| （1） | 平成21年度地方公共団体普通会計決算の概要（確報）について |
| （2） | 平成21年度都道府県普通会計決算の概要（確報）について |
| （3） | 平成21年度市町村普通会計決算の概要（確報）について |
| （4） | 平成21年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）について |
| （5） | 平成21年度の財政健全化計画等の実施状況報告及び完了報告の概要について |
| （6） | 地方財政審議会意見について |
I 議題「（1）平成21年度地方公共団体普通会計決算の概要（確報）について」、「（2）平成21年度都道府県普通会計決算の概要（確報）について」及び「（3）平成21年度市町村普通会計決算の概要（確報）について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 今回は確報値の報告ということだが、これは、各団体（都道府県及び市町村）の議会議決後の数値と一致するとの認識でよいのか。 |
| → | 各団体から報告された数字を、決算統計のルール（普通会計ベース）の基に精査した数値が確定値であるため、各団体の議会に報告した数値とは若干の差異が生じる場合がある。 |
| ○ | 経常収支比率は上昇しているものの、決算を見ると、地方公共団体の財政は収入が増えて改善しているようにもみえる。全団体ベースでは黒字となっている。この逆転現象とも言える状態になった主な要因は何か。 |
| → | 経常的な収入ではない、国の経済対策の実施に伴う国庫支出金の増加が主な要因と考えられる。 |
II 議題「（4）平成21年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）について」及び「（5）平成21年度の財政健全化計画等の実施状況報告及び完了報告の概要について」
標記の件について、説明を受け、意見交換及び質疑応答を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 公営企業が地方独立行政法人に移行した場合、健全化指標算定の対象から外れるのか。 |
| → | 地方独立行政法人化により公営企業ではなくなるので、資金不足比率の算定は行われなくなるが、健全化指標の算定上、地方独立行政法人の繰越欠損金は設立団体の将来負担比率に算入される。 |
| ○ | 小規模市町村が財政健全化を達成できたのはどのような取り組みによるものか。 |
| → | 主に人件費のカットや繰上償還等による歳出の削減などによるものである。 |
| ○ | 歳入が計画を上回った結果、予定よりも早く健全化を達成した団体はあるのか。 |
| → | 計画よりも前倒しで健全化を達成した団体においては、歳入の増加よりも歳出の削減が財政状況の改善に与えた影響が大きいのではないかと考えている。 |
| ○ | 財政健全化への取り組みとして徴税努力を行った団体が多く見られるが、どのような理由によるものか。 |
| → | 歳入確保策として徴税努力を行う面も当然あるが、各団体とも財政健全化に向けて、税率、使用料の引上げや歳出削減等により、従前よりも住民負担を求めることとなるため、新たな負担を求めておいて過去の税の滞納分を放置するようなことはできないという背景もあるのではないかと思われる。 |
| ○ | 各団体が置かれている状況は様々であるため、なかなか財政健全化の取り組みが進まないところもあるのではないかと考えていたが実態はどうか。 |
| → | 財政健全化法の施行により共通の指標が整備され、住民の方々が自分の団体の財政状況を比較しやすくなったことから、住民の方々が財政健全化の取組状況に関心を持つようになり、その結果、健全化の取り組みが予想以上に進展したのではないかと思われる。 |
III 議題「（6）地方財政審議会意見について」
地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。
