会議資料・開催案内等

地方財政審議会議事要旨

日時　　平成21年1月30日（金）　10時00分～12時00分

出席者

（委員）	神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
（説明者）	自治税務局都道府県税課課長補佐　西中　隆

議題

平成21年度税制改正（案）（都道府県税関係）について

要旨

〔主な質疑内容〕

○	構造的な自動車離れと景気動向の悪化を考えると、自動車取得税等の時限的軽減措置が及ぼす経済効果は、はたしてどの程度見込まれるか。
→	減税による一定の買換え促進効果は見込まれると考えているが、自動車販売動向自体が不透明なこともあり、引き続き要望省庁との間で精査を要すると考えているところである。
○	カナダをはじめ諸外国では景気対策について州等地方政府による減税施策の是非を巡る議論が起こっているが、地方税の本質からみて経済対策について地方税を活用することについての議論はなかったのか。
→	今回の減税は経済対策の視点もある一方で、低炭素化社会の実現を目指すという目的も有するものである。自動車関係税制における環境対策の取組は地方税が先導してきた経緯もあり、今回の特例対象基準についても従来の低燃費車特例、グリーン税制の基準を用いていることとした経緯もある。
○	道路税源の一般財源化に伴い、その譲与基準・交付基準は変わってくるのではないか。どのような考え方で譲与基準・交付基準を定めるのか。
→	一般財源化後においても、交付金、譲与税の原資となる各税と道路という行政サービスからの受益関係に変化はないことから、道路という行政サービスの供給主体に対し、その供給量に応じて税収を還元するという考え方に立って指標を求めた結果、結果的に現行基準と同じ道路の延長、面積によることが適当と考えられたものである。

地方財政審議会議事要旨

日時　　平成21年　1月28日（水）　10時00分～12時00分

出席者

（委員）	神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

要旨

下記の件について、意見交換をした。

（1）	地方共有税構想について

地方財政審議会議事要旨

日時　　平成21年1月27日（火）　10時00分～12時00分

出席者

（委員）	神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
（説明者）	自治税務局企画課税務企画官　田辺　康彦

議題

（1）	佐賀県法定外普通税「核燃料税」の新設（更新）について
（2）	平成21年度税制改正（案）の概要について

要旨

（1）	佐賀県法定外普通税「核燃料税」の新設（更新）について説明を受け、審議の上、同意相当との決定を行った。
（2）	平成21年度税制改正（案）の概要について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑内容）

○	税収見込みが、初年度の方が平年度よりも高いのはなぜか。
→	核燃料税は、発電用原子炉に核燃料を挿入したことに対して課税される。初年度の核燃料の挿入が多いため、平年度を上回ることとなる。
○	核燃料税の税率の引上げが相次いでいることを問題視する納税者の意見があるようであるが、国の同意等の関与を求める問題ではない。課税地方団体は納税義務者に対しその使途をきちんと説明し、納得を得るなど、地方団体の責任で税率を決定すべきものである。
○	核燃料税の課税の根拠は、環境問題、エネルギー施策にもからんでくる。国の施策の方向性によっては、核燃料税の税率を上げることも必要となる場合がある。
○	原子力発電所は、住民にとり迷惑施設である面は否定できず、事故発生時のための財政需要は絶えずあり、核燃料税を縮少するような状況ではない。

地方財政審議会議事要旨

日時　　平成21年1月23日（金）　10時00分～11時40分

出席者

（委員）	神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
（説明者）	自治行政局公務員部公務員課　課長補佐　永井　克典

議題

平成19年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果について

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

〔主な質疑及び意見内容〕

○	地方公務員の勤務条件を定める場合、国や他の地方公共団体との権衡を図るとの考え方はどの程度まで拘束されるものなのか。地方の方が現場の実態にあった制度をつくりやすいという面があり、地方分権の観点からも国にはない地方独自の特別休暇等を設けてもよいのではないか。
→	地方公共団体の勤務時間等の勤務条件については、条例で定めることとされているが、その前提として地方公務員法に定める、国及び他の地方公共団体との権衡を失しないよう適当な考慮が払われる必要がある。また、国家公務員の勤務条件は民間に準拠して定められていることから、民間への配慮の観点から国との権衡も重視する必要がある。
○	休息時間を廃止したのはどのような趣旨からか。仕事の効率性の観点からも一定の小休止時間は必要なのではないか。
→	休息時間は、勤務中における軽度の疲労を回復し、公務能率の増進を図る趣旨から国にも地方公共団体にも設けられていたもので一定の役割を果たしてきた。しかしながら、民間の事務・管理部門においてはほとんど普及していない制度であることから、公務員優遇ではないかとの批判もあり、国においては平成18年7月に廃止され、地方公共団体に対しても国に準じて廃止するよう助言しているところである。
○	育児や介護に係る制度については、民間のように地方公共団体がいくつかの施策メニューの中から選択できるようにするのも一つの方法である。また、育児や介護に係る制度は代替職員を措置することが重要である。
→	代替職員制度は、育児休業も育児短時間勤務も制度として措置されているが、実際にはダイレクトの後補充よりは、業務体制の見直しを図り臨時職員を活用するなどして工夫しているのが一般的である。
○	家族の看護休暇などは国の制度化を待たずに地方公共団体が先駆けて導入し、むしろ世論を形成していってもよいのではないか。
○	家族の介護や子の看護については、時間当たりで休暇をとれるなど、その運用の弾力性が図られているが、今後とも休暇取得の促進を図るため使い勝手のよい休暇となるよう、その制度及び運用の改善を図ることが重要である。

地方財政審議会議事要旨

日時　　平成21年　1月21日（水）　10時00分～11時45分

出席者

（委員）	神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

要旨

下記の件について、意見交換をした。

（1）	今後の地方分権改革について
（2）	地方環境税について
（3）	現下の離職者に対する雇用対策について

地方財政審議会議事要旨

日時　　平成21年1月20日（火）10時00分～12時00分

出席者

（委員）	神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
（説明者）	自治行政局公務員部給与能率推進室　課長補佐　田中基康

議題

平成20年地方公共団体定員管理調査結果の概要について

要旨

上記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

〔主な質疑内容〕

○	この調査における定員とは、それぞれの職務について職務分析を行い、必要な人数を積み上げた定員枠であるのか。
→	この調査では、毎年4月1日時点の実員を集計している。各地方公共団体では、現行の人員をベースとしつつ、業務量に応じた人員増減を行うことにより定員管理を行っているのが一般的かと思われる。
○	いわゆる非常勤職員は含まれるのか。
→	臨時・非常勤職員については、先般、別途の調査を行っており、週20時間以上勤務等、一定の要件を満たす者が約50万人弱となっている。
○	地方公共団体から、定員純減は限界にきているという声を聞くが、それについて住民や世論が納得できるようなデータ等を十分に示していないのではないか。
→	全体としては精一杯取り組んでいると考える。あるべき職員数を数値化するのは困難であるが、総務省でも定員分析のための指標を示している。その指標により各団体の職員数を分析し、その結果を住民に説明することにより住民の理解が得られるかどうかが重要と考えている。
○	定員純減によって、住民に対するサービス水準は当然落ちるはずであるが、そのことによってはじめて住民から負担に関する議論が出ることになるのではないか。
○	諸外国と比べて日本は公務員数が少なく、むしろ諸外国では公務員を増やしている。住民に対するサービスは行政、民間のいずれかで担わなければならないが、同一労働、同一賃金のもとでは、コストにその差がないことに留意する必要がある。
○	地方公共団体でこれだけ定員の純減努力を行ってきたことは大いに評価されるべきである。さらにPRが必要である。

地方財政審議会議事要旨

日時　　平成21年1月16日（金）　10時00分～12時20分

出席者

（委員）

神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司
木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

（説明者）

自治財政局財政課　財政企画官　出口　和宏

自治財政局交付税課	理事官	伊藤　正志
	課長補佐	吉永　浩

議題

（1）	平成21年度地方財政計画（案）について
（2）	地方交付税法等の一部を改正する法律（案）について
（3）	地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理（案）について

要旨

（1）	議題（1）平成21年度地方財政計画（案）について

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な質疑内容）

○	公立保育所保育士の人件費の一般行政経費から給与関係経費への移し替えは、単年度限りの措置か。また、事業費支弁人件費についてはどうか。
→	公立保育所関係経費は、公費負担分と保育料で賄う分があり、一般行政経費に計上していた公費負担分のうち、人件費部分について、平成21年度は2分の1を給与関係経費に移し替えるものである。　事業費支弁人件費については、近年、事業費が定員純減を上回るペースで削減されているため、超過削減されている人件費分を給与関係経費に復元するものである。　これらにより、総合的に定員管理を行うこととしている。
○	公債費の償還期間の短縮について、今までは、30年に延長してきた流れがあったが、実態に合わせて短縮したという理解でよいか。
→	金融市場の混乱に伴い、自治体の長期資金の調達が困難になっているため、実態も踏まえつつ償還期間を短縮したという考え方である。
○	地方交付税1兆円増額のうち、地域雇用創出推進費以外の5,000億円は、今後も引き続き継続されるものか。
→	地域雇用創出推進費は22年度までの措置であるが、地方財源の充実のための5,000億円は、ルールとして継続していく。
○	今回の地財計画は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太方針2006）とどのような関係になっているか。
→	全体としては基本方針に沿った形で地財計画を策定している。

（2）	議題（2）及び（3）の地方交付税法等の一部改正等について

　地方交付税法等の一部を改正する法律（案）について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
　あわせて、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理（案）について、報告を受けた。

（主な質疑内容）

○	地域雇用創出推進費（都道府県分）の指標として、失業率ではなく有効求人倍率を用いる理由は何か。
→	有効求人倍率は、景気動向に概ね一致して推移し、県別の数字が実績値として把握できる。一方、失業率は、景気動向に遅れて推移する傾向があり、県別の数字は全国をブロック単位に分けた数値から積算した推計値であること等を踏まえ、現実の雇用実態をより反映する有効求人倍率を用いたいと考えている。
○	地域雇用創出推進費（市町村分）の指標として、第一次産業就業者比率を用いているのは、財政力の弱い団体を支援する意味あいが強いのではないか。この比率を用いる理由は何か。
→	第一次産業に係る事業の実施等を通じて雇用創出が期待される地域に重点配分することとしているためである。
○	過去から意見申出のあった警察官給与及び教職員給与の算入単価引き上げについて今回採用することとした理由は何か。
→	平成21年度においては、地方交付税総額が増額確保されたこと、地方税の減収に伴う留保財源の減少が見込まれること等を勘案した結果である。

地方財政審議会議事要旨

日時　　平成21年　1月14日（水）　10時00分～12時00分

出席者

（委員）	神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

要旨

下記の件について、意見交換をした。

（1）	地域における雇用創出対策について
（2）	離職者に対する生活支援対策について
（3）	今後の地方分権改革について

地方財政審議会議事要旨

日時　　平成21年　1月13日（火）　10時00分～11時30分

出席者

（委員）	神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
（説明者）	自治財政局財務調査課課長補佐　櫻井　秀和

議題

平成21年版「地方財政の状況（地方財政白書）」骨子（案）について

要旨

標記の件について、説明を受け、意見交換及び質疑応答を行った。

〔主な質疑等〕

○	「最近の地方財政の動向と課題」の中の「経済対策」については、3つの景気対策を3項目に分けて記載しているが、項目を1つにまとめ、その中でそれぞれの施策について記述すればよいのではないか。また、標題を「緊急経済対策と地域の活性化」とすれば、緊急経済対策が短期の施策、地域の活性化が中長期の施策といったように、分かりやすくなるのではないか。
→	検討する。
○	健全化判断比率の状況については、項目名を地方財政の健全化の状況が分かるような表現にすべきではないか。また、内容については、淡々と数値のみを掲載するのではなく、要因分析を交えたものにしていくべきではないか。
○	平成20年度及び平成21年度の地方財政について、昨年版には20年度の見通しが掲載されており、今年はそれと同じものと、新たに21年度の見通しを追加することとしているが、同じものを掲載する必要がないのではないか。また、地方公共団体の予算についても掲載しているが、通常、地方財政の状況といえば決算であり、予算についてはどのような位置づけで考えているのか。
→	今回の地方財政白書は、平成19年度決算の内容を中心にしたものであるが、平成20年度（現年度）決算の前提としての地方財政の見通し、平成21年度（翌年度）決算の前提としての地方財政の見通しのために掲載しているものである。また、平成20年度の地方財政については、現在把握できる平成20年度の状況を加味（国の補正予算の状況、地方公共団体の予算の状況などを追加）したものとしている。

地方財政審議会議事要旨

日時　　平成21年1月9日（金）　10時00分～12時00分

出席者

（委員）	神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
（説明者）	大臣官房会計課　課長補佐　仲田忠司

議題

平成20年度総務省所管補正予算（第2号）（案）及び平成21年度総務省所管予算（案）について

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

〔主な質疑内容〕

○	「定額給付金」については、自治事務と位置づけられているが、その目的や給付対象についていろいろな意見があるので、実施主体となる市町村が困惑することのなく実施できるよう、補助要綱等の策定には配慮すべきではないか。
→	給付に当たって混乱のないよう実施できることに最も留意しているところであり、ご意見については担当課に伝達する。
○	補正予算に計上されている定額給付金について、比較される「地域振興券」の評価はどのような評価であったか。
→	経済企画庁がその経済効果について取りまとめ、消費の押上げ額は2,025億円程度（GDPの個人消費の0．1％程度）と推定し、公表した。

地方財政審議会議事要旨

日時　　平成21年　1月　7日（水）　10時00分～12時00分

出席者

（委員）	神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

要旨

下記の件について、意見交換をした。

（1）	持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」について
（2）	スウェーデンにおける雇用対策について

地方財政審議会議事要旨

日時　　平成21年　1月　6日（火）　10時00分～11時40分

出席者

（委員）	神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子
（説明者）	自治財政局調整課　課長補佐　　中野　祐介

議題

成田財特法の延長について

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

〔主な質疑内容〕

○	法律を総務省が所管している一方で、空港周辺地域整備計画に盛り込まれている事業は関係省庁が実施するものであるが、対象事業はどのようなプロセスで決定されるのか。
→	まず、千葉県知事が関係市町村長の意見を聞いて対象事業を盛り込んだ整備計画の案を作成し、総務大臣に提出する。総務大臣は、提出された計画案に基づき、主務大臣と協議により整備計画を決定することとされている。
○	空港周辺地域とは具体的にどこを指しているのか。
→	法律で範囲が位置づけられているわけではないが、現行整備計画に盛り込まれている事業が存する地域を行政区域として挙げれば、千葉県のほか成田市、富里市、山武市、多古町、芝山町、横芝光町の3市3町である。
○	事業の進捗率は98％であるとのことだが、新規事業も追加されるのであれば、永続的に延長が続いていくことになるのか。
→	平行滑走路の2,500m化が達成されれば空港整備が完了するのか等、まずは空港本体の整備をどこまで実施するかによる。また、空港機能の拡充等による発着回数の増加が行われ、交通混雑等が生じれば、更なる周辺整備が必要となるため、機能拡充も含めた空港整備の動向を見つつ、判断する必要があると考えている。

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