会議資料・開催案内等




地方財政審議会議事要旨

1   日時 　　平成20年　6月　27日（金）10時00分～12時10分
2 出席者
　（委員） 伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
　（説明者）   自治税務局企画課総務室長　　　　秋田　隆司
自治財政局地方債課課長補佐　　　小谷　敦
自治税務局固定資産税課課長補佐　狩宿　和久
自治財政局財政課財政企画官　　　長谷川　淳二

3 議題
（1） 平成20年6月に譲与する地方譲与税（地方道路譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税）の譲与について
（2） 航空機燃料譲与税法施行規則の改正について
（3） 平成20年度第3四半期当せん金付証票の発売許可について
（4） 地方税法第389条第1項第1号の償却資産を指定する件の一部改正について
（5） 総務大臣配分資産に係る平成16年度分及び平成18年度分から平成20年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について
（6） 経済財政諮問会議の動向等について

4 要旨
 
（1） 平成20年6月の地方譲与税の譲与について
平成20年6月期における地方道路譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税の譲与について説明を受け、審議の上、これを了承した。
     〔主な質疑内容〕
  ○ 　暫定税率失効の4月分の影響はどうだったのか。
  → 　影響については、今後、推計する予定である。
（2） 航空機燃料譲与税法施行規則の改正について
  航空機燃料譲与税法施行規則等の改正についての説明を受け、審議の上これを了承した。

（3） 平成20年度第3四半期当せん金付証票の発売許可について
  上記の議題について、発売許可額等の説明を受け、審議の上、これを了承した。


  〔主な質疑応答〕
 
  ○ 　最近の宝くじの売上状況はどうか。
  → 　宝くじ全体では、2年連続で売上が減少しており、19年度は前年度500億円（率にして4.5％）の減少となっている。またこれまで順調だった数字選択式宝くじが、初の売上減少に転じているところである。スクラッチは、前年度比でわずかながら増加している。
  ○ 　売上が減少している中で、同じ商品を出しても売上の減少に歯止めがかからないのではないか。
  → 　宝くじに関する世論調査等により、購入者のニーズ等を把握し、それにあった魅力ある商品を把握できるよう発行団体において検討している。
  ○ 　宝くじは試行錯誤の要素が多いことから、いろいろな商品を試してみてはどうか。
  → 　今回、ドリームジャンボにあわせて発売したミリオンドリームは中間賞金の充実という購入者のニーズに応えた新たな試みである。従来どおりのドリームジャンボ3に対し、ミリオンドリーム1の割合で売れており、あわせて前年度を5％程度上回ったところである。
  （4）償却資産に係る固定資産税関係
  　標記議題（4）及び（5）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
  〔主な質疑内容〕
  ○ 　今回の追加決定及び修正決定を行うに至った主な理由は何か。
  → 　総務省の船舶原簿等の調査や税務調査により申告漏れや申告誤りを発見し、所有者に対し申告の督促や修正要求を行った結果、申告や修正の申告が行われたことが主な理由である。このほか、所有している船舶に関して申告から漏れていたことに所有者が申告後に気付き、後日自発的に追加の申告がなされたこと、所有者の固定資産管理システムが12月取得資産を翌年1月に取得したものとして取扱うこととなっているため、後日修正の申告がなされたことなどによるものである。
  ○ 　船舶原簿などに登載されたデータが直ちに税務資料として活用できるよう、関係省庁間のネットワークを構築するべきではないか。
  （5）経済財政諮問会議の動向等について
  　「経済財政改革の基本方針2008」(案)について説明を受け、意見交換を行った。





地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年　6月　25日（水）　10時00分～12時00分
2 出席者  
 
　（委員） 　伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

3 要旨
  　下記の件について、意見交換をした。

（1） 「地方共同税」の仕組みについて
（2） 幼児教育の無償化について






地方財政審議会議事要旨

1   日時 　　平成20年6月24日（火）　10時00分～12時00分
2 出席者
　（委員） 　伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
　（説明者）  
  自治財政局 財務調査課 　　財政健全化専門官 　　角田　秀夫
  同 財政課 　　財政企画官 　　長谷川　淳二
3 議題
  （1） 夕張市財政再建計画の変更の同意について
  （2） 経済財政諮問会議の動向等について


4 要旨
  （1） 夕張市財政再建計画の変更の同意について
上記の件について説明を受け、審議の上、全員一致でこれを了承した。

     〔主な質疑内容〕
 
○ 　診療所の光熱水費に関する指定管理者への補助については、毎年行うことになるのではないか。
→ 　とりあえず単年度の措置であるが、光熱水費を抑えるためにどのような措置ができるか道が調査する予定である。場合によっては改修も必要であるが、そうしたことも含め今後の対応は検討していく必要がある。
○ 　再建期間や赤字額に変更がないような軽微な変更であれば、国や団体の事務手続きを考慮すると、変更の内容にもよるが、同意の権限を道に委譲してもよいのではないか。
→ 　歳出が計画の範囲内であれば予算を組み替えても計画変更（同意）は必要ないが、そうならない場合は現行の制度では総務大臣の同意が基本的に必要である。個別の内容については、道が確認し助言を行っている。
○ 　計画を見守るという観点からは、道が責任を持つことも必要ではないか。
○ 　計画では職員数の削減を進めていくこととされているが、現状はどうか。
→ 　職員の退職が予想以上に多く、現状は計画より少ない職員数となっている。類似団体との人口1人当たりの職員数の比較では、現状では同程度である。
○ 　新しい健全化法の下では夕張市のような団体は出てこない仕組みとなっていると言えるか。
→ 　夕張市が連結実質赤字比率を出していたら、もっと以前に再生基準を超えていたが、夕張市の場合は赤字を隠していた部分がある。健全化法でも不適正な経理をしないことが前提であり、議会や監査委員が不適正な処理をチェックすることが重要である。健全化法では、指標に監査委員の審査を入れるなどの仕組みを新たに設けている。
（2） 　経済財政諮問会議の動向等について
  　経済財政改革の基本方針2008の原案について、説明を受け、意見交換を行った。






地方財政審議会議事要旨

1   日時     平成20年　6月　20日（金）10時00分～12時00分
2 出席者
　（委員） 　　伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司 　木内　征司
　　佐藤　信　　　　　　　木村　陽子
　（説明者）
  自治税務局企画課税務企画官 寺﨑　秀俊
  自治財政局地方債課課長補佐 　 坂越　健一
  調査員      　 天達　泰章
　
3 議題
（1） 　北海道法定外普通税「核燃料税」の新設（更新）について
（2） 　地方債の資金調達の動向について

4 要旨
  　（1）標記議題（1）の法定外税の同意について
北海道法定外普通税「核燃料税」の新設（更新）について、説明を受け、審議の上、同意相当との決定を行った。
あわせて、泉佐野市の検討している関西空港への通行に対する法定外税について、現在の状況について説明を受け、意見交換を行った。

     〔主な質疑内容〕
 
○ 　なぜ、地方分権の時代に「住民の負担が著しく過重にならないこと」を同意要件とする必要があるのか。住民の負担については国が調整すべきではなく　、地方で決めるべきことではないか。機会があれば、改正を検討してもよいのではないか。
→ 　この要件は、法定外税制度ができた当初から設けられていたものである。経緯としては、もともと地方税の負担が重かったという当時の見方があり、超過課税や法定外税を減らしていった時代であったことから、このような要件が必要だったのではないかと考える。
○ 　超過課税なら地方団体の判断で導入できるのに、法定外税となると総務大臣が住民の負担を検討することとなる制度は整合性がとれていないのではないか。
→ 　同意制度とは、国の制度との調整を、国の立場として総務大臣が行うものである。趣旨からして、「住民の負担」の同意要件が今の時代に合うのかどうか、検討の余地がある。
 
（2）標記議題（2）の地方債の資金調達の動向について
上記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

  〔主な質疑内容〕
 
○ 　市場公募団体は今後も増えるのか。
→ 　民間等資金の調達額の増加や、新BIS規制などによる銀行リスク管理の強化などから、指定金融機関からも市場公募に移行するよう要請されていると聞いている。そのため、今後も市場公募団体は増えるものと考えられる。
○ 　健全化指標の導入もあり、格付けの必要性は今後どう変わるのか。格付け　取得団体は増えるのか。
→ 　海外投資家が投資要件に格付けを挙げていることや、勝手格付けが廃止される（JCRは本年2月。R＆Iは本年中。）ことの影響を見極める必要がある。
○ 　市場動向を適確に把握した上で、地方公共団体職員は起債をしているのか。仕組債等のように高度な商品が増えていて、担当職員は対応できているのか。
→ 　他の部署と比較して資金調達担当の職員は長期で在籍することや、金融機関の職員を一時的に採用している地方公共団体もあることから、起債担当者は相応の知識を有していると考えられる。加えて、地方債協会も研修を行っている。とは言っても、全般的に知識不足の懸念もあり、今後の課題としたい。
○ 　スウェーデンの地方金融公社やフランスのデクシア銀行が超長期の証券を発行できているのは、地方団体の高い信用力を基にしているからである。地方公営企業等金融機構も、政府資金とあわせて規模を縮少するのではなく、むしろ、地方団体の高い信用力を基にした証券の発行により拡充を図るべきではないか。将来は民営化への道もあるのではないか。





地方財政審議会議事要旨

1   日時　　

 平成20年　6月　18日（水）　10時00分～12時00分
2 出席者  
 
　（委員） 　　伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
　　木内　征司　　　　　　佐藤　信

3 要旨
　下記の件について、意見交換をした。

（1） 地方間の財政力格差是正の目的と手段について
（2） 財政力格差是正と地方交付税の関係について





地方財政審議会議事要旨

1   日時 平成20年6月17日（火）　10時00分～11時40分
2 出席者  
  　（委員） 　伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司
　木内　征司　　　　　佐藤　信　　　木村　陽子
  　（説明者）
   自治財政局財務調査課財務調査官 　　　関口　勝
  同調査官 　　　笠井　敦
3 議題  
  　平成20年度都道府県・政令指定都市当初予算（普通会計）について
4 要旨  
  　上記の議題について、その概要の説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

  〔主な質疑内容〕
 
○ 平成20年度の当初予算の編成は、地方団体にとって厳しかったと評価すべきか。
→ 　税収については、業種により景気の好し悪しがあり、法人関係税の影響が大きい。規模の小さい県では、特定企業の業績悪化が大幅な税収減となったケースもある。
　基金残高を見ると、財政の調整機能を持っている財政調整基金又は減債基金が、ほとんど底をついた団体があり、そうした団体は、特定目的基金についても、介護保険や国保のような法定基金など、実際には取崩しができない特定目的基金しか残っていない状況である。

○ 地方税の伸び率において、都道府県はマイナスが多く、政令指定都市はプラスが多いが、なぜか。
→ 　平成19年度、個人住民税の税源移譲があったが、19年度は10ヶ月分の額だった。今年度、個人住民税の平年度化が図られるところである。政令市の方が、個人住民税のウェイトが高いためである。
○ 基金残高からは、どのように現状を把握すればよいか。
→ 　平成20年度の基金の取崩額と年度末現在高見込額を比較すると、取崩額の方が上回っている団体が多く、また、基金残高自体がごくわずかになっている団体もある。このままでは、来年度の予算編成が非常に厳しいという状況が見てとれる。今後、税収が伸びて基金の取崩しを押さえられれば良いのだが、現状では厳しいことが予想される。





地方財政審議会議事要旨

1   日時 　　平成20年6月13日（金）10時00分～11時45分
2 出席者  
  　（委員）   　　伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司
　　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
  　（説明者） 　　自治財政局財政課　財政企画官　長谷川　淳二
3 議題 経済財政諮問会議の動向等について
4 要旨 　経済財政改革の基本方針2008の骨子案について、説明を受け、意見交換を行った。





地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年　6月　11日（水）　10時00分～12時00分
2 出席者
 
　（委員） 　　伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
　　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

3 要旨
　 下記の件について、意見交換をした。

（1） 税源移譲に伴い講ずるべき税財政制度上の措置について
（2） たばこ税の増税について





地方財政審議会議事要旨

1   日時     平成20年6月10日（火）
10時00分～11時40分
2 出席者  
 
（委員） 　伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司
　木内　征司　　佐藤　信　　　木村　陽子
（説明者）   　自治財政局財務調査課　課長補佐　神谷俊一

3 議題

 地方公会計の整備について
4 要旨 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

     （主な質疑内容）
 
○ 　地方公会計の整備は、資産・債務改革が出発点であるとの説明だが、財政健全化との関連性を明確にする必要があり、財政健全化の手段として公会計があるという説明の方が重要ではないか。
→ 　資産・債務改革自体が財政健全化の取組の一環であると考えている。
○ 　中小規模団体を初め、整備着手が困難な状況の中、地方公会計の整備促進に関するWGの成果が非常に重要と考える。理念ばかりが先行することなく、地方の実態をもふまえたものである必要がある。委員の構成はどのようになっているのか。
→ 　 公認会計士と地方公共団体職員が半々の構成となっている。
なお、地方公共団体の構成は先進的に公会計整備を行っている中小規模団体の職員や市町村を集めた勉強会を行い、公会計整備の支援などの重要な役割を果たしている県市町村担当課の職員などが委員となっている。
○ 　WGでの内容を踏まえ、どの団体でも理解できる成果物を作成してほしい。
→ 　中小規模の団体にも委員として参加いただいているため、実体験等を踏まえ、整備する上での課題に対する解決方策などを報告書等で示したい。
○ 　公会計の整備を進めるには、議会に健全化判断比率を報告するときに財務書類の添付を義務づけるなど何らかの動機づけが必要ではないか。
→ 　現行法令上の規定がなく財務書類の添付は義務づけられていないが、その他のことを含め財務書類整備の動機づけは課題として認識しているところである。
○ 　我が国の現行制度は現金主義であるが、今後法定書類も発生主義に移行していくことになるのか。
→ 　発生主義の財務書類は、あくまでも現行の予算決算書類の補完的な書類との位置づけとなっている。





地方財政審議会議事要旨

1   日時 平成20年6月6日（金）10時00分～12時00分
2 出席者  
  　（委員） 　　伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司
　　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
  　（説明者） 　　自治財政局財政課　財政企画官　長谷川　淳二
3 議題 経済財政諮問会議の動向等について
4 要旨 　経済財政改革の基本方針2008に向けての経済財政諮問会議、社会保障国民会議等の動向について、説明を受け、意見交換を行った。





地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年　6月　4日（水）　10時00分～12時00分
2 出席者  
 
　（委員） 　　伊東　弘文（会長）　　池ノ内　祐司
　　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

3 要旨
　下記の件について、意見交換をした。

（1） 「基本方針2008」に向けての対応方針について
（2） 地方交付税の適正規模について
（3） 公立病院の経営改革について





地方財政審議会議事要旨

1   日時　　平成20年6月3日（火）10時00分～11時50分
2 出席者  
 
　（委員） 　　伊東　弘文（会長）　池ノ内　祐司
　　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
　（説明者） 　　自治行政局市町村課外国人台帳制度企画室
　　課長補佐　原　昌史

3 議題 　外国人台帳制度について
4 要旨 　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

  　（主な質疑内容）
 
○ 　市町村において、外国人に対する施策の意識は高いか。
→ 　市町村においても多文化共生の取り組みが進められており、外国人住民の多い団体においては、特に意識が高いと思われる。
○ 　外国人台帳制度はどのような行政サービスに活用されることが検討されているのか。
→ 　住民基本台帳制度を参考にすると、国民健康保険、介護保険、国民年金、児童手当、教育などの行政サービスへの活用が見込まれる。
○ 　今回の制度改正において、外国人登録制度から外国人台帳制度へ改編することに伴う外国人にとってのメリットは何か。
→ 　市町村において、職権記載・調査などが可能となれば、外国人住民の正確な情報を把握し、各種行政サービスを適切に提供できるようになることが期待される。
○ 　在留する外国人の動向及びその構成する国籍別の状況はどのようになっているか。
→ 　平成18年末ベースで200万人を超えており、10年前の140万人程度と比べると、大きく増加しているとともに、国籍別では平成18年現在で、韓国・朝鮮（約60万人）、中国（約56万人）、ブラジル、フィリピンの順となっている。
○ 　外国人は近年急増しており、今後、外国人への行政サービスが適切に提供されるよう制度設計していって欲しい。
○ 　この事務は法定受託事務でなく、自治事務ではないか。事務の性格を明確にすることが重要である。





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