標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑及び意見の内容） |
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| ○ | 子ども手当について、厚生労働省は、22年度の負担ルールをあてはめて要求しているとのことだが、地方負担はどうなるのか。特に扶養控除の廃止に伴う平年度6,500億円の地方増収の扱いは。 |
| → | 23年度予算編成過程で検討していくこととしている。 扶養控除の廃止による地方増収分は、子ども手当の地方負担にあてるべきとの主張がある。 現金給付は国、現物給付は地方という考え方に立てば、その増収分は現物給付の国庫補助金の一般財源化となると考えられる。 |
| ○ | 医療健康関係で新規事業が目立つ。特別枠で要求の地域医療支援センター（仮称）運営経費は、都道府県に新たに義務を課すことになるのではないか。 |
| → | 義務づけの新設とならないよう取り組んでいく。 |
| ○ | がん検診やがん予防の新規事業があるが、地方に新たな負担を強いることになるのであれば検査・予防重視よりもむしろ治療重視に転換すべきではないか。 |
| ○ | 経済対策の補正予算に前倒しされる要求分はどのように取り扱われることになるのか。 |
| → | 予算編成の中で調整されることになる。 |
| ○ | 補正予算で措置された事業で今後継続する必要があるものはどうなるのか。 |
| → | 来年度の概算要求に盛り込まれていない場合は、補正で対応することになろう。 |
| ○ | 削られた事業はあるのか。地方負担が増える一方という印象であるが。 |
| → | 厚生労働省が自発的に事業見直しを実施し、削減を実施している。自然増がある分地方負担も増えるが、基本的に国費の伸びとパラレルとなっている。 |
| ○ | 景気対策重視などと言われているが、マクロバジェッティングで予算の枠組みを決めてしまっているので、来年度予算は、仮に増税しても予算規模を増やすことはできず、緊縮財政となってしまうと考えられる。 |
| ○ | 厚生労働省の予算は、細々とした補助事業が多い。地方の裁量を生かすよう見直すべきと思われる。 |
