地方財政審議会第24回固定資産評価分科会議事要旨

平成21年12月11日（金）　12：35〜13：05

総務省地方財政審議会室

（会長）
　　　神野　直彦
（委員）
　　　木内　征司、中村　玲子

（1）審議事項
　＜土地関係＞

• 議案1　指定市町村の変更（案）について

　＜償却資産関係＞

• 議案2　「期末帳簿価額を基礎として価額を求める償却資産に係る平成20年度までの評価の特例」に関する規定の整備について

（1）審議事項
　＜土地関係＞

• 議案1　指定市町村の変更（案)について

　　上記の議題について、資料に基づき平資産評価室長が説明を行い、審議のうえ了承された。

　＜償却資産関係＞

• 議案2　「期末帳簿価額を基礎として価額を求める償却資産に係る平成20年度までの評価の特例」に関する規定の整備について

　　上記の議題について、資料に基づき狩宿固定資産税課課長補佐が説明を行い、審議のうえ了承された。

（主な質疑内容）
　審議事項
　　＜土地関係＞
　　議案1　指定市町村の変更（案）について

○　総務大臣が指定市町村として告示するのは山林についてのみ行うものか。
→　総務大臣は、評価の全国的な均衡を確保するため、筆数や地積の割合の多い山林以外の田、畑及び宅地の各地目別についても、都道府県ごとに一の市町村を指定市町村として告示している。
　なお、これらの地目については、売買実例地から直接各筆に比準する評価方法によるのではなく、あらかじめ標準地を選定し、その標準地の価格から比準する評価方法によるものとされている。

○　今回、指定市町村の名称が変更になることによって評価にどのような影響が生じるか。
→　今回の改正は、市町村合併に伴う指定市町村の名称の変更という形式的な改正であり、特段影響が生じるものではない。
　なお、評価の均衡化、適正化を図るため3年に一度の評価替えにおいて指定市町村の基準地等の価格の調整を行っており、最近では平成21年度が評価替え年度であった。