会議資料・開催案内等

地方財政審議会議事要旨 1   日時 平成19年10月31日（水） 10時00分〜12時00分 2 出席者     （委員） 伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司 木内　征司　　佐藤　信　　　木村　陽子   （説明者）   自治税務局企画課　税務企画官　寺崎秀俊 3 議題 地方間の税源の偏在について 4 要旨 標記の件について、説明を受け委員間で意見交換を行った。      （主な意見等）   ○ 　地方間の税源の偏在については、地方税全体として、偏在度の小さい地方税体系の構築していくべきである。地方法人二税の制度の問題ではない。   ○ 　地方消費税の充実を図り、地方の自主性を担保するような税制度を構築する必要がある。   ○ 　更なる分権改革を進めるに当たっては、国と地方の税収比1：1を目指すべきである。   ○ 　偏在是正は何のために、なぜ今年緊急に手当てしなければならないのかという趣旨を明確にする必要がある。   ○ 　東京に財源が余っているから、偏在是正を行うべき、という立論はありえない。   ○ 　地方交付税が削減されている中で地方法人二税の地域間格差については、税の観点からだけではなく、地方交付税のあり方とあわせて議論することが必要である。   ○ 　偏在是正による交付団体全体の税収増により、地方交付税総額が減っては意味がない。偏在是正による税収増が、地方の産業振興や雇用創出など格差是正対策のための財源として活用されるよう、地方交付税総額を確保する必要がある。   ○ 　偏在是正は、法人税の実効税率の引き下げの議論と混同されてはならない。   ○ 　地方法人＝税は、地方にとっては重要な基幹税目であり、これらのすべてを税源交換するべきでない。   ○ 　偏在是正を水平的調整で行うことは税理論として破綻しており、採りえない方策である。 地方財政審議会議事要旨 1   日時 平成19年10月30日（火）　10時00分〜12時00分 2 出席者     （委員） 伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司 木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子   （その他）   自治財政局財政課課長補佐　川崎　穂高 3 要旨   下記の件について、委員間で議論をした。 ｢地方公共団体間の財政力格差の是正についての意見｣の作成に向けて、その課題について審議した。 地方財政審議会議事要旨 1   日時 平成19年10月26日（金）　 10時00分〜12時00分 2 出席者     （委員）      伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司 木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子   （説明者） 自治財政局公営企業課公営企業経営企画室　理事官　五嶋青也 3 議題 地方独立行政法人に対する減損会計適用の検討について 4 要旨 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。      〔主な質疑内容〕   ○ 今後の検討スケジュールはどうか。      → できれば11月から研究会を開始したい。猶予期間を設けるか等、19年度決算からの適用の是非は検討課題である。   ○ 民間企業とは適用の目的は異なると思うが、これを適用する目的は何か。   → 資産の面からみた、資産が効率的に使われているか、期待された事業（サービス）ができているか等の事務事業評価に資するものであり、経営改革の一環にもなる。   ○ 公営企業、第三セクター等の公的セクター全体についての適用はどう考えているか。   → ・ 第三セクターについては、企業会計基準や公益法人の基準の適用が可能である。 ・ 土地開発公社については、国土交通省の要綱で基準が示されている。 ・ 公営企業については、会計制度（借入資本金等）の問題がある。現状で借入資本金を負債に位置づけた場合、債務超過になる企業もある。   ○ 資産の評価の単位はどうか。   → 原則として個々の資産を単位に評価を行うが、グルーピングにより行われるケースもある。   ○ 企業会計の基準をそのまま導入するのか。   → 国独立行政法人では、その性格を踏まえて企業会計基準を修正している。 地方独立行政法人でも特性に対する配慮が必要であり、公立大学法人や公営企業型等のタイプ別に検討する必要がある。   ○ 地方独立行政法人全部に適用するのか。   → 適用の是非、目的、効果から検討を行うべきである。 地方財政審議会議事要旨 1   日時 平成19年10月24日（水）　10時00分〜12時00分 2 出席者     （委員） 伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司 木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子 3 要旨   昨今の地方法人二税の格差是正に関する論議について、委員間で議論をした。 地方財政審議会議事要旨 1   日時 平成19年10月23日（火）　10時00分〜12時00分 2 出席者     （委員） 伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司 木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子   （説明者） 自治税務局固定資産税課　理事官　伊藤　誠 自治財政局公営企業課地域企業経営企画室　理事官　笠松拓史 3 議題 （1） 平成19年度分国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の交付額の決定について （2） 第三セクター等の資金調達に関する損失補償のあり方について（中間まとめ） 4 要旨     （1） 平成19年度分国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の各団体への配分について説明を受け、審議の上、これを了承した。      〔主な質疑内容〕   ○ 　調整交付金の対象資産の例として、典型的なものはどういうものか。      → 　沖縄において米軍自ら作ってきた、ドル建て資産であり、例えば米軍が設置した飛行場にある格納庫、柵などである。対象資産が多いところは限定されており、例えば三沢基地、横田基地、厚木基地などの飛行場と横須賀の基地であり、あとはほとんどが沖縄である。   ○ 　財源超過団体の控除額はどのようになっているか。      → 　今年は約9億3千万、昨年度は約5億8千万であり、税収が非常に好転して財源超過額が増えたためである。   ○ 　基地交付金は、実際の固定資産税相当額から見ると、どの程度の額か。      → 　単純に資産価格と予算額を比較すれば固定資産税の税率の半分以下である。固定資産税は、例えば住宅用地や商業地であれば評価額で課税していない。国有資産であれば台帳価格により算定されている。トータルで考えると、総予算的には固定資産税と比較すると足りないと思われるので、今後も予算の充実・確保をしていく必要がある。   （2） 第三セクター等の資金調達に関する損失補償のあり方について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。      〔主な質疑内容〕   ○ 　この報告書は損失補償は｢悪｣であるとの考え方に立っているものと考えられるが、民間企業においても債務保障は行われており資金調達コストの引き下げには有効な手段である。      → 　損失補償は、当初予期しなかった巨額の債務を負うリスクがあり、こうしたリスクについて、議会・住民の間で十分な議論が行われないまま契約が安易に締結されているケースがあることを問題としている。   ○ 　損失補償の議論と第三セクター改革の議論とは各々区別して整理すべきであり、「中間まとめ」では同時に議論されている感がある。      → 　「中間まとめ」で想定されているガイドライン等においては、損失補償に関するものだけではなく、存廃も含めた三セク改革も同時に盛り込むべきとの議論があったため記述された。   ○ 　損失補償によらなければ目的が達成されない「特別の理由」とは、具体的にどのようなものか。      → 　極めて限定的なものと考えられている。しかしながら、地方公共団体においては地域事情もあり、議会・住民が必要と認めるものがあり得るということで記述された。 地方財政審議会議事要旨 1   日時 平成19年　10月19日（金）　10時00分〜12時00分 2 出席者     （委員） 伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司 木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子   （その他）   自治行政局地域振興課課長補佐　笠井　浩二 3 議題 市町村の活性化新規施策200事例（平成19年度地域政策の動向）について 4 要旨 上記の議題について、その概要の説明を受け、最近の地域活性化の状況について意見交換を行った。     〔主な意見〕     ○ 　全国市議会議長会地域再生本部等他にもこのような情報提供は沢山あり、地域活性化の状況を総合的に情報提供することにしたらどうか。     ○ 　個別のノウハウに関する情報を知るためには、意欲のある市町村にとっては、おおいに役に立つものと思われる。     ○ 　｢町おこし｣には、人材が鍵であり、そのような人材についての紹介ができないか。 地方財政審議会議事要旨 1   日時   平成19年　10月　17日（水）　10時00分〜12時00分 2 出席者       （委員）   伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司 木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子 3 要旨     　下記の件について、委員間で議論をした。 　（1）地域格差を是正する目的は何か。 　（2）作今の地域格差是正方策論議について。 地方財政審議会議事要旨 1   日時 平成19年10月16日（火）　10時00分〜12時00分 2 出席者     （委員） 伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司　　　　 木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子　   （その他） 自治行政局行政体制整備室理事官　中井　幹晴 3 議題 集中改革プラン等の取組状況について 4 要旨 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。  〔主な質疑内容〕     ○ 　集中改革プランにおける定員管理の数値目標は、▲6．2％であり、2年間の進捗状況は▲3．0％となっている。各団体において、しっかり行革を行っているようであるが、技能労務職員の取り組みが遅れているように思われる。 　資料には取組団体数が、記載されているが、具体的な実績（取組）を公表していくべきではないか。   → 　集中改革プラン等のフォローアップについては、引き続き来年度以降も実施していくことから、ご指摘の件については、今後、検討していきたいと考える。また、行政改革の先進的な事例などの紹介の際に公表できるものは公表していきたい。   ○ 　民間委託の実施団体比率について、市町村の実施団体率が低いのは、委託する必要のない事務についても、直営として集計しているからではないか。そういったものが含まれるのでれば、実態に即した調査を行うべきではないか。   → 　今回の調査では、専任職員を置いていない場合でも、公務員が行っている業務は、直営として集計したところ。ご指摘の件については、来年度以降の調査において、調査方法等について検討していきたいと考える。 地方財政審議会議事要旨 1   日時 平成19年10月12日（金）　10時00分〜12時00分 2 出席者     （委員） 伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司 木内　征司　　　　　　 佐藤　信 木村　陽子   （説明者）   自治財政局地方債課　　地方債管理官　杉原　弘敏 3 議題 ・平成19年度地方債同意等予定額の通知について 　（新潟県中越沖地震復興基金関連） 4 要旨   　　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。  〔主な質疑内容〕     ○ 　貸付金は確実に償還されるのか。   → 　今回の仕組みは、元金を活用するものではなく、復興基金が運用益（債権譲渡による県からの利払い相当額）によって復興関連事業を実施するものである。したがって、復興関連事業の終了時に元金は全額償還される仕　組みになっており、償還確実性は問題ない。   ○ 　貸し手である銀行に対する何らかの手数料が発生するのではないか。   → 　手数料は発生しない。震災復興に協力していくという銀行側の意向と承知している。   ○ 　どのような事業を実施していくのか。   → 　生活支援相談員の配置、ボランティア活動支援、就労支援等を機動的に実施していくとのことである。   ○ 　今回の貸付金債及び出資金債は、平成19年度地方債計画に計上されているのか。   → 　大規模災害に伴う復興基金に対する財政措置のため、平成19年度地方債計画において個別には積算していない。 　なお、現時点における同意等予定額の総計は、地方債計画総額と比較して1兆4，700億円程度下回っている状況である。 地方財政審議会議事要旨 1   日時 平成19年　10月　10日（水）　10時00分〜12時00分 2 出席者     （委員）    伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司　　　　 木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子　 3 要旨     　下記の件について、委員間で議論をした。 　（1） 公務員制度改革のあり方について 　（2） 地方の公共事業のあり方について

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地方財政審議会議事要旨

1	日時	平成19年　10月9日（火） 10時00分〜11時30分
2	出席者
	（委員）	伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司 木内　征司　　木村　陽子
	（説明者）	自治税務局市町村税課　課長補佐　山口最丈
3	議題	「ふるさと納税研究会」報告書について
4	要旨	標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

	（主な質疑内容）
	○	平成6年に地方団体に対する寄附金について所得控除を導入し、今回は、それを税額控除に改組するとのことだが、平成6年当時と今回とで、制度導入理由に変化はあるのか。
	→	平成6年当時の導入理由は現在も妥当し、むしろ、現在ではより強くなっていると考えられる。現行制度は、導入後、これまであまり活用されてこなかった。このような状況も踏まえ、今回、税額控除方式に改組しようとするものである。
	○	地方団体に対する寄附金を所得控除から税額控除に改組するが、地方団体以外の団体に対する寄附金との関係はどうなるのか。
	→	地方団体に対する寄附金を特別に優遇することについては、1)地方団体に対する寄附金は、行政サービスの財源に直接充てることが可能なこと、2)地方団体トータルで見ると歳入総額は減少しないことなどから、地方税である個人住民税の制度上、特に高い公益性を有すると評価できることが理由として挙げられる。
	○	地方団体に対する寄附金に係る税制改正については、かなり強い理屈が欲しい。ふるさとへの思いといったような表現は非常に情緒的であり、地域活性化につながると説明するべきではないか。
	→	ご指摘のとおり、制度導入により地方団体間の競争が促されるという論調もあり、そうした競争を通じて地域活性化につながると考えられる。
	○	交付税の扱いはどうなるのか。
	→	研究会の意見としては、受け入れた寄附金は基準財政収入額には反映せず、減収となる税額は基準財政収入額に反映するという現行の寄附金と同様の扱いとすることが望ましい、としている。

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地方財政審議会議事要旨

1	日時	平成19年10月5日（金）10時00分〜12時00分
2	出席者
	（委員）	伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司 木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
	（説明者）	自治財政局財務調査課理事官　三橋一彦 自治財政局公営企業経営企画室課長補佐　森弘樹
3	議題	地方公共団体財政健全化法の財政指標に係る検討状況について
4	要旨	標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

〔主な質疑内容〕

○ 　連結実質赤字比率の導入にあたり、普通会計と公営企業会計との関係性について、どのように考えているのか。 → 　健全化法における連結実質赤字比率は、公営企業の独立採算原則を否定するものではない。普通会計と公営企業会計の赤字を連結することにより、地方公共団体全体としての財政状況を分かりやすくしたものである。 ○ 　連結実質収支比率の分母を標準財政規模としている理由は何か。 → 　公営企業の経営が悪化した場合、まずは当該公営企業で健全化に努めることが原則であるが、仮にそれが果たせなかった場合には、最終的なリスクを普通会計が負うことが想定されることから、分母を標準財政規模としたものである。 ○ 　下水道事業の収支は、その地域の地形等に大きく影響を受ける。そういった個々の地域の事情を指標に加味しないのか。 → 　まずは現状における財政状況を明らかにすることが健全化法の趣旨である。個々の地域の事情による下水道事業の収支の問題は、当該団体の財政状況を明らかにした上で、料金設定の水準や適正な事業規模などの問題として議論すべきものと考える。 ○ 　再生判断比率に将来負担比率を含めない理由は何か。 → 　将来負担比率の悪化は、将来のフロー指標の悪化の可能性を捉えているものであり、ストック指標の悪化がフローの悪化となって指標に現れたときに再生段階として捉えることとし、早期是正措置のための指標にとどめたものである。 ○ 　病院事業など料金収入では資金不足額を解消する見込みが立たない事業についての計画赤字の考え方はどうか。 → 　計画赤字は資本費にかかる資金不足のうち、将来の料金収入などで解消できる部分を算定することとしており、将来の料金収入で解消が見込めない資金不足額については計画赤字を認定することは考えていない。 ○ 　事業ごとに経営健全化基準（γ％）を設定するのか。 → 　営業収益が安定していない宅地造成事業以外は、原則として一律でγ％を設定する方向で検討している。ただし、著しくγ％が高い事業に対して、経過措置等が必要かどうかについて、引き続き検討する。 ○ 　地方公共団体からの意見はどうか。 → 　9月の説明会において、地方公共団体から事前に寄せられた意見等について答えたところであり、当該説明会の内容に対する意見等についても、現在受け付けている。今後も、地方公共団体の意見等を聞きながら、検討を進めて行きたい。 ○ 　地方公共団体が公表する数値については、信憑性を担保するための仕組みが必要ではないか。 → 　数値の信憑性はきわめて重要であると認識しており、監査委員の役割についても今回新たに法定したところである。また、指標算定の根拠となった基礎資料についても、事務所への備え付けを地方公共団体に義務付けている。多くの人の目に触れることにより、信憑性を担保させる仕組みとしている。

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地方財政審議会議事要旨

1	日時	平成19年　10月　3日（水）　10時00分〜12時00分
2	出席者
	（委員）	伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司　　　　 木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
3	要旨
	下記の件について、委員間で議論をした。 　（1） 国民保険制度のあり方について 　（2） 第三セクターの経営改革に対する支援措置について 　（3） 生活保護制度改革の進め方について

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地方財政審議会議事要旨

1	日時	平成19年10月2日（火） 10時00分〜11時30分
2	出席者
	（委員）	伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司　 木内　征司　　佐藤　信　　　木村　陽子
	（説明者）	自治行政局過疎対策室　課長補佐　菊地　健太郎
3	議題	過疎地域の現状について
4	要旨	標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑内容）

○ 　人口減少や高齢化の進展に伴い維持が困難となりつつある集落については、大きな課題と考える。集落それぞれごとに住民のニーズは多様であり、個々の事情に応じたきめ細かい対応を、一つ一つ講じていく必要があるだろう。いわゆる｢限界集落｣をはじめとして集落への対応について、新しい過疎対策の検討においては、一つの柱になるのではないか。 → 　過疎地域自立促進特別措置法の期限切れを2年半後に控え、時代に対応した新たな過疎対策を検討していくこととしている。そのため、去る9月21日に過疎問題懇談会第1回会合を開催したところであり、今後議論を進めていくが、この中で集落対策についても十分検討する考えである。 ○ 　過疎対策のこれまでの成果について、どのように評価・検証していくのか。 → 　時代に対応した新たな過疎対策の検討をしていく際には、これまでの過疎対策による成果や、残された課題等を整理しながら、進めていく考えである。 ○ 　現在、道路及び下水道の整備についての都道府県代行制度があるが、例えば保健福祉等のソフト事業へ拡大していくようなことも考えられるのではないか。 ○ 　条件不利地域の振興に係る法令は、それぞれ趣旨・目的等が異なるものではあるが、結果的に対象地域は重複してくる。計画策定等の面での自治体の負担が大きいのではないか。また、これらを束ねる法令の制定ということも考えられるのではないか。 ○ 　各法令にはそれぞれ趣旨・目的・制定の経緯も異なり、現実問題として一本化というのは難しいのではないか。 ○ 　人口減少自治体を対象として対策を講じてきたのがこれまでの過疎対策であるが、我が国全体として人口減少社会を迎えた今日、例えば過疎地域の活性化などは、一般対策で対応することとし、今後の対策は課題をしぼりより重点的に行うこととすべきではないか。 ○ 　過疎債の償還が過疎団体財政に与える影響について検証する必要があるのではないか。

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