標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
(主な質疑内容) |
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○ | 今回の協議は、大規模な公立病院改築の最終年度分に関するものであるが、先の過疎法に基づく市町村計画は、平成21年度で終了している。対象団体は、過疎債による措置を享受できるか不確定な状況で事業を進めたのか。他の地方公共団体はどのような状況か。 |
→ | 過疎法が時限立法のため、対象団体において、延長を見込んで事業を計画したものと思われる。また、他の過疎団体についても、個別協議を行う必要があるか照会を行ったが、今回の案件のみであった。他団体においては、比較的単年度で終了する事業が多く、今回の事業ほどの長期にわたる大規模事業は少ないと思われる。 |
○ | 今回の対象団体において、新たに策定される市町村計画は、今後この事業に関する計画内容を確認できるのか。 |
→ | 対象団体については、平成22年9月議会において、新たな計画が議決されている。また、他団体の状況については、ほとんどの団体は、9月議会又は12月議会で議決又は議決予定となっている状況である。 |
○ | 公立病院であれば、すべての団体において、過疎債の対象となるのか。 |
→ | 過疎団体であれば、過疎債の起債が可能となる。 |