会議資料・開催案内等




地方財政審議会議事要旨


1   日時 平成19年4月25日（水）　10時00分〜11時50分
2 出席者  
  （委員）      伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
3 要旨  
  　下記の件について、委員間で議論をした。
　(1) 統一地方選挙結果について
　(2) 単独福祉施策の見直し方法について
　(3) 地域ベンチャーと地域おこしにについて





地方財政審議会議事要旨


1   日時 平成19年4月24日（火）
10時00分〜11時30分
2 出席者  
  （委員） 伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　木村　陽子
  （説明者）   自治財政局公営企業課
公営企業経営企画室　課長補佐　五嶋青也
3 議題 交通事業の現状について
4 要旨 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

   （主な質疑内容）
 
○ 　地下鉄の経営状況が他の事業に比べ、特に悪いのか。
→ 　投資規模が大きく、料金収入によって回収できるまでの期間が長い等のため、どうしても資金不足が発生しやすくなる。
○ 　バスの経営状況はどうか。
→ 　投資規模は小さいが、民間と比べて人件費が高く、厳しい事業体が多い。
○ 　地下鉄事業の民間譲渡は難しいのか。
→ 　現実的には難しい。管理委託も、制限がある。
○ 　ドイツでは付加価値税で赤字を補填することが有力となっている。
→ 　公営企業は、あくまで料金収入による独立採算制が原則である。
　便益を受ける者が都市部に偏っているため、国民全体の理解が得られるかという問題もある。
○ 　バス事業において、民間譲渡を行う場合の職員の処遇はどのようになっているか。
→ 　事務職に転換する場合が多い。札幌市では、民間譲渡の数年前から非常勤職員への転換を行い、移譲の際に退職した職員も多い。また、譲渡先の事業者が引き受ける場合もある。組合との対話をし、バス事業の置かれた状況について共通認識をもつことが必要である。
○ 　交通事業の17年度決算における費用と収益の減少理由は何か。
→ 　費用の減少理由については、主に職員給与の削減があり、地下鉄事業では支払利息の減少もあげられる。収益の減少理由については、乗客数の減少があげられる。
○ 　財政健全化法における財政指標の一つである連結指標を作るにあたり、指標のとり方は決まっているのか。
→ 　地下鉄事業については、事業の特性上、資金不足が発生しやすいこともあり、研究会で検討中である。
○ 　地下鉄などは、開業当初は赤字が出ても、長期的にはペイできる性格のものなのだから、連結指標の設定に当たっては、単純に不良債務をカウントすべきでないのではないか。
→ 　地下鉄や上下水道について、そうした点を考慮に入れて検討している。





地方財政審議会議事要旨


1   日時 平成19年4月20日（金）　10時00分〜11時30分
2 出席者  
  （委員） 伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司　　　木内　征司
木村　陽子　　　　　　佐藤　信
  （説明者）   自治行政局公務員部給与能率推進室
定員給与調査官　 山越　伸子
3 議題 「地方公共団体別給与等の比較」コーナーの新設について
4 要旨 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

  （主な質疑内容）
○ 　民間との比較をする場合、どのような比較が適当なのか。一般行政職について、賃金センサスの単純比較との比較で高いとの意見もあるが、これらの比較は妥当なのか。
→ 　国家公務員についての人事院の見解と同様、公民比較は“同種同等”比較で行われるべきという考え方である。
　賃金センサスの単純平均には、公務に類似しない職種のデータが含まれており、また、平均年齢や学歴等の違いが考慮されていないなどの問題点がある。
○ 　技能労務職員についても、給与の適正化を図るべきであることは当然のことであるが、賃金センサスとの単純な比較のみでは精密さに欠けるのではないか。
→ 　たしかに完全に同種同等比較をしていることにはならないが、規模の小さな企業とは比較をすべきではないという議論はあまり理屈がないと思われる。
　年齢構成の相違については、平均年齢を併せて示すことで、比較の際の考慮がなされると思われる。
○ 　民間との均衡が適切に図られることをデータに基づいた説明ができないと、住民等に理解が得られないと思う。
　各人事委員会は、どのように説明責任を果たしていけるのか。
→ 　各人事委員会に対して公民比較のガイドラインを示しており、併せて説明責任の徹底を要請している。加えて、個々の人事委員会がバラバラに対応するには限界があるので、人事委員会相互の連携を強化していく必要があると考えている。
○ 　国公給与の適正な比較を行うためにも、国家公務員の時間外勤務手当、特殊勤務手当等を含めた給与比較を行うべきである。このため、国は必要なデータを提供するべきである。





地方財政審議会議事要旨


1   日時 平成19年4月18日（水）　10時00分〜12時00分
2 出席者  
  （委員）      伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
3 要旨  
  　下記の件について、委員間で意見交換をした。
（1）地方分権改革推進委員会の審議に当たって、市町村のとるべき対応について
（2）地方間の税収格差是正対策と地方消費税の拡充について
（3）「小さな政府」と公的保険制度のあり方について





地方財政審議会議事要旨


1   日時 平成19年4月17日（火）　10時00分〜11時30分
2 出席者  
  （委員） 伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
  （その他）   地域企業経営企画室　課長補佐　笠松　拓史
3 議題 第三セクター等の状況に関する調査結果について
4 要旨 上記の標題について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。


     〔主な質疑内容〕
 
○ 　この調査はどのような観点から行っているものなのか。
→ 　第三セクターへ出資する地方公共団体への財政指導のため調査しているもの。また、これまで「第三セクターに関する指針」を地方公共団体に通知しているが、この指針を見直すための基礎データとしても活用している。
○ 　財政健全化法案のストック指標にも損失補償額が算入される。今後、第三セクターに関する損失補償を抑制しなければならないのではないか。
→ 　基本的な方向性としてはそう考えているが、損失補償にも様々あり、全てを一律に扱うことについては難しい面もある。過去、損失補償を禁止する法案が国会に提出されたこともあるが、種々議論があり、結局廃案になっている。ただし、損失補償には問題があることも事実であり、引き続き検討していく。





地方財政審議会議事要旨

1   日時 平成19年　4月13日（金）　10時00分〜
2 出席者  
  （委員） 伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
木内 征司　　佐藤 信
  （その他）   自治行政局行政体制整備室課長補佐　中井 幹晴
3 議題 地方行政改革事例集について
4 要旨 上記の議題について説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

     〔主な質疑内容〕
 
○ 　平成17年11月にも地方行政改革事例集を公表しているが、今回公表したものは、平成17年11月以降に取り組まれた事例となるのか。
→ 　平成17年8月末現在で取りまとめた前回の事例集以降に各地方公共団体で取り組まれた行政改革の事例や、前回の事例集で掲載できなかった事例について掲載をしている。
○ 　民間委託の推進も重要であるが、民間委託の適正な実施や評価のあり方についても、情報提供を行っていく必要があるのではないか。
→ 　平成17年度より民間委託の推進等に関する研究会を開催しており、その中で、モニタリングのあり方等について、検討したところ。
　研究会の報告書を各地方公共団体に配布・周知することにより、モニタリング等を含めた民間委託に関する留意点について周知することとしている。
○ 　行政改革の成果は、数値等を用い、できる限り住民が理解しやすいように掲記すべきではないか。





地方財政審議会議事要旨


1   日時 平成19年4月11日（水）　10時00分〜12時00分
2 出席者  
  （委員）      伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
3 要旨

  
  　下記の件について、委員間で意見交換をした。
（1）地方分権改革推進委員会の今後の審議の方向性について
（2）共同税について
（3）市町村財政の現状と地方交付税のあり方について





地方財政審議会議事要旨


1   日時 平成19年4月10日（火）　10時00分〜10時40分
2 出席者  
  （委員） 伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
  （説明者）   自治財政局地方債課　課長補佐　伊藤　正志
3 議題 地方公共団体における変動利付債等の導入状況について
4 要旨 上記の議題について、説明を受け、質疑応答を行った。

     〔主な質疑内容〕
 
○ 　仕組債に関する調査は初めてと思うが、調査を行った理由は何か。
→ 　平成17年頃より特に仕組債について一部の地方自治体において導入されていることが分かり、全国的な状況を把握すべく調査を行った。
○ 　仕組債を導入する理由についてどう考えられるか。
→ 　一般的に、特定の条件に該当しないと通常の金利で借り入れるよりも低利で借りられるため、公債費負担対策として有効と判断し導入しているものと考えられる。
○ 　仕組債の導入については自己責任であるという意見もあると思うが、リスク管理に留意する必要があるのではないか。
→ 　調査時点での導入は都道府県・政令市が大半であり、リスク管理に留意していると思われるが、借入に際して無用のリスクを負うことのないよう、必要に応じて注意喚起していきたい。





地方財政審議会議事要旨


1   日時 平成19年　4月　6日（金）　10時00分〜10時55分
2 出席者  
  （委員） 伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
  （説明者）   自治行政局自治政策課　課長補佐　飯山　尚人
3 議題 平成18年度地域づくり総務大臣表彰について
4 要旨 標記議題について説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

     〔主な意見等の内容〕
 
○ 　各省や財団などで、地域づくり関連の賞や事例集は数多くある。総務省内だけでも、調整し整理する必要があるのではないか。
○ 　優良事例集を作成することとしているが、事業内容の説明よりも、事業を行うための資金集めの方法、同じ志の人を集めるための方法、住民参加の工夫など、継続するためのノウハウの収集に力を入れてほしい。
○ 　地域づくりを成功させるためには、民（住民）と官（市町村）、産（地元企業）の連携が大事だが、3者連携による地域づくりの成功例が少ないのが実情である。
○ 　地域づくりには、イベントだけでなく、例えば震災復興に街並み保全の視点を取り入れて、震災前の景観を復活させるなどの取組もある。こういった視点で候補を選ぶことも必要。
○ 　地域づくりを行っている団体の励みになるためには、賞の価値を高めることは重要。そのために受賞団体数を絞るという案には賛成である。
○ 　夕張市の例もあるが、受賞団体の将来の健全性をどう担保するかが課題。
　懇談会の構成員にそこまでの審査を依頼するのは無理であり、推薦する各都道府県のチェックが大事となる。
○ 　地域づくりは継続されることも重要だが、その考え方が他の地方にも伝搬され継承発展することに意味がある。
○ 　地方紙には受賞団体の記事が掲載されるが、全国紙では掲載が少ない。
　この賞の認知度をもっと高める必要があり、工夫が必要ではないか。





地方財政審議会議事要旨


1   日時 平成19年4月4日（水）　10時00分〜11時30分
2 出席者  
  （委員）      伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
3 要旨

  
     下記の件について、委員間で意見交換をした。

4月2日に発足した地方分権改革推進委員会による第二次地方分権改革について、いかに関わるべきか。






地方財政審議会議事要旨

1   日時 平成19年4月3日（火）　10時00分〜11時45分
2 出席者  
  （委員） 伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
  （その他）   自治財政局地域企業経営企画室　課長補佐　宿谷和生
3 議題 病院事業の現状と課題
4 要旨  

     〔主な質疑内容〕
  　　自治体病院の現状と経営状況、今後の自治体病院経営の課題について説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
○ 医師不足の本質的な原因は何か。
→ 厚生労働省の見解は、医師数は増加しているが、偏在があることが原因であるとしている。
○ 現在医学部入学者のうち、女性の割合が4割を占め、実働数が少なく、暫定的な医学部定員の増加では不十分との意見もある。が、どうか。
→ 女性の医師を現場に戻そうとする動きもあるが。
○ 医療経済学の分野では、医師の配置は強制的に行わなければならず、マーケットメカニズムでは効率的にはならない。
→ 開業医になるために、2年間、医師不足地域に勤務することを条件とする、法改正を検討していたが、反対された経緯がある。
○ 外国人医師を日本でも認めることで解決ができるのではないか。スウェーデンの例もある。日本の資格を取り直せばいいのではないか。
→ 医師会からの反対が予測される。なお、自治医科大学では、学生の意思確認を行っているので、地域医療の担い手育成に役割を果たしている。ただ、医師個人としては、先進医療に取り残されるのではないかとの不安があるようである。
○ 病院職員の給与は公務員であることから人事院勧告に準じて決められている。独立法人化により民間並みに柔軟な運用が期待できる。
○ それぞれの公立病院としての意義を確認しなければならない。その分野に費用がかかるようであれば、財政措置を講じるべきである。身に余るところは是正すべき。
○ 病院数が多いのではないか。
→ 病床が過剰である。社会的入院が問題。
○ 不採算部門を抱える公立病院と民間病院との経営比較は意味がないのではないか。
○ 運営形態でいけば、独立行政法人化で経営改善が図られるか疑問。公立病院が独立行政法人化することにより病院としての格が落ち、医師が退職し、レベルが低下するとの懸念があると聞いている。
○ 病院事務職は知事、市長部局の人事異動に組み込まれ、専門家が育たないとの問題がある。独立行政法人化により専門知識や経営感覚が養われることが期待できる。
○ 自治医科大学において10名の定員が増加するが、費用負担や各県ごとの割り振りはどのようになるのか。
→ 自治医科大学や全国知事会において検討中である。


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