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第15回独立行政法人評価制度委員会 評価部会 議事録

日時

平成29年2月20日(月)16時30分から17時35分まで

場所

中央合同庁舎第2号館8階 第一特別会議室

出席者

(委員)樫谷隆夫部会長、岡本義朗部会長代理、関利恵子委員、土井美和子委員、栗原和枝委員、橋伸子委員

(事務局等) 黒田管理官、石田管理官他

議事

  1. 中(長)期目標の変更について(諮問案件)
  2. 役員の業績勘案率の点検結果について≪非公開≫
配付資料

議事録

【樫谷部会長】  それでは、ただいまから第15回独立行政法人評価制度委員会評価部会を開会いたしたいと思います。

 本日は、中(長)期目標の変更と業績勘案率の二つの議題がありますけれども、業績勘案率につきましては、これまでと同様に、独立行政法人評価制度委員会運営規則第3条に該当することから、非公開で審議を行うこととしたいと思います。

 傍聴者の皆様は、最初の議題の審議終了後に、御退出いただくことになりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 本日の一つ目の議題について、事務局からご説明をお願いしたいと思います。

【石川管理官】  管理官の石川でございます。よろしくお願いします。

 中(長)期目標の変更案について、七つの法人が今回諮問されます。私からは、冒頭、最初の3法人について御説明をいたしまして、その後、順次、各担当管理官から各法人について御説明をいたします。

 まず私から、消費者庁所管の独立行政法人国民生活センターの中期目標の変更案について、御説明をいたします。資料1を御覧ください。

 この法人は、国民生活の安定と向上に寄与するために、総合的な見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施する、そういった役割を担っている法人です。

 今般の中期目標変更には、大きく二つの内容がございます。まず一つ目ですが、高齢者を中心とする深刻化する消費者被害を防止し、消費者の安全・安心を確保する必要がある中で、全国の消費生活センターで相談などの業務に従事している消費生活相談員という資格があるのですが、消費生活相談員の資格に係る法律上の位置付けが不明確であったことから、消費者安全法の改正が行われまして、消費生活相談員が国家資格として位置づけられたということが背景にございます。これを受けまして、消費生活相談員資格試験の登録機関として国民生活センターが登録されたということですので、資料の3ページにありますとおり、中期目標において、消費生活相談員資格試験に係る業務を実施する旨の内容の追加を行うというのが1点目です。

 なお、補足ですけれども、従前、国民生活センターにおきましては、「専門」という言葉がつく消費生活専門相談員という資格を独自に設けておりまして、資格試験及び5年ごとの資格更新に係る審査、認定の業務を、このセンターで行っておりました。今般、消費生活相談員資格の登録試験機関となったことを受けまして、この消費生活相談員資格試験を合格した者に対して、従前の消費生活専門相談員資格を同時に付与することとし、相談員の資質や能力の向上を図ることなどを目的としまして、従前からありました5年ごとの消費生活専門相談員資格の更新に係る業務は、このセンターにおいて引き続き実施することとしております。以上が1点目の改正内容です。

 次に、2点目ですが、政府のまち・ひと・しごと創生本部におきまして、東京一極集中を是正する観点から、平成28年3月に政府関係機関移転基本方針が決定されました。さらに、平成28年9月に「政府関係機関の地方移転に係る今後の取組について」が取りまとめられまして、この中で、国民生活センターの業務のうち、消費生活相談員などの研修業務及び商品テスト業務の一部を徳島県において実施するとされたところです。

 これを受けまして、資料4ページにありますように、研修については、主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修や徳島独自の研修を行うというのが1つです。また、商品テストにつきましては、徳島県周辺も含めた大学、医療機関、研究施設などを活用しつつ、徳島県の協力を得ながら、徳島県を実証フィールドとした先駆的な商品テストのプロジェクトを実施することとしまして、中期目標においてこれらの内容が追加されております。

 以上が2点目ですが、その他にも、資料の4ページから5ページにありますように、情報セキュリティ対策及び内部統制の項目につきまして、今回の目標変更に併せまして、従前より充実した記載ぶりとすることとしております。

 事務局といたしましては、これらの変更内容につきまして、目標を策定指針に照らして確認を行った上で、特段問題のない目標変更であると考えております。国民生活センターの中期目標変更についての御説明は以上です。

 続きまして、経済産業省所管の産業技術総合研究所、略称「産総研」と呼びますが、産総研の中長期目標の変更案について、資料2に沿って御説明をいたします。

 この法人は、鉱工業の科学技術に関する研究開発などの業務を総合的に行う国立研究開発法人です。革新的な技術シーズを磨き上げ、企業のコミットメントを得た上で、事業化につなげていく橋渡しの機能の強化に重点的に取り組むこととしておりまして、企業のコミットメントを評価する指標として、民間からの資金獲得額を最も重要な目標として定め、これを中長期目標期間において3倍以上とすることを目標に掲げております。

 この民間資金獲得額につきましては、現在のところ、受託研究収入、共同研究収入及び知財収入を対象として計上しておりますけれども、経済産業省の国立研究開発法人審議会において、共同研究における研究装置の現物提供及び産総研技術移転ベンチャーへの出資の実績についても橋渡し機能を評価するための指標とするのが適切であるとの議論がございました。そのような議論を受けまして、民間資金獲得額の算入対象を見直すこととするものです。

 具体的には、産総研と企業との共同研究におきましては、民間企業から資金の提供だけではなく、機器や設備などの研究装置の譲渡を受けて研究を行うことがございます。産総研では、このような研究装置提供型共同研究も事業化に向けた共同研究として増やすべく、取り組んでいるところです。

 また、共同研究先の企業などが最終的に事業化を選択しない場合であっても、他の民間企業からの出資を得て事業化が可能な場合がございます。産総研におきましては、技術の事業化を進めるために、産総研の技術をもとに起業した企業であり、産総研が認定した産総研技術移転ベンチャーに対する支援の取組を強化しているところですが、民間からベンチャー企業への出資は産総研に対する出資ではないことから、現状では民間資金獲得額の算入対象にはなっていないところです。

 以上のことを踏まえまして、今般の目標変更案におきましては、研究装置提供型共同研究と産総研技術移転ベンチャーに対する民間からの出資額、この二つについても評価対象に加えてPDCAサイクルに含めることとし、産総研の取組をより適正に評価することで、産総研の橋渡し機能の強化を図るというものです。

 従来の評価対象を変更することから、新年度以降の業績評価から適用すべく、今回諮問されたものでございます。

 事務局といたしましては、以上の変更内容につきまして、産総研の取組をより適正に評価するための適切な目標変更と考えております。産総研の中期目標変更案の御説明は以上です。

 続きまして、資料3ですけれども、日本貿易振興機構、通称「JETRO」の中期目標の変更案について、御説明をいたします。

 この法人は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的に実施する独立行政法人です。本法人では、今般の中期目標変更に係る業務としまして、この法人の事業の柱の一つであります農林水産物・食品の輸出促進におきまして、輸出額を年間1兆円に拡大するという政府目標に向けまして、政府、自治体、業界団体などと連携をして各種取り組みを行うこととしております。

 平成25年に定められました農林水産物・食品の輸出促進に係る政府目標におきましては、2020年までに1兆円に増大ということを掲げておりましたけれども、昨年11月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」が改定されまして、1年前倒しとなりまして、2020年ではなく2019年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円に拡大する、そういった目標の達成を目指すこととなりました。

 今般の中期目標変更は、この政府目標の改定を受けまして、JETROの支援による直接的な輸出実績である輸出成約金額及び輸出支援件数の目標値を改定することが必要になったというものです。

 具体的には、まず輸出成約金額につきましては、中期目標期間4年間で達成する現行の目標金額520億円を政府目標の変更を踏まえて676億円へと上方修正し、残りの中期目標期間である2017年度及び2018年度の2年間に達成すべき目標を併せて設定することとしております。

 また、輸出支援件数につきましても、輸出成約金額の目標と同様に政府目標の達成に資するべく、残りの中期目標期間2年間について目標を上方修正することとしております。

 なお、JETROが行う農林水産物・食品の輸出関連企業などへの支援強化に対応して、現在、国会において審議中の来年度予算案におきましては、運営費交付金及び農林水産業事業による補助金の増額を計上しておりまして、この法人におきましては、来年度に今般の目標変更に伴う実施体制の構築を行うこととしております。

 事務局といたしましては、これらの変更内容につきまして、政府目標の変更を踏まえた適切な目標変更と考えているところです。JETROの中期目標変更案の御説明は以上です。

 私からは、以上でございます。

【中井管理官】  引き続きまして、文部科学省関係の3法人につきまして、御説明させていただきます。

 まず一つ目は、独立行政法人国立美術館の中期目標変更でございます。

 国立美術館につきましては、今、法人内に五つの館がございまして。そのうちの一つ、東京国立近代美術館の中に、その一部門としてフィルムセンターという、いわゆる映画を扱う部門がございます。美術と映画という、いわゆる異なる領域のものを一つにまとめて行っているわけでございますけれども、近年のデジタル化の進展、それから、新たな記録メディアへの対応といった映画特有の事情がございまして、かねてより映画関係につきましては、新たな部門として行いたい、別組織で行いたいという意向があったところでございます。今般、外部資金を活用しながら、こうしたフィルムセンターを国立映画アーカイブとして、独立したものとして扱いたいということでございます。

 こうした別組織にすることに伴いまして、今回の中期目標の変更という形になっておりまして、主たるところで申し上げますと、今回の目標の変更については、いわゆる映画のデジタル保存・活用等に関する調査研究の部分。それから、映画保存、フイルムアーカイブ活動を担う人材育成の部分について、取り出して書き込み、変更をしているところでございます。

 続きまして、独立行政法人教職員支援機構の中期目標変更の全体像でございます。タブレットの資料で申し上げると26ページということになります。

 教育再生実行会議の第7次提言の中でも、教師の資質・能力の開発・向上について、国として体系的・総合的に支援するための拠点を整備するという提言がございました。これを受けまして、昨年の国会におきまして教育公務員特例法等の一部を改正する法律で、独立行政法人の教員研修センター法が改正をなされました。

 これによりまして、今まで教職員に対する研修事業を行っておりました独立行政法人教員研修センターを独立行政法人教職員支援機構に改め、その業務といたしましても、一部文部科学省本体で行っておりました事業も含めて追加をいたしまして、教育委員会等が教員の資質向上に関する指標を定める際の助言、それから教職員の必要な資質に関する調査研究、それから教員免許状講習認定等の業務を追加することになってございます。

 これに伴いまして、中期目標の変更を行いたいということでございまして、まず、今申し上げた新たな業務の追加関係でございますと、まさに教員の資質向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的な助言を行うこと。それから、教職員の必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及に関すること。それから、免許状更新講習、それから、教員資格認定試験の実施等々に関します業務を追加し、それに伴う目標を設定しているところでございます。

 それから、もう一点、成果指標について、従来行っていました研修事業に関しての成果指標をかねて、より新たに定めることになっておりましたことについて、今回、指標を策定しているところでございます。

 また、形式修正でございますけれども、今回の名称等の変更に伴いまして、この法人名を引用しております3法人の目標につきましても形式変更したいということでございます。

 最後、3点目でございますけれども、日本原子力研究開発機構の中長期目標の変更でございます。タブレットの資料で申し上げますと41ページになります。

 中身としては3点ございますけれども、一つ一つご説明をいたします。

 まず一つ目につきまして、「もんじゅ」の関係でございます。皆様も報道等で御承知だと思いますけれども、昨年末の原子力関係閣僚会議におきまして、「もんじゅ」の取扱いについての基本方針が定められたところでございます。

 「もんじゅ」は運転の停止をしておったところでございまして、これまでの中長期目標の中で運転再開に向けた取組等が書かれているところでございますけれども、廃止措置に向けてということになりましたので、この「もんじゅ」につきまして、原子炉としての運転再開を行わず、安全確保を第一として廃止措置を着実かつ計画的に進めるように内容変更しているところでございます。

 それから、2点目でございますけれども、東海再処理施設についてでございます。こちら、廃止措置を進めることになっておったわけでございますけれども、その期限等が明確になっておりませんでしたので、それを安全確保、リスク低減を最優先としまして、固化・安定化処理を平成40年に完了すべくということで、そのプロセスと申しますか、その目標年限等を明確化したところでございます。

 それから、3点目、材料試験炉でございます。今までの中長期目標の中では、再稼働に向けた取組ということが書かれておりましたけれども、この材料試験炉については、施設の再稼働を行わないということで決定をいたしましたので、それに伴って、JMTRに係る記載を削除しているところでございます。

 この3点を内容とします中長期目標の変更が、今回、原子力研究開発機構についてのものでございます。

 私からは、以上でございます。

【齋藤管理官】  それでは、引き続きまして、農林水産省の所管の森林総合研究所の中長期目標の変更について、御説明を申し上げます。資料の48ページを御覧ください。

 目標の変更内容、大きく2点ございます。資料の右下にございますように、1点目が法人の名称の変更に伴うもの。それから、2点目が法人の行う業務の記載順序の変更、主にこの2点でございます。

 経緯を少し申し上げますと、この法人が行ってきました水源林造成事業につきましては、旧緑資源機構から引き継いだ業務として、当法人の個別法の附則に定めて、暫定的に行ってきたものでございまして、これを最終的にどうするかということについては、平成25年の閣議決定におきまして、受け皿法人の検討について、その当時の中期目標期間の終了時、すなわち、平成27年度末までに結論を得るとされていたところでございますが、昨年3月に定められた現在の中長期目標におきまして、この森林総研が、この事業の受け皿法人として、正式に定められたこと。

 また、昨年5月の森林法の一部改正におきまして、森林総研が水源林の整備の担い手として位置付けをされ、この業務が当法人の本則業務として定められたこと。あわせて、それによりまして、法人の名称としても森林研究・整備機構と改められたことを踏まえまして、法人の目標におきましても、この法人の名称の変更並びに業務の記載順を改正後の法律に合わせた形で変更するものでございます。

 事務局としては、問題ないものと考えております。以上です。

 各法人の目標変更につきましては、ご説明は以上でございます。

【樫谷部会長】  ありがとうございました。

 ただ今の事務局からの御説明につきまして、御質問、御意見ございましたら御発言いただけたら幸いですが、岡本委員、どうぞ。

【岡本委員】  これは、あくまでも確認なのですが、よく申し上げることなのですけど、今、御説明いただいた幾つかの法人の中で、そんなに単純に右から左に移せば終わりというものじゃないなと私が思うのは二つあります。国民生活センターの徳島での業務ですけど、確かに政府でもう決定されている問題ということは思いますけども、例えば、徳島でしたら、東京と徳島の重複感とか、業務の再整理とか、そういうものが必要になると思うので、そういうところの整理は大丈夫なのですよねという確認が、まず1点です。

 それから、原子力研究開発機構の「もんじゅ」は、存続を前提にしたものが廃止になるわけですよね。当然、必要になる業務内容も変わるように、素人的には思うのですけど、これは、そんなに左から右で良いのでしょうかという感じに思うのですけど、その辺りはいかがなのでしょうか。

【樫谷部会長】  どうですか。

【石川管理官】国民生活センターの徳島で行う業務については、先ほどの説明の中でも商品テストですとか一部の研修ということを申し上げましたが、既存の組織ではなかなかできなかった、まさに徳島県の協力も得ながらできるような先駆的な取組を徳島で行うということでありまして、そういう意味では、業務を整理した上で徳島において行うと承知しております。

【岡本委員】  ですから、先駆的な業務内容という人がちゃんと手当てできるのかとか、そういうことを多分、計画で盛り込まなきゃいけなくなってくるのだと思うのです。それが、果たして新たな業務で先駆的にというので、それで良いのかというのは、ちょっと気になるのです。言われることは、それはそれで良いと思ってはいるのですけど。

【石川管理官】  それに関連する予算要求ですとか、定員措置についても来年度行うことになっておりまして、もちろん予算は、まだ現在、国会で審議中でございますけれども、そういった実施体制を確保するための体制整備の準備は別途行っておりますので、御理解いただければと思います。

【岡本委員】  なるほど、分かりました。

【中井管理官】  「もんじゅ」の関係につきましては、まさに今、方針として、廃止ということは決定されました。ただ、具体的な進め方については、まさにこれからということではございますけれども、実際に廃止に向けたプロセスの中で、かなり長い期間にわたって、実際に専門知識等も活用しながらということでございますので、逆に言えば、今、「もんじゅ」に関わっていらっしゃる方の知見も活用しながらということにはならざるを得ないかなというふうに考えております。今、岡本委員から御指摘があった部分でございますけれども、まさに今やっていらっしゃる、今までやっていらっしゃったこととは逆向きな話になるわけでございますが、今までの知見も生かしながら、かつ、並行して原子力研究の開発拠点としても整備をしてというような話もございますので、そうしたことと並行しながら、その知見を生かしつつ行っていくというふうに伺っております。

【岡本委員】  ありがとうございました。

【樫谷部会長】  よろしいですか。

 はい、橋委員、どうぞ。

【橋委員】  私も国民生活センターの件で御質問したいと思います。この国民生活センターは、平成29年度の見直し対象法人に入っているのですよね。ですので、中期目標は25年に立てられ、27年にも変更し、また、今回変更するということなのですけども、この新しい二つの業務なのですけれども、どちらもあまり具体的なことが書いていないのですけれども、これも消費者委員会とか、消費者団体とか、いろんなところで討議されてきて、特に、消費者庁も徳島への移転ということもあって、それについては、昨年、全面移転見送りということで、3年後にというふうになっているわけなのですね。

 そんな中、国民生活センターだけが研修、商品テストを徳島県に移転するというのも、消費者団体等からものすごく反対が出されて、報道もされているところなのですけれども、これ、実際にどうやるのかということを評価していくのは非常に難しいなと思うんですね。

 ですので、中期目標が、この程度の書きぶりだと評価するのがとても難しいと思うのですけど、その辺りはどのように考えたらよいのか、御意見を伺いたいと思います。

【石川管理官】  まず、先ほどの岡本委員の質問についてですが、予算については国民生活センターの関係で予算措置されますが、定員については、実は消費者庁の行政組織の方の定員についてちょっと申し上げました。国民生活センターが徳島において業務を実施するのと併せて、消費者庁の業務についても徳島で一部、オフィスを立ち上げて実施をすることになります。

 その内容については、先ほど、十分具体的なことが書かれていないというお話がありましたけれども、少なくとも国民生活センターに関しては、研修ですとか商品テストを行いますし、別途、消費者庁が設けます徳島オフィスにおきましても、いろいろと先駆的な調査研究的な業務なども併せて行うことになっております。

 ただ、徳島への移転というのは、先ほど御指摘があったように、完全に移転するかどうかは、今後3年間の状況を見た上で、また改めて結論を出すということでございます。

 徳島で行う業務につきましては、現状では、センターについてはここに記載のとおりの内容でありますし、本庁の徳島オフィスで実施する業務についても、来年度、これから実施していくというものであります。

 確かにおっしゃったとおり、そういった中で、国民生活センター自体が来年度、見直し対象法人であるということもありますので、これから進んでいく業務の進展を見ながら、このセンターを来年度どういうふうに評価するのかという意味では、なかなかちょっと難しい評価になるかと思いますけれども、その点は、来年度の時点での業務の実施状況を十分踏まえた上で、最大限の情報を事務局としてもお示しをしながらご審議をいただくことになるのかなと担当としては思っております。御理解いただければと思います。

【樫谷部会長】  どうぞ。

【橋委員】  よろしいですか。消費者庁に関しては、昨年7月に40人の職員を向こうに移していろいろ実験した結果、国会対応ができないとか、危機管理に関してもうまくできないというふうなことで移転が見送られたという経緯があるので、かなり短期間に判断しているんですよね。

 今度、我々、評価するに当たって、この国民生活センターでの、特に2番目のほうでの研修、商品テスト、これに関してはどういうふうにやるのか。やはり国民生活センターと消費者庁というのは非常に連携して業務を行っているので、同じようにかなり短期間で判断をしなければいけない部分も出てくるのではないかというふうに私は考えているんですけれども、そういう意味からいったら、この団体にはもう少し詳しい計画を出していただかないと、評価する立場としては非常に困るというふうに申し上げたいと思います。

【石川管理官】  確かに、来年度に評価するに当たっては、当然、国民生活センターが現状どういう業務をしており、来年度、この場で御審議いただく時点で、どういう計画で徳島関係の業務を展開していくのかということを十分に踏まえた上で、その後の新たな目標設定をどうするかという御議論になるかと思いますので、繰り返しで恐縮ですけれども、センターの活動状況や今後の見通しも含めて、最大限、情報や資料を整理した上で御審議いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

【樫谷部会長】  よろしいですか、橋委員。

【橋委員】  はい。十分に審議できるような体制を整えてほしいと。

【樫谷部会長】  これ、1年間やってみて、この計画、目標を。そうすると、徳島に移転するという根拠になるということではないのですか。

【石川管理官】  消費者庁の徳島オフィスに関して、徳島での位置付けをどういうふうにするかについては、平成29年度から3年後に結論を出すことになります。そういう意味では、その3年間の途中の間にセンターの新たな中期目標の御議論をいただくという点では、3年後にどうなるのかまだよく分からない中での御審議になるという限界はあるかと思いますけれども、少なくとも、ここでの議論はここでの議論で、センターに関しては行っていただき、それを踏まえた上で新たな中期目標をセンターについて設定し、それに沿って、徳島についての事業展開もセンターが行っていくということです。

 その中期目標期間の途中で、3年後の徳島での業務の展開をどうするかという時期が来るわけですけれども、少なくとも来年度のセンターに関する中期目標の議論が、3年後の見直しにおける多少の議論の材料になることはあり得るとは思いますけれども、ここでの御議論の結果で3年後の結論が全て決まるわけではないかなというふうに私、担当としては思っております。

【樫谷部会長】  決まったわけではないということですね、分かりました。どうぞ。

【橋委員】  私が申し上げたかったのは、世の中からも注目されていますので、来年度、我々が評価したことをもって消費者庁の徳島移転に関しても影響を及ぼすのではないかと。そのぐらい重要な案件だと思っておりますので、そういう立場で臨まなきゃいけないということで、それなりに早く国民生活センターにも計画の詳細を出していただかなければいけないし、我々もそういう意識で、この団体に関しては評価しなければいけないという立場にあるということを申し上げたかった。

【石川管理官】  分かりました。

【樫谷部会長】  土井委員、どうぞ。

【土井委員】  細かいことで恐縮ですが、JETRO、今回、1年前倒しということで、件数や支援による輸出成約金額を1.3倍以上にするというような目標になっております。そういう意味では、数値的には非常に明確な目標にはなっておりますが、676億円以上の輸出成約金額がどうやって1兆円に結びつくか、そこら辺の論理はよく分からないのですが、そのところは、主務省庁である経済産業省が運営交付金を増やして、全体の輸出額の増大につなげるというところは、しっかり行っていただければと思います。

 以上です。

【石川管理官】  よろしいでしょうか。

【樫谷部会長】  どうぞ。

【石川管理官】  ありがとうございます。JETROの1兆円の達成に向けた目標数値は、この中期目標に676億円とありますけれども、この1兆円の達成というのは、関係主体が総力を挙げて1兆円の達成に向けて取り組んでいくということであります。もちろんJETROの役割は非常に重要ですけれども、それ以外にもJAグループですとか農林水産物の業界団体の取組も別途ありまして、そういったものを総合的に結集することで、1兆円の達成に向けて全体として取り組んでいく、そういった数字でございますので、御理解いただきたいと思います。

【樫谷部会長】  よろしいですか。評価に当たって気をつけなきゃいけないのは、途中で目標が増える、これは、良いことだと思うのですよね。ただし、そのときに評価として。目標を上げたわけですね、それは、それで評価できるのですけども、達成した場合、達成できなかった場合、どんなような考え方で我々は見ればいいのか。少し事前に、まだ先の話ではありますけれども、考えを整理しておかないといけないと思うのです。

【石川管理官】  分かりました。

【樫谷部会長】  よろしいですか、その他に。栗原委員、どうぞ。

【栗原委員】  独立行政法人教職員新機構ですけれども、事業のスキームが今度変わって、教職員の資質の向上につながる幾つかの新たな業務が加わったということは、教育の現場では、いろいろ複雑な課題も多いと思いますので、大変結構なことだと思うのですが、この業務が追加されたことに対する機構の体制というのは、それに伴って、ふさわしい体制になっているのでしょうか。

 昨年、視察させていただいたときには、常勤の職員が非常に少ない体制で業務を行なっていたと思うので、その辺りはいかがなのでしょうか。

【樫谷部会長】  よろしいですか。

【中井管理官】  文部科学省のほうで、今まだ検討中だというふうに伺っておりますけれども、業務の追加の中で2段階になっておりまして、今年の4月からの部分と、それから、施行時期としてもう1年先、30年の4月からの部分もございまして、大きな業務追加としましては30年からのほうになっております。

 それに向けて、文部科学省のほうで、先ほども申し上げましたけれども、文部科学省本体で行っていた業務の移し替えというのもございますので、来年度の予算編成過程の中で人の移し替えというか、そうしたことも今検討されているというふうに伺っております。

【栗原委員】  ありがとうございます。やはりきちっとした体制がなくて仕事だけ増えていくというのは、目標達成に対しては非常に難しいと思いますので、その辺りも良い形で見守っていただければと思います。

【樫谷部会長】  これは、中期目標が出ているから、計画もできているということですよね。

【中井管理官】  計画、はい。

【樫谷部会長】  その他に何かございますか。

 それでは、本件については案のとおりとさせていただくということで、ご異議ございませんでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【樫谷部会長】  ありがとうございます。

 それでは、本件につきましては、評価部会の議決をもって、委員会の意見として案のとおり了承させていただきたいと思います。事後の処理につきましては、部会長の私に御一任させていただきたいと思います。

 それでは、議題1は、これで終了いたします。次の議題の役員の業績勘案率についての審議に入る前に、傍聴者の方には、御退席をお願いしたいと思います。

(傍聴者退席)

【樫谷部会長】  よろしいですか。

 それでは、議題2につきまして、事務局から御説明をお願いしたいと思います。

【方調査官】  私から説明いたします。資料8、を御覧ください。一覧表になってございます。本日の部会におきましては、60法人、116件について御審議いただきたいと思います。

 御存じのとおり、業績勘案率につきましては、平成27年5月に総務大臣決定いたしました算定ルールに基づき、法人の業績評価における5段階評価の評定を用いた上で、役員の法人に対する特段の貢献、業績の著しい悪化や信用の失墜などの事情を考慮し、加算または減算する方法により算定することとされております。

 法人の業績評価の評定に基づき機械的に算定された数値につきましては、全ての案件についてルールどおりに算出されていることを事務局において確認しておりますし、件数も116件と多くなってございますので、本部会における説明は資料の考慮すべき事情等に記載のある事例について、そのうちの主なものについてご説明いたしたいと思います。

 まず、日本スポーツ振興センター、JSCの事例でございますが、平成27年7月に白紙撤回されました新国立競技場の整備計画、いわゆる旧計画ですけど、これについて文部科学省に設置された第三者からなる経緯検証委員会から、「あえて責任の所在を求めるとすると、その責任の一面は、本プロジェクトの難度に求められる適切な組織体制を整備することができなかったJSC、ひいてはその組織の長たる理事長にあると言わざるを得ない」というふうに指摘がなされていることを踏まえ、平成26年度の業務実績評価において、法人の総合評定はDとされるなど、評定による算定に加えて、さらに0.1減算しているものでございます。

 また、JSCの監事につきましては、平成24年度から26年度にかけまして、会計規則に定められた手続を経ることなく、契約業務や支払いが行われるといった不適正な会計処理が行われていたことを踏まえて、0.1の減算がなされております。

 このほか、研発法人等において研究用物品の購入等に当たり、業者に架空の取引を指示して、法人に代金を支払わせ、業者にその代金を保有させる、いわゆる預け金でありますとか、研究用物品の翌年度納入など、不適正な経理処理に関する事案が発生したことを受けて、事案の発生時期と役員の担当業務及び在職期間を考慮して減算している例が農水省所管法人で8名ございます。

 次に、自動車検査独立行政法人の事例でございます。これは、平成27年8月から9月にかけて、基準に適合しない自動車を検査で合格させたとして、同年12月に神奈川事務所の職員3人が虚偽有印公文書の作成の疑いで逮捕されたことを受け、組織の信用、さらには安全や環境保全を支える車検制度への信頼を失墜させたことを踏まえ、0.1減算されているものでございます。

 次に、都市再生機構、URの事例でございます。本件は、県道千葉ニュータウン北環状線事業等の補償交渉過程において、平成26年7月から2712月までの間に、機構職員2名による内規違反、利害関係者から飲食の提供を受けた事案が発生しました。当該職員への処分内容は、1人が停職3か月、処分当日退職しております。もう1人が停職1か月となったものでございます。

 当該事案を受けて、平成27年度業務実績評価では、業務運営の効率化の項目においてC評定が付されておりますが、当該役員がニュータウン事業を担当しており、部下を監督する職責に照らすと、評価項目の評定に基づく算定だけでは考慮すべき事情が十分に反映できないとして、さらに0.1減算されているものでございます。

 なお、当該事案発生時期に当該業務を担当していない役員については減算されておりません。

 最後に、年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるGPIFの事例でございますが、法人の業績評価の評定に基づき機械的に算定して1.3とされております。

 GPIFにつきましては、平成27年度の約5兆円の公的年金積立金の運用損が発生しておりますが、GPIFの中期目標では、年金積立金の管理運用については、長期的観点からの資産構成割合、いわゆる基本ポートフォリオを定めた上で資産運用を行うとともに、資産ごとにベンチマーク収益率、これは平均市場収益率ですが、これを確保することが示されており、この目標の達成状況としては、運用資産全体の収益率が全体的なベンチマーク収益率と同水準を確保しているということから、主務大臣の判断として、平成27年度の当該業務の実績についてはBと評定をされております。

 その上で、平成22年度から27年度の6年間、在職した元理事長の業績勘案率については、算定ルールにのっとり算定した結果、1.3となっているものでございまして、中期目標に照らした法人の業務実績評価結果及び評価結果に基づく勘案率の算定結果に係る主務大臣の判断について、著しく適正を欠くとまでは言えないと考えております。

 冒頭にも申し上げましたように、いずれの案件も算定ルールに基づいて算定されていることを確認しておりますので、事務局といたしましては、主務大臣による加算または減算に係る根拠、理由等につきましても、著しく適正を欠くと考えられるものはないというふうに考えております。

 私からは以上です。

【樫谷部会長】  ありがとうございました。

 ただいまの事務局からの説明につきまして御意見と質問ございましたら、どうぞ。岡本委員、どうぞ。

【岡本委員】  経産省の事例です。監事の方ですけど、0.1減算されて、確か職員に対する不適切な言動と。

【方調査官】  はい、そうでございます。

【岡本委員】  何を申し上げたいかといいますと、いわゆる監督責任で0.1減算するのと、本人の能動的な行為によってあったことで0.1、これはバランス悪くないでしょうかという素朴な質問をさせていただきまして、今、方調査官から、御説明があったように、恐らく今のルールでは適切になっているんだと思いますけど、ちょっとバランスが悪くないかというふうに私は思うんですけど、皆さん、どうでしょうかという問題の投げかけです。

【方調査官】  本件については事前に御説明させていただきましたが、基本的には主務大臣の御判断ということでその説明はなされており、主務大臣の判断ということが重要ではないかと考えております。

【樫谷部会長】  そうなのですけど、委員会としては、そこの関係はどうなのでしょうかね。

【岡本委員】  いや、ちょっと感覚論なのですけど、監督責任で0.1減算という事例がいっぱいあるのですよね。今回もありましたし、過去もありました。それは、不適切な言動が職員、あるいは部下の方にあったというケースが多いのだと思うのですけど、それで0.1減算されてしまう。他方、自ら能動的に職員に対する不適切な言動をしたと。ましてや、この方、監事の方ですよね。それで0.1減算というのは、確かに、そういうルールなのかもしれませんけど。

【栗原委員】  もうちょっと引くべきということですか。

【岡本委員】  そうです。例えばの例ですが0.2じゃないかというふうに、私なんかはバランス的に思うのですけど、いかがでしょうか。

【方調査官】  実を申し上げますと、旧政独委時代というのは、そういうことまで含めて、事務局のほうでかなり調査をやっていた経緯がございますけども、基本的には、新しい制度下では評定に基づいて客観的に勘案率の点数を出していただくということが基本で、それに加えて、さらに主務大臣のほうで、まさしく、「その程度に応じて」という言葉を使っていると思うのですけれども、「その程度に応じて」という判断については、一義的にはやはり主務大臣になります。通知を受けている内容から見て、著しく判断が適正を欠いた、過去の事例と比較して適正を欠いているかを委員会としては判断することになります。

【岡本委員】  では、あえて申し上げます。この本人は停職処分を受けているのですよ。それで、経産大臣に対して、0.1で良いのですかというようなことを言わなくていいんでしょうかねという問題提起です。

【栗原委員】  私も停職処分というのは引っかかると思います。

【樫谷部会長】  これは、一定の計算式があるということなのですね。

【方調査官】  評定に基づく一定の計算式はありますけども、それから先の話は、基本的には、その程度に応じて主務大臣のほうで幾ら減算する、幾ら加算するかというのを、一義的には判断していただくということなのです。

【樫谷部会長】  主務大臣は0.1減算で良いというように判断されたと。

【方調査官】  今、0.1で減算になっているので0.9になっていると思うのですけれども、0.8という事例が実は旧政独委時代でも4件となっています。それは、御存じのとおり、原子力機構とか、ああいうところの理事とか、監事です。一番低くした例では0.7、これが鉄建でございますけれども、官製談合ですね。0.8というのは、多分、かなり重い判断になろうかというふうに考えています。

 そこの判断と比較して、今回の事案がどうかということだと思っておりますので、そこの比較考量はあると思います。

【樫谷部会長】  なるほど。過去の例と比較して、0.8の事例から見て、0.8だと少し重過ぎるので、0.9が適切かどうか分からないけど、主務大臣もそう言っているし、という話ですかね。

【方調査官】  はい。それで、いわゆる個人的な理由で0.2下がった実績はありません。

【樫谷部会長】  ないのですか。

【方調査官】  はい。つまり、組織として検査ミスを継続してやっていたとか、あるいは官製談合が引き続き行われたとか、かなり重い案件であると思っておりますので、個人の関係でどうかというのは、今のところありません。

【岡本委員】  私も、結論的にどっちというのは皆さんの御意見をお聞きしたいと言っているのですが、ただ、セクハラとかパワハラなどの不適切な言動が重くないかというと、これ、重いのだと思うのです、世の中の流れというものを踏まえて考えると。

 それを踏まえて、多分、この法人において停職処分にしているわけですよね。経産大臣が0.1というのは、いかがなものかと私は個人的には思いますけど、いかがですか。私が言いたいのは、それ以上のことはないので、ほかの先生方の御意見をちょっとお伺いしたいというのが本音であります。

【樫谷部会長】  いかがですか。

【栗原委員】  職員に対する不適切な言動とかというようなことは、過去においては無意識にやっているようなことが、今はそれが取り上げられるということで、軽重で言うと、そういう意味で難しさがあると思うのですけども、社会的には、やはり良い形になっていかなければいけないことであることは間違いないと思います。だから、バランスという意味で言えば、ここの場合には、停職処分になったから明らかだけど、従来だったらあらわにならないケースも結構あったかもしれない、でも、社会的な流れは、そういうふうだと困るのじゃないのということだとは思うのですよね。

【岡本委員】  裁判でよくあるじゃないですか、既に社会的制裁を受けているというのがあって、それを勘案すると、という話。そういう感覚もあるわけですよね、既に停職処分まで受けているじゃないかと。

【方調査官】  そうです。

【岡本委員】  だから、それも勘案して0.9でいいではないかという議論があると思うのですけど、そういう考え方も成り立つということですね。

【黒田管理官】  よろしいですか。一義的な説明責任は主務省にありますが、主務省のほうの説明としては、今、岡本先生がおっしゃったように、既に停職処分受けている。そこで制裁を受けているので、一応、このケースとしては済んでいる。その上で、退職金の勘案率を考えたら0.9が妥当ではないかということで整理されているということです。それが、良い悪いというのは委員会で議論していただいて、やはり、もうちょっと下げるべきだということであれば、当然、やり取りはせざるを得ないかなとは思いますが。

【樫谷部会長】  若干ひっかかるのは監事で、コンプライアンスを守らなきゃいけない一番の番人ですよね。もちろん監事だけがというわけじゃないのですけどね。そこが、あまりにも監事の資格に欠けていたのかなという感じはしないでもないですがね。それが、では0.8なのかと言われてしまうと、それはよく分かりませんが。どうですか、これ、今日、ここの部分の結論を出さないといけないのですか。

【方調査官】  もちろん議論があったということになれば、結論を持ち越しということも、それはあり得ると思います。

【樫谷部会長】  ほかの人は、一応、問題ないのでね。もしやるとしたら、この方だけをもう一回やるのか。いや、もう主務大臣がそうおっしゃっているし、確かに一応、ペナルティーという形で一旦受けたのだと。それにまたマイナスをするのかどうか、こういう話ですよね。

【方調査官】  そういうことです。

【樫谷部会長】  いかがですかね。その辺は、我々の役割というのは、前の政独委のときと相当違っているのでしたっけ。

【方調査官】  前の政独委時代は、実は決定するに当たり、事前に勘案率の審査をするという立場がございましたが、今の制度下では、主務大臣より決定されたものについて特段意見があれば申し上げるということになっております。

【樫谷部会長】  事前か、事後かの違いですか。

【方調査官】  はい、そういうことでございます。

【黒田管理官】  一義的には主務大臣に説明責任があるということになります。

【岡本委員】  では、もう最後。もう一回申しますと、今回、監事の方ですよね。監事の方の減算になっているところ、今ざっと見ていると、要するに監事の指導的役割が不十分であったため0.1減算、その前にいわゆる会計的な話があるのですけど、で0.1です。

 この方は、みずから能動的に不適切なことをやり、なおかつ停職処分を受けている、で0.1。この二つを並べて、果たして同列でいいかというと、監事という役割も踏まえ、これは、ちょっとおかしいのじゃないかなと私は思いますので、そういうことがあったというふうに伝えていただきたいなと思いますけども、あえて言うと、ほかの先生方が、それで良いとおっしゃるのだったら、あえて最後まで主張しませんので、その場で早く終えるのだったら終えていただいても結構です。

【樫谷部会長】  いかがですかね。御意見ございますか。土井委員、どうぞ。

【土井委員】  すいません。今、岡本委員から御意見があったように伝えることは必要かと思います。

 すいません、1点細かいことで確認させていただきたいのですけど、停職処分が1月29日付で、在職期間がそれより1か月多い2月29日というのはどうしてなのですか。

【土井委員】  停職になっていたら、その部分は在職にはならないのではないですか。細かいことですけど、ただそれだけ。

【方調査官】  それは、停職処分を受けておっても在職期間は最後までありますので、そのカウントで結構だと思います。

【樫谷部会長】  勘案率の計算は月数で計算するのでしたっけ。

【方調査官】  いえ、監事の場合は、基本は1.0の算定になっておりますので、いわゆる評定による計算はしません。

【樫谷部会長】  いかがですか。今日の部会の議論の雰囲気は少し伝えていただいたほうがいいかもしれないですね。それを伝えた上で、今回で良しとしようというのはどうですか。確かにこのままパススルーして、でも、これがまた実績になっちゃったらというように言われちゃうと、ちょっと気持ち悪いところではあるのだけど、しかし、部会としては、そういう発言も審議の中で出てきたということを伝えていただくというのはどうですか。

【黒田管理官】  部会として、そういう雰囲気があったというのは確かなので、我々としては、この意見は引き取らせていただいて、ちょっと整理した上でまた説明して、御了解いただく形で進めさせていただけるという方法もあるのかなとは思うのですが。

【樫谷部会長】  これは、事務局としてはかなり詳細に聞いているのですか。

【岡本委員】  この場にいる私を含めた委員の方々は同じ情報を共有していますか。要するに、この事案はどういう事案で、どういうことが背景にあったか、ということは、多分、ここで同じ情報を共有していないから議論ができないということなのだと思います。どういうことでどういう話があったかというのを説明されて、それでおかしいというのだったら、いけばいいし、いや、それは0.9で良いじゃないかとなれば、それでも良いと思いますけど、いかがですか。 

【事務局】  今回の部会の議論を踏まえて、再度こちらで整理をさせていただければと思っております。

【樫谷部会長】  では、これ以外は、これで良いということで、今回、これは議決になるんですか。

【黒田管理官】  本日のところはそうなります。

【樫谷部会長】  分かりました。では、そういうことで、ただ、その雰囲気は伝えていただかないといけない。

【黒田管理官】  それを伝えた上で整理させていただければと思います。

【樫谷部会長】  確認、整理していただいた上で、皆さんの了解を得れば、この段階でオーケーということですかね。よろしいですか、それで。

【岡本委員】  分かりました。この取扱いは、それで結構だと思うのですけど、さっき橋先生でしたか、どういう人が監事になるかというのは、やっぱり非常に重要だと私は思っているわけですよ。なので、あえて言うと、こういう人でもいいのだということにつながるような、前例になったら、これはとんでもない話だと思うので、やっぱり、ちゃんとした人が監事をやって、ちゃんと法人の活動をチェックしているというようなところは、いろんな方面に見せておかなきゃいけないと思いますので、そういうことも含め、よろしくお願いしたいと思いますし、今、いろんなところで、また天下りとかなんかいろいろ問題にされているじゃないですか。そこは、是非、そんなことに使われないようなことにしなきゃいけないと思いますので、そこはしっかりお願いしたいと思います。

【樫谷部会長】  よろしいですか。そのような整理の仕方をさせていただきたいということで、とりあえず、これは、理由次第だけれども、基本的に理由がちゃんと説明できれば、これでオーケーにすると。ただ、理由があまり納得いかないと、もう一度、減額する可能性もあるということでよろしいですかね。

 それでは、本件も含めてでしょうけども、一応、整理をしていただいた上で私に一任いただくということでよろしいでしょうか。((注)部会長一任された案件1件については事後主務省の説明を得て委員の了解を得た。)

(「異議なし」の声あり)

【樫谷部会長】  ありがとうございます。

 最後に、事務局から何か連絡事項ございますか。

【黒田管理官】  今回、目標の変更については7法人だけだったのですが、今後、年度内に急遽目標を変更しなければならない法人が出てきた場合には、また別途、部会の開催について御相談させていただきたい場合もありますので、その点だけ御留意いただければと思っております。

 以上です。

【樫谷部会長】  分かりました。よろしいですか。

 それでは、以上をもちまして第15回独立行政法人評価制度委員会評価部会を閉会したいと思います。本日は、皆様、お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございました。

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