標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 組替基準に定められた一律10％削減に総務省としてはどのように対応したのか。 |
| → | 総務省では、担当部局からヒアリングを行い、行政事業レビューをはじめ、すべての事業の必要性や緊急性を十分に検討し、要求内容の見直しを行ったところである。 自治・消防関係の主な削減内容としては、合併補助金を約10億円削減したほか、消防防災施設整備費補助金を約21億円削減したところである。 |
| ○ | 今回のような大幅な削減は、地方団体に影響はないのか。 |
| → | 政党交付金や基地・調整交付金の削減が難しい状況の一方で、そもそも少ない予算しかない自治・消防部局にとっては、今回のような組替基準は大変厳しいものであり、そのような中では合併補助金等の削減はやむを得ないものと認識している。 いずれにしても、合併補助金については、緊急度合いの高い事業を優先的に採択していく考えであり、今後とも27年度までに地方団体へ交付すべき補助金総額の確保に努めてまいりたい。 |
| ○ | 「元気な日本復活特別枠」は、どのようなプロセスで決定されるのか。 |
| → | 特別枠要望施策については、今後、パブリックコメントが実施され、公開による政策コンテストを経たうえで、最終的に首相が決定するとされているところである。 |
| ○ | 人件費はどのように削減したのか。 |
| → | 人件費の減額約33億円のうち、年金第三者委員会における非常勤職員手当の減額約24億円が主なものであり、これは、委員会設立から3年が経過し、そのノウハウの蓄積等もできてきたことから、社会保険労務士等専門調査員を減員しても、これまでの成果は確保できるものと考えたものである。 |
| ○ | 今回の概算要求において一括交付金化についてはどう対応したのか。 |
| → | 概算要求時点では、各省庁の補助金等をそれぞれの考え方で要求し、予算編成過程において地域主権戦略室が中心となり整理されるものと承知している。 なお、23年度からは投資的な補助金を対象に段階的に一括交付金化を進めると聞いているところであり、自治・消防部門においては、消防防災施設整備補助金がその対象になるものと考えているところである。 |
