標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 今回のアクションプランは、どのような位置付けで作成されたものか。 |
| → | 予算の概算要求時期にあわせて、総務省の施策の全体像及び重点的に取り込む施策を国民に分かりやすく伝えるために作成したものである。 |
| ○ | 自治体クラウドの推進について、費用対効果はどう考えているか。 |
| → | 今回新規で10億円を要求しているが、業務改革を通じて2015年までに全国ベースで年間1，200億円以上の経費削減を目標としており、費用対効果の高い取組みと考えている。 |
| ○ | 緑の分権改革において、クリーンエネルギーの地産地消が重要と考えているが、今回もさらなる推進のための予算措置がされているのか。 |
| → | クリーンエネルギーの地産地消も含め、改革モデルの支援強化等のための予算要求を行っている。 |
| ○ | 国際消防救助隊を派遣すると、国内の消防本部の体制が弱くなることはないのか。 |
| → | 国際消防救助隊の人員は国内消防本部から派遣しているが、シフト制を組むことなどにより、国内の体制に影響を与えないよう配慮している。 |
| ○ | アクションプランの中では新規や拡充の施策が多いが、その一方で予算の削減努力もしているという理解でよいか。削減のイメージも伝えていくべきではないか。 |
| → | アクションプランでは、今後、重点的に取り組んでいく施策を掲載しているが、ご指摘のとおり、総務省においては、全省庁一律の10％削減よりさらに深掘りを行い、予算の削減に努めたところである。 |
| ○ | 電子行政については、障害者に対するデジタルデバイド対策も重要ではないか。 |
| → | 本年6月に閣議決定された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」において、障害の特性に配慮した方法による情報提供について、今後、関係府省で連携して取り組んでいくこととされている。 |
