会議資料・開催案内等




地方財政審議会議事要旨


1   日時 平成19年　5月　30日（水）　10時00分～12時00分
2 出席者  
  （委員）      伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
3 要旨  
  下記の件について、委員間で議論をした。
  (1)　ふるさと納税の可能性について
  (2)　地方消費税拡充の問題点について
  (3)　損失補償制度の改革について





地方財政審議会議事要旨


1   日時 平成19年5月29日（火）
10時00分～11時30分
2 出席者  
  （委員） 伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
  （説明者）   自治財政局財政課　課長補佐　川崎　穂高
3 議題 経済財政諮問会議における議論の状況について
4 要旨 標記の件について説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

  （主な質疑内容）
○ 　国と地方の役割分担の見直しは、今までも何度も繰り返されてきた議論だが、このたびの分権改革では、何か新しい視点があるのか。
→ 　地方分権改革推進委員会の基本的な考え方（素案）では、「住民生活に直結した行政分野（まちづくり、社会保障など）において、徹底した役割分担の見直し」「行政の重複を排除し国の地方支分部局等の事務・事業を見直して廃し・縮小」とされている。
○ 　分権というより効率化のためだけの議論にならないよう、あくまで分権に絡めた効率化という視点で検討していく必要がある。
○ 　役割分担に応じた税財源の配分については、単に地方が執行するからすべて地方負担ということではなく、例えば生活保護の財源負担はどのようにあるべきなのか、など、類型別に議論をしていく必要がある。
○ 　税源移譲を進めれば財源超過団体の超過財源が増えるという議論について、どのように対応していくのか考える必要がある。
○ 　地制調で検討される項目の中に「監査機能の充実・強化」が上げられているが、外部監査については多大なコストと労力を要するものであり、現在の包括外部監査の実態や成果を踏まえて、より有効な方策を検討する必要がある。





地方財政審議会議事要旨


1   日時 平成19年5月25日（金）
10時00分～11時30分
2 出席者  
  （委員） 伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
  （説明者）  官房審議官（財政制度・財務担当）　椎川　忍
3 議題 地方分権改革に関わる議論の動向について
4 要旨 下記の件について説明を受け、意見交換を行った。
  （1）経済財政諮問会議における議論の状況
  （2）地方分権改革推進会議における議論の状況
  （3）税制改革に関する議論の状況





地方財政審議会議事要旨


1   日時 平成19年5月22日（火）
10時10分～11時40分
2 出席者  
  （委員） 伊東　弘文（会長）　　　　 池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
  （説明者）   自治行政局公務員部福利課　理事官　水谷朋之
3 議題 地方公共団体における福利厚生事業について
4 要旨 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

     （主な質疑内容）
 
○ 　地方公共団体における福利厚生事業について、様々な形（直営、共済組合、互助会等）で行われていることは分かったが、それら全体をトータルで比較するべきではないか。
     → 　福利厚生事業の範囲が明確ではなく、共通のルールを作るのが困難。例えば、職員住宅のようなハード事業が入ると、見かけ上事業費規模は非常に大きくなり、議論をミスリードしてしまう可能性がある。
○ 　給与や勤務条件については、民間準拠・国準拠が一つのルールであるが、福利厚生事業については、民間の実態はまちまちであり、十分に把握することができず、また、国も健康診断程度の経費しか措置していないということであれば国準拠というのも難しい。
  → 　御指摘のとおり。民間企業の福利厚生の状況についても余り明らかになっておらず、これを基準とはできない。そこで、現段階においては、積極的に公表を進めることにより、住民の理解が得られる範囲で実施すべきと地方団体に助言しているところ。
　国においても、互助会組織が存在しない省が多く、極論をすれば、地方団体の互助会はすべて廃止すべきということになりかねない。互助会で行っている事業には、福利厚生事業として必要なものも少なくない。
○ 　退会給付金や祝金といった個人給付には絶対に公費を入れるべきではない。掛金だけで実施すべきである。
○ 　互助会が組織されたのはいつ頃か。共済組合等が法定化される以前から、いわば頼母子講的な形であったのではないか。
  → 　もともと職員の相互扶助のための組織であり、地方公務員等共済組合法が制定される昭和37年以前に設立されたものもあったと思う。記憶の範囲だが、団体によっては、昭和20年代から公益法人として存在していた。
○ 　諸外国にもこのような制度はあるか。
  → 　残念ながらそのような資料はない。
○ 　今後も必要な見直しを推進し、地方団体間の比較が可能な形で公表を進めていくべきである。
  → 　住民の目から見て、地方団体間の比較ができるような形での公表を推進していきたい。
○ 　公費負担の透明性を図る見地からも互助会に対する補助は、包括補助より、各事業ごとの事業補助方式の方が、適当ではないか。





地方財政審議会議事要旨

1   日時 平成19年5月18日（金）　10時00分～11時30分
2 出席者  
  （委員） 伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司　　　木内　征司
木村　陽子　　　　　　 佐藤　信
  （説明者）   自治税務局企画課理事官　寺﨑　秀俊
3 議題 最近の税制改革をめぐる議論について
4 要旨 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

     （主な質疑内容）

（政府税調の海外調査に関連して）
 
○ 　スウェーデンなどでは、税負担は重いが歳出の透明性が高いことから国民の税負担に対する不満が少ないと聞くが、わが国でもそうしたことが必要ではないか。
     → 　税制においても、納税環境整備や公平・公正な徴収確保に努めてまいりたい。
○ 　フランスにおける出生率の向上は、税制などの制度による効果よりも、移民層の出生率や未婚の母の出生率などが高いためと言う指摘もあるが、どうか。
  → 　n分n乗などの税制の効果を指摘する声もあるが、税制だけでは説明しきれない要素も多いのではないかと考えている。
○ 　わが国では、税務執行に当たる税務職員の数の少なさも問題ではないか。
  → 　行政改革が強く求められる中、徴税職員も聖域ではなく、地方団体は様々な努力をしている。
○ 　ドイツにおける付加価値税の引き上げは、大連立やユーロ高といった背景も大きいのではないか。
  → 　様々な要因があると思われるが、近隣諸国に比べ、比較的VATの税率が低かったことや景気状況がよいことなども理由としてあげる向きもある。
○ 　地域間の税収の偏在度については、最小最大だけでなく、変動係数などの分析も必要ではないか。また、今のように景気回復期だけでなく景気沈滞期の分析も必要ではないか。
→ 　ご指摘を踏まえ、検討したい。
○ 　税収格差是正論が高まってきたのは、交付税総額が削減されたことが、背景にあるのではないか。





地方財政審議会議事要旨


1   日時 平成19年　5月　16日（水）　10時00分～12時00分
2 出席者  
  （委員）      伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子　
3 要旨

  
       下記の件について、委員間で議論をした。
     (1)　ドイツの財政調整制度と地方交付税について
   (2)　地方法人関係型の税収格差是正策について
   (3)　ふるさと納税について





地方財政審議会議事要旨


1   日時 平成19年5月15日（火）　10時00分～12時00分
2 出席者  
  （委員） 伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
  （説明者）   自治行政局自治政策課国際室　課長補佐　佐藤　紀明
3 議題 「多文化共生の推進に関する研究会報告書2007」について
4 要旨 上記の件について説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

     〔主な質疑内容〕
 
○ 　企業城下町のような自治体の場合、日本語教育、生活習慣、各種サービスの案内など、企業と自治体の費用負担を含めた役割分担をどうすべきか。報告書で、企業に負担を求める方向性をだしても良かったのではないか。また、在留管理についても、自ら雇用している労働者については、企業が把握しているものではないか。
→ 　外国人定住者は、企業城下町のようなところの問題だけではないところが難しい。今回の報告書では、そこまでは触れていない。
○ 　市町村の中で、このような外国人の問題を抱えているのはどれくらいあるのか。例えば、外国人向け窓口のある自治体の数などはどれくらいか。
→ 　正確には把握していない。地域によってバラツキがあるのは事実。ただし、このまま生活者としての外国人が増えていけば、より多くの自治体が同様の課題に直面すると思う。

○ 　外国人子弟への教育がうまくなされないのはもったいない。民主主義の教育や、日本の習慣などを含めて、きちんとすべきと思う。今回は、教育についての突っ込んだ議論はしていないのか？
→ 　きちんと教育をすることについては、おっしゃるとおり。なお、今回の報告では、まず在留外国人の所在を確認し、そこに教育も含めて行政サービスをきちんとすべきというところまでを議論したところ。
○ 　在留外国人の現住所の把握は、国としても早急に制度改正を含め、取り組むべきである。





地方財政審議会議事要旨


1   日時 平成19年5月11日（金）　10時00分～11時30分
2 出席者  
  （委員） 伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　　　木村　陽子
  （説明者）   自治財政局財政課財政企画官　大沢　博
3 議題 平成19年度から平成21年度までの普通交付税の推計について
4 要旨 上記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換をおこなった。

     〔主な質疑応答等〕
 
○ 　この推計方法を地方に示す目的は何か。
→ 　地方団体が中期的な財政計画を策定する際の参考にするためである。
○ 　推計の基礎となる内閣府の経済成長率等の試算は楽観的過ぎないか。これに影響され、基準財政需要額が過大に推計されているのではないか。
→ 　政府の一員としては、政策の整合性を図る見地から、これを基礎とせざるを得ない。
○ 　平成18年度から19年度の増減率を延伸した伸率を参考として示した理由は何か。
→ 　この推計方法は、実感に近いと考えられたので、参考のために示したものである。
○ 　伸率がプラスとマイナスの二つの推計方法を示すことは、地方を当惑させることにならないか。
→ 　地方団体は、これらを参考にして、その責任において総合的に判断するものと考える。
　なお、この推計方法の趣旨については、各種の会議を通じて地方団体に対し十分徹底する。
○ 　各団体ごとの中期的な地方交付税額を推計することは、その時々の経済状況、行財政制度の改正により変動する要素が大きいので、そもそも困難ではないか。
○ 　一定期間は一定額の一般財源を保障する制度にすれば、このような推計は必要でなくなるのではないか。
→ 　このような制度の導入は、その間に生ずる増加財政需要に伴う財政負担リスクを地方が負うことになり、適当でないと考える。
○ 　1％を超える基準財政需要額の増加を見込むことは、地方の財政規律を緩ませることになるのではないか。





地方財政審議会議事要旨


1   日時 平成19年5月9日（水）　10時00分～12時00分
2 出席者  
  （委員）      伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司　
木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子　
3 要旨
  
       下記の件について、議論をした。
（1） ふるさと納税の可能性について
（2） 意見書の作成について






地方財政審議会議事要旨

1   日時 平成19年5月8日（火）
10時00分～11時40分
2 出席者  
  （委員） 伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
  （説明者）   大臣官房頑張る地方応援室課長補佐　黒野　嘉之
3 議題 頑張る地方応援プログラムについて
4 要旨 上記の件について説明を受け、質疑応答及び意見交換をおこなった。

     （主な質疑内容）
 
○ 　成果指標による交付税算定に加えて、取組経費も交付税で支援する理由は何か。
→ 　本プログラムの支援措置は、「頑張りの成果」による交付税措置が中心であるが、条件不利地域などにおいても、やる気のある市町村が、地域の特性を活かしながら、成果目標を掲げたプロジェクトに円滑に取り組めるようにすべきといった意見があったことも踏まえて、取組経費についても支援することとしたものである。
○ 　過去の地域活性化施策の中には、バラマキ施策との批判を受けたものもあったが、頑張る地方応援プログラムは、そうした声をどのように反映しているのか。
→ 　取組経費に対する特別交付税措置は、プロジェクトを策定した市町村のみが対象である。プロジェクトの策定には、成果目標の設定と住民への公表が要件となっており、こうした取組を行わない市町村は支援の対象外である。
　さらに、普通交付税措置は、行革や製造品出荷額などの客観的な指標を用いて、「頑張りの成果」の出た自治体を対象に、その成果に応じて算定することとしているところである。
○ 　各自治体において、後年度にプロジェクトの成果を検証することが望まれるとともに、国としても、優良事例や成功事例を積極的にPRしていくべきである。
○ 　地方団体が取り組むプロジェクトについては、広く国民、住民の理解、支持が得られるよう、十分に吟味して策定する必要があるのではないか。
　昨今の状況をふまえると、地方公共団体が策定するものであれば、なんでも良いとするのは安易すぎるのではないか。
→ 　プロジェクトについては、地方公共団体の自主性・主体性を尊重し、総務省において事業の内容等について審査を行わないものであるが、成果指標を設定したうえで住民に公表していただく仕組みとしているので、そのプロセスの中で住民等の理解を得ながら適切なプロジェクトを策定されるものと考えている。なお、総務省においても、事例集の作成や表彰を行うこととしており、成果が顕著に現れている取組事例や独自性の高い取組事例などを積極的にPRしてまいりたい。


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