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第17回独立行政法人評価制度委員会 議事概要

日時

平成30年10月30日(火)15時30分から17時00分まで

場所

中央合同庁舎4号館 12階1214特別会議室

出席者

(委 員)野路國夫委員長、樫谷隆夫委員長代理、天野玲子委員、梶川融委員、
栗原美津枝委員、高橋伸子委員、中村豊明委員、原田久委員

(事務局等)吉開官房審議官、栗原管理官他
 

議事

  1. 平成30年度に中(長)期目標期間が終了する法人に係る見込評価及び業務・組織の見直し等に係る検討状況について
  2.  「独立行政法人の目標の策定に関する指針」、「独立行政法人の評価に関する指針」等の見直しの必要性に関する検討状況について
  3. 「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」等について
  4. その他

配布資料

議事概要

以下のとおり議事が進められた。
 
(1)平成30年度に中(長)期目標期間が終了する法人に係る見込評価及び業務・組織の見直しに係る検討状況について樫谷委員及び事務局から本年度の見直し法人の調査審議の状況報告が行われた後、出席者間において議論がなされた。主な発言は以下のとおり。

○ 研究開発成果の社会実装に関しては、今年度以降も委員会としてメッセージを発することになるのではないか。

○ 最近の社会経済情勢を踏まえると、地方支援が非常に重要。地方における専門性・人材が不足している分野が多くなっている。実務を行うのは民間企業であり、地方創生、経済活性化のために、法人、地方自治体及び民間企業が連携し、法人のノウハウが活かされるように、積極的に議論していただきたい。

○ 昨年の委員会決定でも盛り込んだ視点に沿って、法人に与えるミッションの明確化、よりよい目標を設定するという観点で、引き続き主務省との議論を深めていただきたい。

○ 今後のヒアリングでは、各法人の良い取組だけでなく、課題や問題も見ていきたい。

○ 新しい理事長に、法人の位置づけや評価、目標が伝わるようにしてほしい。また、府省を超えて積極的に連携していただきたい。

(日本学生支援機構について)
○ 元奨学生とつながりを持ち続けることは、奨学金の効果の検証だけでなく、効果の拡大にもつながると思う。
 
(海洋研究開発機構について)
○ データをどのように活用するか主務省とともに検討していただきたい。
○   既存の連携先だけでなく、新たな連携先を見つけることにも取り組んでいただきたい。

(国立高等専門学校機構について)
○ 地域によって組織マネジメントに強弱がある。法人マネジメントを強化し、各地域で強みを発揮していただきたい。
○ 法人の技術を全国に展開することで地方創生に結びつけるとともに、さらなる産業への貢献を期待している。
○ 高等専門学校の卒業生の処遇について、経済界に一層理解いただけるような取組が必要ではないか。
 
(大学改革支援・学位授与機構について)
○ 大学を横串で見ることができるため、それをいかした経営的視点でのアドバイスができると良いのではないか。
 
(労働者健康安全機構、国立病院機構、地域医療機能推進機構について)
○ それぞれの機構で強みは異なる。法人同士でよく連携していただきたい。
 
(中小企業基盤整備機構について)
○  事業承継や事業再生のようなマッチングビジネスにおいては信頼関係が重要であり、機構が関与することによりスクリーニングできれば、社会全体でリーズナブルに進められる。
○  最近は、イノベーティブな若手人材やフリーランサーが増えている。時代の要請や新たな課題に力を入れていただきたい。
 
(都市再生機構について)
○  地籍調整や災害復興において力を発揮している。基本設計に強みがあるが、実際のプロジェクトについても支援いただければ良いのではないか。
○  各地域の課題解決に向けて高い目標を掲げ、これまでのストックを活かしていただきたい。
○  都市をコンパクト化するだけではなく、魅力あるコンパクトシティにすることも必要ではないか。
 
(環境再生保全機構について)
○ 「環境」は今後の日本において重要なキーワードであり、主務省とともにどのように法人を有効活用していくかについて、重点志向をもって検討していただきたい。
○ 研究成果の社会実装の観点から、法人の役割を前向きに果たしていただきたい。

(2)独立行政法人の目標策定及び評価の在り方の見直しについて、樫谷委員から、資料に基づき報告が行われた。その後、出席者間において議論がなされた。主な発言は以下のとおり。
 
○ 政策目標の達成が最終的な目的であり、中期目標に縛られすぎることのないように、自由な発想で主務省と議論していただきたい。
○  評価がそのまま目的にならないようにする必要があるのではないか。評価が各法人のマネジメントのインセンティブにつながるようにしていただきたい。
 
(3)「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」等について、中村会計基準等部会長から、資料に基づき報告が行われた。その後、出席者間において議論がなされた。



 以上
(文責:総務省行政管理局独立行政法人評価担当)
 (速報のため、事後修正の可能性があります。)
 

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