| （1） | 平成22年度地方債同意等予定額の通知について |
| （2） | 平成22年度公的資金補償金免除繰上償還に係る計画の承認 について |
| （3） | 平成22年度特別交付税の12月交付について |
| （4） | 地方財政審議会意見について |
I 議題「（1）平成22年度地方債同意等予定額の通知について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
II 議題「（2）平成22年度公的資金補償金免除繰上償還に係る計画の承認について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 合併団体については非合併団体と比較して繰上償還の対象要件を緩和しているが、その理由は何か。 |
| → | 平成19年度から平成21年度までの公的資金補償金免除繰上償還をめぐる議論の際に「補償金免除繰上償還を行う団体は徹底した行政改革を推進すべきである」ということを条件とすべきだとの主張があり、その際、市町村合併が「抜本的な事業見直し」に相当する徹底した行政改革の取組みの一例であるということで概ね関係者の理解を得られたところである。このような経緯を踏まえ、今回の対象要件設定においても、合併団体については、引き続き非合併団体に比べ対象要件を緩和しているところである。 |
| ○ | 今年度申請しなかった団体は、どのような理由で申請していないのか。 |
| → | 主な理由は、平成19年度から平成21年度までの公的資金補償金免除繰上償還の活用等により対象残債がないか若しくは少額であるというものである。来年度に向けて、対象残債を有する団体に対しては、周知活動を強化してまいりたい。 |
III 議題「（3）平成22年度特別交付税の12月交付について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 市町村合併に係る算定の推移はどうなっているか。 |
| → | 市町村合併に係る財政需要については、99億円を算定している。平成21年度は221億円、平成20年度は404億円を算定していたが、市町村合併が一段落したことから、特別交付税の算定額も減少が続いている。 |
| ○ | 今回、町村の交付額が減少しているが、どのような理由か。 |
| → | 町村の交付額の減少は、頑張る地方応援プログラムがほぼ終了したことが主な原因となっている。同プログラムは、平成19年度から開始しており、ほとんどの市町村は、平成19年度から平成21年度までの3年間で特別交付税措置が終了したため、今年度は算定額が大きく減少している。 |
IV 議題「（4）地方財政審議会意見について」
地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。
