地方財政審議会議事要旨

日時

平成22年9月21日(火)10時00分〜12時00分

出席者

(委 員) 神野 直彦(会長)  佐藤 信  木内 征司
       中村 玲子  松本 克夫

(説明者) 消防庁総務課 課長補佐 田村 一郎

議題

平成23年度の消防庁予算の概算要求について

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な質疑内容)

 消防庁の要求枠が減っているが、消防関係の整備は国全体として目標をほぼ達成したということか。
 消防力についての指針や全国からの要望などを踏まえて、予算措置をしているところである。目標を達しても、消防車両などのように更新により引き続き整備が必要なものもある。

 救急出場件数が今後も伸び続けることを前提に、施策を考えるべきではないのか。
 消防隊員の数、医療機関の数を傷病者の伸びに合わせて伸ばせればよいのだが、実情はむしろその逆で、地方公務員の定数削減で隊員数は大きく伸ばせず、医療機関の数も減っている。消防庁としては、そのような中で、より的確な救急車両の利用を進められるような施策を考えている。

 救急車両の中で、できる医療行為を増やすという方向で考えるべきではないのか。
 救急救命士の処置範囲の拡大については、消防機関と医療機関との連携による地域におけるメディカルコントロール体制を前提として、国において検討が進められ、範囲の拡大が進んでいる。

 国も地方も財政が厳しい中で、救急出動がコスト優先による判断になりはしないかとの危惧がある。
 119番通報があれば、必ず消防・救急は出動するという考えを変えることはない。

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