| （1） | 平成21年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率 の概要（速報）について |
| （2） | 平成21年度都道府県普通会計決算（速報）について |
| （3） | 平成21年度市町村普通会計決算（速報）について |
| （4） | 平成21年度地方公営企業決算（速報）について |
| （5） | 宝くじの諸課題について |
I 議題「（1）平成21年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）について」
標記の件について、説明を受け、意見交換及び質疑応答を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 他の国で同様の制度（地方公共団体の財政健全化のための指標を設けて再建を促すような制度）はあるのか。 |
| → | 詳細は承知していないが、国レベルでは先のギリシャ経済危機を受けて、EU内で財務状況を公表するような動きがあると聞いている。 |
| ○ | そうすると、諸外国の地方公共団体と比較をしようとしても難しいということか。 |
| → | 現状では国際比較は難しいと考えられる。 |
| ○ | 財政健全化団体を卒業した団体について、共通した要因はあるのか。 |
| → | 投資的経費の抑制をはじめとする行革努力が中心となっている。 |
| ○ | 資金不足比率が基準以上となった公営企業が特定の県に多いように見受けられるが、特別な要因はあるのか。 |
| → | 一部の県については、医師不足の影響もあり、病院事業で基準以上となった会計が多いことによるものと考えられる。 |
| ○ | 医師不足という大きな問題が原因で指標が悪化してしまうのは酷な気がする。総務省として何か支援策は講じているのか。 |
| → | 総務省としては従前から地方財政措置によって支援を行っており、近年は公立病院を取り巻く厳しい状況を踏まえて地方財政措置を充実してきているところである。また、政府全体としても様々な支援策を講じているものの、なかなか改善が難しいのが実情である。 |
| ○ | 医師確保は本当に難しい課題と考えるが、医師不足のところに1つ病院ができるとそこに患者が殺到し、その結果、医師が過重労働になって逃げてしまうといった悪循環が重なって現在の状況に至っている。対症療法では解決は困難な問題ではないか。 |
| ○ | 実質公債費比率が18％以上となっている団体のリストに新たに2つの県が該当しているが、どのような理由によるのか。 |
| → | いずれも投資的経費の抑制が他の団体に比して遅れたこと等によるものと聞いている。 |
| ○ | 指標が改善した理由として投資的経費の抑制があるが、地域経済に与える影響はあるか。 |
| → | 特に公共事業への依存度の高い地方にとっては雇用への影響が大きいと考えられる。 |
II 議題「（2）平成21年度都道府県普通会計決算（速報）について」及び「（3）平成21年度市町村普通会計決算（速報）について」及び「（4）平成21年度地方公営企業決算（速報）について」
標記の件について、説明を受け、意見交換及び質疑応答を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 決算上の黒字については、国の景気対策により国庫支出金の歳入が増えたことが主な原因であり、地方公共団体の財政状況が改善したものではないことを理解してもらう必要がある。また、地方公共団体は、公共サービス維持と歳出削減の両立をはかるべく努力していることを、きちんと説明する必要がある。 |
| ○ | 経常収支比率で、100％を超えている都道府県はどこか。また一番低いのはどの団体か。 |
| → | 税収の落ち込みによる影響の大きい愛知県である。一番低いのは90％未満の佐賀県であり、税収の減少の影響を直接には大きく受けてないものと思われる。 |
| ○ | 総務省の報道発表は、個別団体の報道発表と同じ日で行うのか。 |
| → | 各地方公共団体の決算状況は各団体が独自に公表しており、公表日も個別に決めている。 |
| ○ | 公営企業の事業数が減少しているのはなぜか。 |
| → | 市町村合併が主な要因となっている。平成20年度末から21年度末にかけて市町村数が合併により50団体減少している。更に、水道事業については、簡易水道事業の統合が進んでいるところである。そのほか、観光施設事業等において事業が廃止されている。 |
| ○ | 水道事業及び交通事業の料金収入が減少しているのはなぜか。 |
| → | 水道事業については、節水に伴い有収水量が減少したためと考えられる。また、交通事業については、新型インフルエンザの流行の影響等もあり利用者が減少したためと考えられる。 |
III 議題「（5）宝くじの諸課題について」
