地方財政審議会議事要旨

日時

平成22年9月3日(金)10時00分〜11時30分

出席者

(委 員) 神野 直彦(会長)  佐藤 信  木内 征司
       中村 玲子  松本 克夫

(説明者) 自治税務局市町村税課 課長補佐 羽白 淳

議題

社会保障・税に関わる番号制度について

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な質疑内容)

 去る6月に社会保障制度・税に関わる番号制度についての中間とりまとめがなされたが、この番号制度の目的が、適切な社会保障給付と徴税の適正化であるとすれば、個人の所得を把握するため貨幣の流れがつかめないといけない。特に金融取引を適正に把握するという制度になっていなければ、十分な機能が発揮されないのではないか。
 どの範囲までを対象とするかは中間とりまとめでは触れられていない。

 番号制度導入により所得情報等は自治体が直接得ることも可能となるのではないか。そうなるとこれまでは所得税の付加税的なものとの指摘もあった個人住民税を市町村ごとに課税最低限や税率を変えるなど、独立税の性格を強める可能性がでてくるのではないか。

 負担・分担の公正さを番号の目的とするのであれば、より適切な課税をすべきという問題意識を明確に示すべきと思う。その上で、その問題を解決し、公正な課税が担保できる具体的な仕組みを作るべきものと考える。

 韓国はクレジットカード税額控除などで事業者の収入の捕捉に努め、加えて、番号制度により現金の流れを捕捉できる仕組みを導入し、税収も伸びていると聞く。

 中間とりまとめに例示のあるA型、B型、C型は中身はまちまちだが、多くの国で実施されているように思われる。先進国で税のための番号制度がないのは日本だけか。
 多くの国で番号制度は導入されているが、フランスには一本化された番号制度はない。

 住基ネットワークを導入する際にはいろいろな議論があった。今回の番号制度導入はスムーズに行くと考えているのか。もっと国民にとってのメリットを多く示すべきであろう。
 認識は人によって様々であるが、パブリックコメントの結果では賛成の声もある。ただそう簡単に進む話ではないと認識している。

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