| （1） | 平成22年度分国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の交付額の決定について |
| （2） | 宝くじの諸課題について |
I 議題「（1）平成22年度分国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の交付額の決定について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 調整交付金が昭和45年に創設されたのはどのような経緯によるのか。 |
| → | 調整交付金は、昭和44年に三沢市、大和市等の米軍施設所在市町村からの強い要望を受け、基地交付金の対象となる国有財産と対象外である米軍資産との均衡及び米軍に係る市町村民税の非課税措置等による財政上の影響を考慮して、制度が創設されたものである。なお、米軍施設は沖縄県に集中しており、昭和47年の沖縄返還も念頭に置かれていたのではないかと思われる。 |
| ○ | 基地交付金は固定資産税の代替とされているが、これは予算の範囲内で交付する（上限が決まっている）ものであるから、完全に代替しているものではないのではないか。 |
| → | 固定資産税の代替的性格を基本としているが、米軍や自衛隊の施設が所在することによる市町村の財政需要に対処するための財政補給金的な性格もある。仮に対象資産価格に固定資産税の標準税率の1．4％を乗じた額と比較するならば、現在の予算額では3〜4割くらいしかカバー出来ていない。ただし、固定資産税には様々な特例措置が設けられており、実質的な税率は1．4％より低いので、これと比較することが適当かどうかという議論があるところである。 |
| ○ | 米軍や自衛隊と民間、両方が使用する飛行場についてはどうか。 |
| → | 国有資産等所在市町村交付金の対象となり、その分は基地交付金の対象資産価格から控除して算定することになっており、今年度から百里飛行場が該当することになった。なお、市町村交付金の対象となるのはあくまで共用部分のみであり、それ以外の部分は従前通り基地交付金の対象である。 |
| ○ | 今年度は予算増額の年ではあるが、それにもかかわらず交付額が減少した団体もあるのはなぜか。 |
| → | 今年度交付額が減少した団体は、施設の一部を廃止する等により対象資産が減少した団体である。また、昨年度のような予算が増額されていない年度においては、資産の増加率が交付団体全体の資産の平均増加率に追いついていない団体は、資産が増加しても交付額が減少するということもありえる。 |
II 議題「（2）宝くじの諸課題について」
