の重点化」とあるが、どういう基準で判断しているのか。
→	公的資金については、必要性の高い分野に重点的な投資を行えるよう、重点化を引き続き推進することとしており、平成23年度概案時点で、前年度計画と比較し2.7％減としている。今後、平成23年度地方債計画の策定において、各事業債や各地方公共団体への具体的な資金配分を検討するに当たり、公的資金の重点化を図るという方向性を策定方針に明記している。