I 議題「（1）平成23年度地方財政への対応について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 平成23年度の地方交付税は、22年度に引き続き増加しているが、これは平成21年度繰越分1兆円を今回充当することができたことによるものと思うが、だとすれば、平成24年度はどうなるのか。 |
| → | 21年度繰越し分は法定率分等に含まれているものであり、来年度は、繰越がなければ減要素となる。 |
| ○ | 地方財政計画上地方税収の見積りはどのようにして行われるのか。 |
| → | 国税については、財務省主税局が予算編成の際に税収見込みを行うが、個人所得課税や法人課税、地方消費税等は国税と連動するものであり、地方税収についてもこれを基礎に見積りを行っており、固定資産税等国税と連動していないものは、調査したデータに基づき総務省において推計している。 |
| ○ | 地方交付税法が改正されても、地方税法が改正されなかった場合には改正前税法が適用されるのか。 |
| → | そのように承知している。地方交付税は4月に概算交付することとなっている。 |
| ○ | 現行の子ども手当法は時限措置であり、新子ども手当法案がもし成立しなかった場合、地方にどういう影響がでてくるのか。 |
| → | 新子ども手当法案が年度内に成立しない場合、所得制限があり、児童年齢等によって支給額や費用負担割合が異なる児童手当法が適用されることとなり、申請者や市町村の事務の混乱が生じるおそれがある。 |
II 議題「（2）平成23年度地方債計画について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 今回地方債計画上の区分として「公共事業等債」が新たに設けられたが、これはなぜか。 |
| → | 補助事業等に係る各種事業債については、地方公共団体の事業選択に対する中立性の確保や国庫補助金の一括交付金化の趣旨を踏まえ、都道府県分を中心に、原則として、「公共事業等債」として一本化することとしたものである。 |
| ○ | 地方道路等整備事業債が大幅に減少している理由は何か。 |
| → | 補助事業等に係る各種事業債の公共事業等債への原則一本化に伴い、地方道路等整備事業債のうち旧地域活力基盤創造交付金見合いの事業についても公共事業等債に統合されており、地方道路等整備事業債が大幅減となっているものである。 |
III 議題「（3）平成22年度地方債計画の改定について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 今回の地方債計画の改定について、財政融資資金の追加額2,100億円に比べ、地方公共団体金融機構資金の追加額が500億円と少ない理由は何か。 |
| → | 今回の補正予算の対象事業が災害復旧事業など国が一定の役割を担うべきものが多かったため、機構資金に比べ財政融資資金が多く追加される結果となったものである。 |
