会議資料・開催案内等



 

地方財政審議会議事要旨

1   日時 　　平成20年　4月30日（水）　10時00分〜12時00分
 
2 出席者
（委員） 伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
 
（説明者） 自治財政局交付税課　理事官　出口　和宏
自治財政局地方債課　課長補佐　小谷　敦
3 議題 　
（1） 平成20年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関す省令案について
（2） 平成20年度分の地方特例交付金の交付時期及び交付額の特例に関する省令案について
（3） 平成20年度地方債同意等基準、地方債計画及び地方債充当率の告示について
（4） 地方法人特別税等に関する暫定措置法について
4 要旨  
  （1）地方交付税及び地方特例交付金に関する省令案関係
標記議題（1）及び（2）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
     〔主な質疑内容〕
 
○ 　4月から5月は地方団体において前年度事業の支払が集中する時期であるので、可及的すみやかに追加交付するべきである。
   
○ 　省令の公布が本日となった場合、追加交付はいつになるのか。
→ 　地方交付税、地方特例交付金ともに5月1日になる。
 
  （2）地方債に関する告示関係
標記議題（3）の件について説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
  〔主な質疑内容〕
 
 
○ 　今回のように年度を超えて同意等基準等を告示をすることはよくあることなのか。
→ 　平成18年度より許可制から協議制へと移行し、同意等基準等を告示することとなったが、3年目で初めてである。
 
○ 　今回、関係法律の未成立により告示案の当初内容を変えることで地方財政計画等にどのように影響するのか。
→ 　今回の地方道路整備臨時貸付金については、国の予算に基づくもので、そもそも地方財政計画と切り離している。地方債計画においても外書としており直接の影響はない。
 
○ 　ここまで告示することを延ばしてきたのであるから、地方道路整備臨時貸付金の根拠法律の成立に併せて告示すればいいのではないか。
→ 　これまでも、改正交付税法の成立に併せて告示していることや、既に1か月間地方公共団体における地方債事務が遅れており、円滑な事務処理の確保のためには、少しでも早く同意等基準等を示すべきであるという考えから今回告示を行うものである。
 
  （3）地方法人特別税等に関する暫定措置法について
本日、標記の法律が可決、成立する運びとなったので、同法について、審議の上、次のとおり意見を述べた。
 
 
　地方税収の偏在是正については、先の当審議会の意見（平成19年11月16日）で述べたように、偏在度の小さい地方税体系を構築することが必要であり、地方消費税の充実を基軸に行うべきである。
　「地方法人特別税等に関する暫定措置法」による地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の導入は、それが地方公共団体により賦課徴収され、税収の全額が地方財源に充当されるものであるにせよ、地方税を国税化し、譲与税化するものにほかならず、何ら地方税の充実が図られるものではなく、当審議会の意見に照らし、適切なものとは言えない。
　この措置は、地方消費税の充実を含む税体系の抜本的改革が実施されるまでの間の、緊急かつ暫定的措置とされているが、その期限が明確に確定されていないこともあり、速やかにかつ確実に、この抜本的改革を実現し、このような暫定措置の解消に努めるべきである。



 
 

地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年　4月　22日（火）　10時00分〜12時00分
 
2 出席者  
   
（委員） 　伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
（説明者） 　自治財政局公営企業課公営企業経営企画室　課長補佐　竹中　正博
 
3 議題
 		 　路面電車事業の活性化策について
4 要旨 　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
  〔主な質疑内容〕
 
○ 　今回のような路I面電車に特化した調査研究は、意義があるものと思うが、今回が初めてか。また、海外の事例は今回の調査の対象外かもしれないが、企画電車が多くの人を集めているメルボルンの例などもあり、日本においても参考となるものもあると思う。
→ 　総務省として路面電車の活性化の取組について幅広く調査・研究を行ったことは、最近ではなかった。路面電車事業はここ最近注目が高まっており、今回の調査は、事業者や地方団体にとっても参考となるものではないかと思う。
 
○ 　定期利用者以外が多い、という話があったが、路面電車にとっては観光客の利用が大きな割合となっていると思われ、その増加のための取組が重要なポイントではないか。また、利用者には高齢者も多いと考えられ、そのことも踏まえた取組が必要と思われる。
→ 　今回の調査でも、観光客をターゲットにした取組が見られる。また、低床車両の導入は、バリアフリーの点では非常に大きな効果がある。
 
○ 　公営路面電車も含めて、乗継ぎの円滑化など、公共交通事業者が相互に提携していくような取組を進めていくことが必要と考えるがどうか。
→ 　公共交通を所管している国土交通省と連携を図ってまいりたい。
 
○ 　公共交通については、その種類、また、公営・民営の別にかかわらず、地方団体として、どのようにかかわっていくか、まちづくり全体の観点から考えていくことが必要であると思う。総務省としても、地方団体におけるニーズも踏まえながら、必要な措置を検討していくことが求められるのではないか。
→ 　交通政策はまちづくりにとって重要なパーツであり、地方団体としても、様々な形でかかわっている。今後とも状況に応じて必要な措置について検討することは必要と考えるが、公営企業については、その収入をもって支出に充てることが基本であり、民間との均衡も踏まえることが必要と考えている。




 
 

地方財政審議会議事要旨

1   日時 　　平成20年4月18日（金）10時00分〜11時45分
 
2 出席者
　　（委員） 伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
木内 征司 　　佐藤 信 　　木村 陽子
 
　　（説明者）   自治行政局行政体制整備室理事官　中井 幹晴

 
3 議題 　地方行政改革事例集について
 
4 要旨 　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
     〔主な質疑内容〕
 
 
○ 　「新しい公共空間」という概念が導入されているが、要するに、公共サービスの供給者の多元化や民間の運営手法の導入を意味しているだけではないか。
→ 　地域のマネジメントのあり方や市民参画も含んだ包括的な概念として表現している。
 
○ 　閣議決定では「優良事例」について幅広く周知を図ることとされているが、事例集はテーマごとに事例を羅列したものになっており、項目ごとに分類整理するとともに、もっと背景や効果、選定した理由がわかるように整理すべきではないか。
→ 　ご指摘の件については、今後の工夫の余地はあるため、検討していきたいと考える。



 
 

地方財政審議会議事要旨

1   日時     平成20年4月16日（水） 10時00分〜11時50分
 
2 出席者
　（委員） 伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
3 要旨  
  　下記の件について、意見交換をした。
（1） 長寿医療制度の保険料について
（2） 道路特定財源の一般財源化に伴う地方財政措置について
（3） 地方分権改革推進委員会の第一次勧告に向けての作業状況について




 
 

地方財政審議会議事要旨

1   日時　　
 		 平成20年　4月　15日（火）　10時00分〜12時00分
2 出席者  
   
（委員） 伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
 
（説明者） 消防庁消防・救急課　広域化推進専門官　仲村　吉広
3 議題
　		 消防の広域化について
4 要旨 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
  〔主な質疑内容〕
 
 
○ 　広域化の規模をおおむね30万人以上としている理由は何か。
→ 　管轄人口30万人以上の消防本部の場合、おおむね火災原因調査の専従調査員が配置され火災原因調査の実施体制が確保されること、有している消防力により全国で発生している約97％の火災がカバーされること等により、30万人以上としている。
 
○ 　消防の広域化に伴い消防本部の再編が行われた場合、例えば119番の通報等において、変更等があるのか。
→ 　119番の通報を消防本部の指令センターが受信することは、基本的にかわりはない。ただし、広域化により、通報者の発信地を表示できる等の機能を備えた高度な設備を導入することが可能になり、より迅速な出動が可能になる。
 
○ 　消防の広域化により、それぞれの消防本部で備えていたはしご車等の設備が統合されるおそれはないか。
→ 　はしご車等の消防の車両は消防署に設置されているが、消防力の整備指針により、市街地の形態等に変化がない場合、消防署やはしご車等の設備の整備目標に変化はない。
 
○ 　最近、救急の搬送の問題等が発生している。消防の広域化についても、二次医療圏との関連を考慮しつつ、救急活動の観点からも検討が必要ではないか。
→ 　広域化推進計画を策定する都道府県の協議会に、医療関係者の代表も委員としている団体もある。また、広域化対象市町村の枠組みを検討する際に、二次医療圏の状況等も考慮した都道府県もある。
 
○ 　非常備町村が全国で40団体あるとのことだが、これについてどう考えているのか。
→ 　非常備町村は消防団員が消防防災活動を行うが、迅速な対応や予防・救急分野での専門要員の確保が困難であることや、少子・高齢化の進行により消防団員の担い手不足が予想されることから、将来の消防防災体制の低下が懸念されている。このため、今回の広域化と併せて消防の常備化を行うことで、消防職員の専従化による住民サービスの一層の向上が期待される。
 
○ 　消防署員は、単に消防だけではなく、福祉や国民保護などの面においても重要な役割を担っているので、地域の重要な担い手であることの意識醸成に一層努めるべきである。




 
 

地方財政審議会議事要旨

1   日時 平成20年4月11日（金）　10時00分〜12時00分
 
2 出席者  
  　（委員） 伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　　　木村　陽子
  　（説明者） 自治行政局市町村課　課長補佐　下仲宏卓
 
3 議題 定住自立圏構想研究会について
 
4 要旨 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
     （主な質疑内容）
 
 
○ 　定住自立圏構想で経済的な自立まで実現するのは難しいと考えられるので、基礎自治体として行政サービスを適切に提供するという意味で基礎自治体のあり方との関連をも考慮して検討すべきではないか。
→ 　行政主体としての自立については市町村合併を推進するとともに定住自立圏の目的にしている。経済的自立についても住民所得を増やす方策などを定住自立圏として展開できないかを検討しているところである。
 
○ 　これまでも数多くの地域振興策を講じてきているが、定住自立圏施策は屋上屋を重ねることになるのではないか。
→ 　定住自立圏構想は従来の地域振興策のプラットフォームとなるとともに、必要となる新たな地域振興策を検討するものである。
 
○ 　定住自立圏施策を展開するのであれば、総務省は、実施すべき施策のアイデアを出すだけでなく、地方が必要な施策を行うことができるような仕組みを作るべきではないのか。
→ 　定住自立圏による地域振興が図られるよう、総務省として、地方の権限・財源・人材を充実させるための仕組みも構築して参りたい。
 
○ 　住民の選択の自由を尊重すべきであり、地方から東京への人口流出を防ぐとする定住自立圏の目的は適当でないのではないか。
→ 　研究会の議論が進むにつれて、地方圏に暮らすことができる選択の幅を増やすことが定住自立圏の目的であると整理されてきている。
 
○ 　定住自立圏のような全国統一的な施策を展開するのではなく、地方が個別の状況に応じた地域振興策を講じる時代となっているのではないか。
→ 　定住自立圏については、全国統一的に設定するものではなく、必要と考える地域が協定により設定することとしており、地域振興の一つの手法であると考えている。
 
○ 　定住自立圏施策が有効に展開されるためには、中心市と周辺市町村の双方にメリットとなるような強力な誘導策が必要となるのではないか。
→ 　今後、研究会報告書の取りまとめに向けて、有効な具体的施策について議論を深めていきたい。




 
 

地方財政審議会議事要旨

1   日時 　　平成20年4月9日（水）　10時00分〜12時00分
 
2 出席者  
  　（委員）   　　伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
　　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
3 要旨  
    下記の件について、意見交換をした。
（1） 道路目的財源の一般財源化後の地方財政運営について
（2） 公務員制度改革について
（3） 指定管理者制度の問題点について



 
 

地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年　4月　8日（火）　10時00分〜12時00分
 
2 出席者
 
（委員） 　伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
 
（説明者） 　自治行政局自治政策課　課長補佐　飯山　尚人
3 議題 　平成19年度地域づくり総務大臣表彰について
 
4 要旨 　標記議題について説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
〔主な意見等の内容〕
 
○ 　社会貢献をしている私企業を団体表彰の対象に入れることについて現在議論がなされているようであるが、企業によっては主眼がイメージアップにあることもあるので、その辺りの見極めが重要である。
 
○ 　各省や財団などで、地域づくり関連の賞や事例集は数多くあるので、公費を使って表彰するからには特色を出すようにしてほしい。例えば市町村　合併の成功事例を表彰することもあり得るのではないか。
 
○ 　「頑張る地方」部門を創設するとのことだが、評価に当たってはきちんとした基準が必要である。インプットだけでなくアウトプットもしっかり判断するべきである。
 
○ 　その場合、「頑張った」のに数字として成果が現れにくい、いわゆる条件不利地域への配慮が必要である。
 
○ 　個人賞については、縁の下の力持ちとでも言うべき地方公務員も対象にすることもあり得るのではないか。
 
○ 　地域づくりを行っている団体の励みになるためには、例えば企業から協賛してもらい副賞で賞金を出すことも考えられる。
 
○ 　表彰後にその取組が全国区になったもの、一般化してきたものについては、表彰式で事例を紹介してはどうか。
 
○ 　地域づくりにはイベントだけでなく、例えば久米島のように伝統織物を　活用して雇用も確保している事例など、伝統文化を活用した事例を表彰することも重要である。
 
○ 　一方で、渋谷の若者をターゲットにしたまちづくりやマンガを活用した　まちづくりなど、独自のコンセプトを持ったものも対象になり得る。
 
○ 　地方紙には受賞団体の記事が掲載されるが、全国紙では掲載が少ない。　この賞の認知度をもっと高める必要がある。



 
 

地方財政審議会議事要旨

1   日時     平成20年　4月4日（金）　10時00分〜12時00分
 
2 出席者  
 
（委員） 伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
木内　征司　　木村　陽子　　佐藤　信
 
（説明者）   自治行政局行政課課長補佐　福田　毅
3 議題
 		 道州制ビジョン懇談会中間報告について
4 要旨  
  上記の議題について、その概要の説明を受けた後、質疑応答及び意見交換を行った。
 
     〔主な質疑内容〕
 
 
○ 　地方の自主的立法権の確立を図る見地から連邦制による道州制の導入について考えられないか。
→ 　連邦国家になると、憲法において連邦の定める事項、州の定める事項が区分され、州の定めるべき事項について連邦は基本的に関与できないということになるものと考えられる。現在考えられている道州制は、基本的には現行憲法の枠内で導入することを想定しており、国の法律で道州の事務について規定しうるが、法律の中で道州に委ねる余地を拡大することを想定している。
 
○ 　税財政についての議論はどうなるのか。
→ 　これから議論していくことになるが、やはり自らの役割に関わる事務については、自らの財源で賄うということが基本となるものと考えられている。ただ、国が財源保障、財政調整する部分は残るものと考えている。
 
○ 　連邦制は、日本に向かないのか。
→ 　日本は、国の成り立ち、国土の広さから連邦制に向かないという議論が主流である。
 
○ 　日本の道州制の議論は基礎自治体を強化するところに特徴がある。行政の効率化という観点から、例えば、道州の行う主要なサービスを基本にして、道州の最適規模を決めるという議論があるのではないか。
また、民主主義の発展という観点から議会改革はどうするのかというところが見えてこない。
→ 　 首長と議会の関係等以外、議会のあり方について、まだほとんど議論されていない。ただ、大まかな方向として議会の役割が増すだろうとか自己決定の部分が増えていくだろうという議論でとどまっている。
 
○ 　道州制特別区域法が施行されて1年経過し、国の権限を一部移譲するというようなことがでているが、具体的に何かあるのか。
→ 　北海道から細かな提案が上がってきているが、道州制につながるような本質的なところは、上がってきていないという状況である。
 
○ 　道州制の理念と目的が掲げられているが、基礎的自治体であろうが、県であろうが、道州であっても変わらないものもある。また、道州制になると住民との距離が広がる。
　国民的議論が必要ということであれば、理念だけではなく、なぜ道州制なのかというメリットをもっと具体的に上げるなど、具体例が必要ではないか。国民的議論を行うためにどのようなことを行うのか。
→ 　今年度は、シンポジウムが中心になっている。
 
○ 　条例の上書きは、法律の授権があればできるのではないか。具体的に法律で定めればよいのではないか。
→ 　無制限ではなく、範囲を決めて法律で定めることはできるものと考えられる。
 
○ 　市長会、町村会は道州制についてどのような議論がされているのか。
→ 　現在、市長会、町村会は研究会を設けて検討中である。
 
○ 　農政局などの国の支分部局等をどのようにするのかという問題があると思うがどうか。
→ 　それについては、全廃と書かれている。



 
 

地方財政審議会議事要旨

1   日時 平成20年4月2日（水）10時00分〜11時50分
 
2 出席者  
  　（委員） 伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
 
3 要旨  
  下記の件について、意見交換をした。
 
（1） 道路目的財源の一般財源化について
（2） わが国の納税意識について
（3） 北欧の地方議会制度について



 
 

地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年　4月　1日（火）　10時00分〜12時00分
 
2 出席者  
   
　（委員） 　伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
 
　（説明者） 　自治財政局調整課　課長補佐　中野祐介
3 議題 社会保障に係る議論の動向について
 
4 要旨 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
  〔主な質疑内容〕
 
○ 　厚生労働省が作成している「社会保障給付費」の分析に係る資料では、地方の社会保障関係費が的確に捉えられておらず、大きな問題ではないか。
→ 　国が「社会保障給付費」として集計しているデータには、例えば法定されている地方の単独事業などは含まれていない。地方の「社会保障関係費」についても的確に捉えて議論をするべきであると様々な場面で主張しているところである。
 
○ 　地方の社会保障関係費について、早急に調査を行って取りまとめるべきである。
→ 　昨年度も17年度決算ベースで調査を行っているが、その際に得られた知見等も踏まえ、18年度決算ベースの調査を早急に行いたい。
 
○ 　決算統計のデータを基に地方の社会保障関係費を捉えるのには限界があるのか。
→ 　決算統計は社会保障関係費の集計、推計を行うために調査しているものではないので、そのままのデータでは的確な結果が得られない。サンプル調査等により、個別に詳細なデータを集めることが必要である。
 
○ 　社会保障国民会議は本年6月に中間報告、秋には最終報告を出すとのことであるが、短期間で十分な議論ができるのか。
→ 　具体的な議論の方向性や、中間報告・最終報告でどこまで踏み込むかについてはまだ明らかではないが、地方財政に大きな影響を与えるものであるので、議論の動向を注意深く見守っていきたい。
 
○ 　地域からの声、現場の要望といったものを、社会保障国民会議の議論に生かしていく方法はないのか。
→ 　親会議及び各分科会には、知事や市長が委員として加わっている。そのような委員からは、これまでも地方の視点からの意見が述べられていると承知しており、引き続き、地方の声を代弁していただくことを期待したい。


 
 
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