会議資料・開催案内等


地方財政審議会第21回固定資産評価分科会議事要旨



  1.  日時  平成20年4月17日(木) 1000分〜1200

  2.  出席者
     (会長)
    伊東 弘文
     (委員)
    池ノ内 祐司、木内 征司
     (特別委員)
    青木 國太郎、柏木 孝、加藤 裕久、金子 宏、窪田 武、関 哲夫、
    平舘 勝紘、田村 初恵、西野 萬里、矢澤 富太郎、矢野 浩一郎
     (幹事)
    佐々木 豊成(代理)、小澤 敬市(代理)、河野 栄(代理)
    (倉吉 敬 幹事は欠席)

  3.  議事
     審議事項
           固定資産評価基準(土地)の改正案について
      固定資産評価基準(家屋)の改正案について

  4.  要旨
           固定資産評価基準(土地)の改正案について
        ・   奥行価格補正率表等及び宅地の比準表について
        ゴルフ場等用地の評価方法の改正について
        地価下落地域における土地の評価額の修正について
        砂防指定地の評価方法について
        指定市町村の変更について
      固定資産評価基準(家屋)の改正案について
        再建築費評点基準表等の改正について
 上記の議題について、資料に基づき深澤資産評価室長が説明を行い、審議のうえ了承された。


  (主な質疑内容)
  審議事項

   ゴルフ場等用地の評価方法について、今度の評価基準改正でゴルフ場等の用に供する一団の土地ということで区分していくということになるが、このような表現で市町村が対応できるのか。あるいは評価基準の意味について通達等で、運用上の注意なども出すつもりか。

   具体的な運用方法について技術的指導、具体例などを示しながら統一化を図りたいと考えている。
 ただし、ゴルフ場の用に供する土地との一体性が判断基準になるため、市町村長の判断にお任せするのが、適切と思っている。

  固定資産評価基準に定められている画地計算法における8つの補正項目のうち、今回改正を行わない項目は全く国税の財産評価基本通達と相異はないのか。あるいは、今後、調査して改正するつもりなのか。

   基本的には国税とあっており、国税でも平成18年に改正していないため改正を見送った。今後、改正する必要があれば改正をする。また、国税と密に連絡をとりあって歩調を合わせていきたいと考えている。

  再建築費評点基準表について、いくつかの項目を統合して簡素化したものの例として「石材系仕上」を挙げているが、他にも同様の例があるのか。

   大幅な統合は「石材系仕上」のみだが、例えば、床材について「縁甲板」を「フローリング」に統合するなども行っている。

  家屋の評価について、個々の資材を一つ一つ評価し、これを積み上げて全体の評価をするという現行の方法は合理的なのか。例えば、モデルとしての家屋をいくつか設けて、それに比準して個々の家屋を評価するというような方法が効率的ではないのか。

   ご指摘の内容は家屋評価の将来的な方向についての課題であり、今後も重点的に検討していきたい。



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