標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 教職員定数については民主党のマニフェスト上はどのように記載されているのか。また、行革推進法による制約はないのか。 |
| → | 民主党参議院選挙マニフェストにおいては「少人数学級を推進」するとしており、教員配置の具体的な数値目標に係る記載はない。平成23年度は、行革推進法における教職員定数の制約（平成22年までの目標を設定）はなくなっている。 |
| ○ | 教員の質についても重要である。教育学部卒業者が理系科目を教えている現状を見直し、理科系を卒業した人材が教員になりやすい免許制度等の環境を整えるべきと思う。 |
| ○ | 農林水産省の戸別所得補償制度は、自治体の予算にどう関係するのか。子ども手当と同様の制度か。 |
| → | 各農政局が直接農家に配付し、自治体の予算には計上されない。子ども手当が市町村の会計を通るのは、一部地方負担を伴う児童手当分が入っているためと考えられる。 |
| ○ | 国土交通省の国際コンテナ戦略港湾は、新たな直轄事業の範囲を拡大するもので、出先機関見直しの議論と矛盾しないか。 |
| → | 国が実施している直轄事業の対象範囲を広げるものであり、問題と考えている。 |
| ○ | 移動権の保障をめざすとする国土交通省の交通基本法案の理念は理解するが、過疎対策、バリアフリーや環境問題にも配慮して、まずは各交通機関・各社ごとの縦割りを排除し、使いやすいものにすべきである。従来の三セクや赤字路線の補てんでの対策には限界がある。また、高速道路無料化の予算のわずか一部で、全バス路線が無料化できることも踏まえ、交通施策を全体として検証すべきと考える。 |
