| （1） | 総務大臣配分資産に係る平成18年度分から平成22年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について |
| （2） | 地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件について（平成23年度指定分） |
| （3） | 夕張市財政再生計画の変更の同意について |
| （4） | 平成23年度第1四半期における当せん金付証票の発売許可について |
I 議題「（1）総務大臣配分資産に係る平成18年度分から平成22年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について」及び「（2）地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件について（平成23年度指定分）」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
II 議題「（3）夕張市財政再生計画の変更の同意について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 財政再生団体に指定されているにもかかわらず、今回財政調整基金への積立てを行うのはなぜか。 |
| → | 再生振替特例債の発行により、実質赤字が長期債務に振り替えられたことで発生した平成21年度決算剰余金と、過疎対策事業債ソフト分を計画計上事業の財源に充てることにより生じた一般財源の一部について、今回の職員採用数の見直しに係る後年度の所要経費や、過疎対策事業債ソフト分の後年度の元利償還金、後年度における緊急的な事業のための財源として今回財政調整基金に積み立てることとしたものである。 |
| ○ | 決算剰余金の額が大きいが、その理由は何か。 |
| → | 除雪経費や退職手当、生活保護費などが当初予測を下回ったことや、税収や特別交付税が見込みを上回ったことによるものである。 |
| ○ | 職員採用計画を見直して、職員採用を前倒しするのはなぜか。 |
| → | 職員数については全国最低水準を基本として財政再生計画を策定したが、当初計画において想定していた各年度の職員採用数について、今後の組織体制や計画に計上した事業に係る業務の質や量などを改めて検証した結果を踏まえて見直すこととしたものである。 なお、今年度末に他団体からの派遣職員が大量に帰任するが、市としてはできる限り税や福祉などの分野ではプロパー職員を育成したいと考えている。 |
III 議題「（4）平成23年度第1四半期における当せん金付証票の発売許可について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 来年度の発売計画を今年度に比べて大きく落としているのはどうしてか。 |
| → | 過去の販売実績等をもとに計画額を見直したためである。これにより、相当程度の事務経費の削減が見込まれると聞いている。 また、今回許可対象となっているドリームジャンボについては、国の事業仕分けによる指摘を踏まえ普及宣伝事業を見直すこととし、これにより捻出された財源により、中間賞金の拡充を図ることとしている。 |
