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第17回独立行政法人評価制度委員会 議事録

日時

平成30年10月30日(火)  15時30分から17時00分まで

場所

中央合同庁舎第4号館12階 1214特別会議室

出席者

(委員)野路國夫委員長、樫谷隆夫委員長代理、天野玲子委員、梶川融委員、
栗原美津枝委員、高橋伸子委員、中村豊明委員、原田久委員

(事務局等)吉開官房審議官、栗原管理官他
 

議事

  1. 平成30年度に中(長)期目標期間が終了する法人に係る見込評価及び業務・組織の見直し等に係る検討状況について
  2.  「独立行政法人の目標の策定に関する指針」、「独立行政法人の評価に関する指針」等の見直しの必要性に関する検討状況について
  3. 「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」等について
  4. その他
  配布資料 

議事録

【野路委員長】 ただ今から第17回独立行政法人評価制度委員会を開会いたします。
議題に入る前に、事務局において人事異動があったということですので、御紹介いたします。
【吉開審議官】 7月20日付で行政管理局担当審議官を拝命いたしました吉開と申します。よろしくお願い申し上げます。
【野路委員長】 それでは、議題1につきまして、まず検討経緯等について事務局から御説明をお願いいたします。
【栗原管理官】 前回の委員会が開催されたのは6月でしたので、それ以降の評価部会における検討経緯等を、参考資料に応じて説明いたします。参考資料1、2、3を御用意いただければと思います。
まず、参考資料1からです。本年度の調査審議の対象、平成30年度に中(長)期目標期間が終了する法人が13法人ございます。この法人につきましては、資料2の昨年12月の委員会決定の考え方に沿って進めていくということを6月の委員会で御確認いただいたところと承知しております。
参考資料2の昨年の委員会決定の視点を簡単に説明させていただきます。参考資料2の
「2 法人の中(長)期目標の策定について」が、昨年の委員会決定の大きなポイントであると承知しております。「我が国は世界に先駆けて」の段落ですが、さまざまな課題に直面している一方で、第4次産業革命のイノベーションを社会実装することを通じて、課題解決のみならず、人口減少下においても成長できる社会の実現につなげていく。このような仕組みを構築することが喫緊の課題であり、翻って、国の行政の一部として政策実施に大きな役割を担う法人が、専門性・人材面での強みを最大限発揮して、国の課題を解決していくことが重要であるといった方針を、昨年の今ごろから11月にかけて、委員の皆様に議論していただき取りまとめられたところです。それを踏まえまして、具体的にどういった視点で目標を策定したら良いのかが次のページです。
次のページは、(1)から(2)の(1)から(4)までが昨年の委員会決定で、目標策定に関してはこのような視点で検討してはどうかというものです。一点目につきましては、人口減少社会の到来により人材確保、ノウハウ継承が困難となっている分野について、法人がその専門性・人材面での強みをいかして、特に地方公共団体、非営利法人、民間企業を支援する役割を積極的に担うことを目標に盛り込むことを検討してはどうかというのが一点目の視点です。二点目の視点といたしましては、オールジャパンで対応すべき国の政策課題が増加しており、この課題解決に向けてどのように役割分担をして、協働体制を確立、強化するかを具体的に盛り込むべきではないかという視点です。三点目はプロセスマネジメントの考え方を盛り込んではどうかという視点で、四点目は法人の長のトップマネジメントについて取組を促し、それを適切に評価する、法人自身がより高みを目指すことを促すことができるような目標を設定すべきではないかという視点です。この四つの視点を取りまとめさせていただいたところです。
現在、この視点に沿って、評価部会で調査審議を行っていただいており、今年、委員の皆様に対応していただきました、法人の長との意見交換や、主務省との意見交換の他、今年度から新たに、法人、主務省だけではなく、法人を取り巻く第三者、ステークホルダーとの意見交換会を実施いたしました。これにより、法人の活動等を立体的に把握し、実態を踏まえた調査審議を進めているという状況です。
現在、8月に主務大臣から見直し対象法人の見込評価と「見直し」が提出されました。
この内容につきまして、参考資料3を御覧ください。昨年10月16日の委員会の資料をもとに説明させていただきます。新しい独法制度のもとでは、主務大臣の責任のもと、政策実施機能を最大限発揮させるためPDCAサイクルを回し、現在、「C」及び「A」を委員会に提出いただいております。この主務大臣によるPDCAサイクルが、的確に機能しているかどうかを点検するという視点から、昨年、見込評価についてはこのような観点で検討すべきではないかという御意見を頂戴し、まとめましたが、見込評価の点検の視点としましては、設定の根拠、理由、改善策が明確に示されているかどうか、あるいは今後の目標、評価指標の設定に工夫の余地はないかといった観点から、見ていただいております。また、業務・組織の見直しにつきましては、評価結果や社会経済情勢等の変化との関係が明確に示され、的確に反映したものとなっているのかという観点から見ていただいております。
現在、評価部会におきまして、このような観点から13法人の見込評価の見直しの内容を点検し、次の目標に盛り込むべきことを議論していただいているところです。
現状の報告は以上です。
【野路委員長】 経緯はただいま事務局から説明があったとおりですが、平成30年度中に中(長)期目標期間が終了する法人の調査審議の状況について、樫谷評価部会長から御報告をお願いいたします。
【樫谷委員】 調査審議の経緯は、事務局から説明があったとおりですが、生産年齢人口の減少や地域の高齢化などの社会情勢を踏まえると、人手やノウハウが不足し、多くの課題を抱える地域をどのように日本全体で支えていくのかという視点が特に重要になると思います。その中で今回の見直し対象の法人は、国立高等専門学校機構や病院系法人など、地方に多くのブランチ、支所を抱える法人、あるいは中小企業基盤整備機構や日本貿易振興機構、都市再生機構など、地域の産業やまちづくりと密接に関連する法人が含まれており、今年度は特にこうした観点を中心にこれまでの調査審議を行ってきたところであります。事務局から説明がありましたが、ユニットの委員の皆様には、主務省と法人だけではなく、ステークホルダーと言われております地方公共団体やその他の団体、民間事業者などと積極的に密度の濃い議論をしていただきました。
その状況を取りまとめるように事務局に指示いたしましたので、事務局から御報告をお願いいたします。
【栗原管理官】 事務局から資料1を説明いたします。
昨年度、ユニットの代表の委員の皆様から審議状況の御報告をいただきましたが、今年は部会長から指示がありましたので、事務局から取りまとめて報告いたします。資料を紙で用意させていただきましたが、「見直し」や見込評価について、議論した観点にチェックしておりますので、適宜付箋等を参照していただければと思います。また、委員の皆様の席に13法人のパンフレットを置かせていただいておりますので、適宜御参照いただきながら、説明を聞いていただければと思います。
それぞれ法人ごとになっております。この前段階となる背景も若干補足させていただきながら説明させていただければと思います。
日本貿易振興機構です。前の目標期間でも、対日直接投資を増やしていくことが一番重要な目標として掲げられており、現在、政府でも対日直接投資の残高を平成32年度末までに35兆円にするという目標が掲げられているところです。そうした中、次期中期目標におきましては、より一層、量というよりは質を重視した対日投資、例えば、海外で先行するAI技術を活用した事業や、日本にはまだない新たなビジネスモデルといったものの対日投資を促進し、イノベーションに資する役割を目標に盛り込んではどうかというのが一点目の観点です。
二点目は人手不足の問題です。各地域の強みと国内に誘致する外国企業の技術やノウハウ等との結びつきを強め、経済活性化を行うことを求めております。例えば、信州では精密機械関係の知見がありますが、そうしたところ、スイスの企業を呼ぶ等により、外国企業の技術との結びつきを強めております。このように、新たな需要創出のため地域経済の競争力強化や活性化に取り組むことを目標に盛り込んではどうかというのが二点目の視点です。
三点目は、現在、中堅・中小企業で海外展開を担う人材の不足が大きな問題になっていますので、高度外国人材の確保や定着の支援を通じて、海外展開に貢献するといったことを目標に盛り込んではどうかというのが三点目の論点です。
中小企業基盤整備機構です。第4次産業革命やデジタル経済の台頭といった中で、社会経済情勢の変化や直面する政策課題に対して、イノベーションや地域経済の活性化が大きな観点、重要な政策内容になっていますので、法人が持つ中小企業との密接なつながりをいかして、中小企業や小規模事業者を支援することを目標に盛り込んではどうかというのが一つ目の視点です。
二点目は、現在、中小企業は高齢化が進んでいることが一番の大きな課題だと聞いております。20年前は経営者年齢層が47歳ほどでしたが、現状66歳まで上がっているそうです。他方で、事業承継や事業再生が重要な課題になっており、各地域における現場での実態や課題を十分に把握し、的確に支援していくことが重要ですので、そのようなことを目標に盛り込んではどうかというのが二点目の視点です。
三点目は、法人の認知度を高めて活用してもらうことが重要でありますので、普及、広報、啓発を強化することを目標に盛り込んではどうかというのが三点目の視点です。
都市再生機構です。大きな論点が三つございます。
一点目が都市再生の関係です。都市再生の中身は分かれますが、大きな中身の一点目が、大都市における国際競争力強化の観点です。例えば大手町や虎ノ門界隈でも行っておりますが、ステークホルダーヒアリングでは、豊島区池袋の土地再生の事業を見せていただきました。また、地方都市においては、人口減少や高齢化が進んでいる状況に対応し、コンパクトシティの実現を行っております。新潟県長岡市がその例であり、コンパクトにすることによって地域内でお金が循環する仕組みをつくっていくといったことを行っているそうです。それから、大都市と地方の両方が関係しますが、木造密集地域が都市部に残っております。そのような場所で事前防災を行うことについて、法人が有する専門性・ノウハウ、具体的には権利者調整といった点でのノウハウをいかして、地域の取組を積極的に支援するというようなことを目標に盛り込んではどうかというのが一点目の論点です。
二点目が賃貸住宅の関係です。これまでも地域医療福祉施設の誘致等、地方公共団体等と連携して、社会構造の変化に伴う施策に取り組んでいただいております。他方、今後はさらなる少子高齢化の進展が見込まれますと、ユニットでも議論がございました。外国籍の方が入る住宅も増えますし、それから共稼ぎが増えておりますので、高齢者介護や子育て等、多様化する社会におけるライフスタイルの変化がございます。法人のノウハウを活用して、魅力あるまちづくりに資する取組を積極的に推進、支援することを目標に盛り込んではどうかというのが二点目の論点です。
三点目は、東日本大震災や西日本の夏の豪雨、北海道の地震といったところからの復旧・復興支援業務が非常に重要になってきております。復旧・復興支援に以前から熱心に取り組んでいただいていますので、法人が有する専門性・ノウハウをいかして、地域を積極的に支援することを目標に盛り込んではどうかということです。
環境再生保全機構です。6月にも議論させていただきましたが、この法人は公害健康被害の補償や予防関係の業務を行っておりますが、その一方で平成28年10月1日から、環境研究総合推進費業務を行っております。法人が研究成果の社会実装を推進する視点を持って研究課題を審査・採択すること、あるいは審査・採択に先立ちまして、研究成果に期待する具体的な方向性といったことも目標に盛り込んではどうかということです。今年見直し対象となる国立研究開発法人は、後から説明する海洋研究開発機構しかありませんが、このような社会実装的な観点について、中期目標管理法人でも目標に盛り込んではどうかということです。
以上が経済産業省、国土交通省、環境省所管の第1ユニット関係でございまして、次が文部科学省、厚生労働省所管の4法人ずつです。まず文部科学省の4法人です。
日本学生支援機構です。奨学金の給付貸与関係の事業を行っておりますが、奨学金は2020年4月から、高等教育無償化の議論を経まして、大幅に拡充する予定になっております。そうしたことから、奨学金の給付や貸与の効果の把握、検証のための具体的な方策を検討していくことを目標に盛り込んではどうかというのが一点目の指摘です。
それから、つながりというのが一つのキーワードであると思っております。元奨学生の方々と法人がつながりを維持できるような政策について、国内、国外両方であわせて一点指摘したいと思っております。
海洋研究開発機構です。今年の5月15日に海洋基本計画が閣議決定されました。その中で社会実装を大きなコンセプトに入れております。そうした施策を推進するため、関係機関とどのように連携、協働を進めるのか。現状は防災科学技術研究所と南海トラフの関係や、石油天然ガス・金属鉱物資源機構と海洋資源の関係で連携を進めておりますが、目標にどう明確に盛り込むのかが一つの論点かと思います。
それから二点目は、海洋研究開発機構はいろいろなデータを持っており、中には社会実装につながる有用な情報があります。それを社会に発信する必要がある一方、研究開発の成果や資源の情報は非常に大事な情報であり、情報を適切に管理することも目標に盛り込んではどうかというのが二点目の論点です。
国立高等専門学校機構です。これは富山にステークホルダーヒアリングに行ったときに議論になりました。昭和60年あたりは9割ほどの学生が卒業後に就職されておりましたが、最近では6割ほどが就職、残り4割は大学に進学しています。現在の社会経済状況の変化を踏まえまして、高等教育機関としての法人の役割をはっきり議論した上で目標に盛り込むというのが一つの大きな柱の論点かと思っております。
次に、独立行政法人化により、本部が一元化された関係がございます。各地域に点在する高専の強みや特色を伸ばすような適材適所の人員配置や、本部のマネジメントをどのように進めていくのかが目標としての二点目かと思っております。
また、「KOSEN」は世界の言葉になりつつあります。現在モンゴルやベトナム、タイにシステムを輸出しており、導入している国がございます。まさに我が国のグローバル化の観点等も踏まえまして、組織的、戦略的に進めていくことを目標に盛り込んではどうかというのが三点目です。
大学改革支援・学位授与機構です。こちらは大学の評価をする機関であり、現在、中教審の大学分科会で大学の質の保証や向上について議論しております。評価を専門的に担ってきた機関ですので、評価について知見があるところをいかして、主務省とも連携しながら、評価のあり方について検討することを目標に盛り込んではどうかというのが一点目です。
それから、大学ポートレートなど、高校生向けに法人がいろいろな情報発信をしており、活用はされているものの、一層活用されるようなことを目標に盛り込んではどうかというのが二点目です。
現在、国立大学の経営支援も行っているのですが、この取組を強化することを目標に盛り込んではどうかというのが三点目です。
以上が文部科学省の4法人でございまして、残る厚生労働省関係は三つが病院の関係、それから一つは医薬品の関係になっております。
三つの病院にはそれぞれ特徴があります。
国立病院機構ですが、一番大きな特徴は人的・物的資源と全国に有する病院のネットワークです。140を超える病院がございますし、職員も6万人を超えております。そういった機関であるからこそ、国の医療政策の中核的な機関としてどのように貢献するのか、役割を明確にすることと、大組織であるからこそ、本部がどのようにマネジメントをしていくのかが大きな課題ですので、そこを一丁目一番地として指摘しておきたいと思っております。
それから、国立病院機構が国立病院機構たるゆえんであります二点目についてですが、災害対策、DMAT(災害派遣医療チーム)の事務局がございます。災害医療のための人材育成などを含めまして、国や地域との連携や、国の災害医療体制の維持、強化にどう貢献するのかも具体的な論点かと思っております。
それから、三点目がセーフティーネット分野の医療です。通常は提供が困難な医療について、専門性・人材面での強みを持っておりますので、このような分野についてどのように中心的な役割を担っていくのかというのが三点目の論点です。
地域医療機能推進機構です。御案内のとおり、旧社会保険病院、旧厚生年金病院及び旧船員保険病院でございまして、全国に病院が57ございます。法人が有する各施設、介護老人保健施設や訪問看護ステーション等ございますので、このような人的・物的資源を活用し、その役割や強みを発揮できるようなことを目標に盛り込んではどうかというのが論点です。
労働者健康安全機構です。こちらは労災病院で、30病院ほどございます。現在、政府で進めています働き方改革の実現に向けた両立支援が大きな課題になっておりますが、労働者健康安全機構は病気の治療と仕事の両立に関して専門的な人材を持っております。そうした人材面・専門面での強みをいかすということと、この病院の大きな特徴である企業との窓口を活用していただき、企業のニーズに合った両立支援のアドバイス等を行うことを目標に盛り込んではどうかというのが論点です。
最後の医薬品医療機器総合機構です。一点目は、この法人は医薬品や医療機器の審査が重要ということで、平成16年以降、順次体制を拡充しております。ほぼ三倍の事務局体制になってきており、どのようなガバナンス体制を構築するのかというのが重要な論点の一つと考えております。
二点目が承認審査と、安全対策の質の向上であり、承認審査の開発ラグをゼロにすることや、審査ラグをゼロにすることなど様々な論点がございます。早めに審査することも大事ではありますが、副作用等があれば問題になりますので、安全対策とともに車の両輪で行うことを目標に盛り込んではどうかというのが二点目です。
次に、ICTの活用に関してですが、閣議決定で連携させることが決まっておりますので、このように関係機関と連携するということを明確にするとともに、要配慮個人情報でもありますので、その取扱いを確保することを目標に盛り込んではどうかというのが三点目の論点です。
以上が評価部会における13法人の見直しの審議状況の主な論点です。
【野路委員長】 それでは、各委員の方、御意見をいただきたいと思います。
原田委員。
【原田委員】今回、研究開発型の法人は必ずしも数としては多くないのですが、二つ挙がっている法人の中で、それぞれ社会実装という概念が盛り込まれていることが非常に大きいところであると考えております。研究開発型の法人にとっての政策実施機能とは何か、またその高度化を最大限発揮するとはどういうことかを考えると、その一つの在り方がおそらく社会実装、あるいはそれを目指した活動ということになるのではないかと思います。先ほど参考資料2の中で、委員会決定の紹介がございましたが、今後も研究開発型の法人については、社会実装について何らか取り込んだ形のメッセージを我々として出していくことになるのではないかと思います。
【野路委員長】 天野委員、いかがでしょうか。
【天野委員】 気がついたことを申し上げます。
一番目の日本貿易振興機構に関しましては、このあたりで良いのではないかと思います。
二番目の中小企業基盤整備機構について、一生懸命真面目に取り組まれているのですが、活動が地味であり、広報が苦手なのではないかと思います。積極的に活用していただくことが日本の地方創生に非常に役に立つのではないかと思いますので、国立高等専門学校機構等、法人同士の連携をよりお考えいただくと、現在頑張っていらっしゃる内容がより光ってくるのではないかと感じています。
都市再生機構について、これまでは初めの基本設計の段階で非常に強みを発揮されており、実務に関しては援護射撃が薄かったように思いますが、今回拝見させていただきますと、地籍調査に非常に力を発揮されているということがありました。また、災害対応、復旧・復興業務についても、より強力に進めていこうという気概も感じられますので、実際のプロジェクト実施に関しても支援していただけると非常に良いのではないかと思います。初めの基本設計は簡単ですが、その後の実施設計となると、都市再生機構の支援があってこそのプロジェクト実施が幾つかあるような気がしますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
四番目の環境再生保全機構について、今後、日本の国では環境というキーワードが非常に重要になると思いますので、様々な方面の課題を抱えているかと思いますが、いかにこの機構を有効活用していくのかということを、重点志向を持って、しっかりと主務省とともに見極めていただきたいと思います。
六番目の海洋研究開発機構もデータを多くお持ちです。今後このデータをどのように活用していくのかということは、国全体の方向性にも関係してくると思いますが、主務省とともに、考えていただきたいと思います。
国立高等専門学校機構は、10年前と比べて、本部のマネジメントが少し弱くなっている印象を持ちました。世界で「KOSEN」というキーワードが日本語化するほど高く評価されている機構だと思いますので、よりしっかりとマネジメントしていただきたいと思います。また、先ほど言いましたとおり、都市再生機構などとも連携していただくことが、地方創生に直接的に結びついてくるのではないかと考えております。
九番の国立病院機構については、DMATで非常に強力な働きをしていただいていることはよく存じておりますので、より進めていただけると良いのではないかと思います。
また、病院関係は厚生労働省の中で、機構同士がもう少し連携がとれても良いのではないかと感想として持ちましたので、それをつけ加えておきます。
【野路委員長】 栗原委員、お願いします。
【栗原委員】 私は主に文部科学省、厚生労働省関係の法人、主務省と意見交換をさせていただきまして、そこで感じたことや意見については審議状況の報告に入れていただきましたので、中身について何か異論があるというわけではありません。報告内容について私なりに強調させていただく趣旨で、それぞれの法人についてコメントをさせていただきます。
まず、日本学生支援機構について、奨学生のその後の捕捉とありますが、これは単に効果の検証だけではなく、繋がりを持つことが効果を拡大させることになると思いますので、その繋がりを国内あるいは留学生と是非持っていただきたいと思います。
それから、海洋研究開発機構については、関係機関と連携すると書いていますが、関係機関同士だけではなく、国の各政策同士も連携していけば、同機関が文部科学省以外の各種政策に対しても効果が発揮できるのではないかと思います。リソースを豊富にお持ちだと思いますので、是非多方面で機能を発揮していただけたらと思います。
国立高等専門学校機構については、先ほど天野委員がおっしゃられたように、私も拝見させていただいて、学生の目的を持った学びを考えますと大変素晴らしい機関だと思いました。その一方で、各学校がそれぞれ独立して存在しているようにまだ見受けられましたので、ぜひ全体が一つの組織として強くなっていただきたいと思います。各地域の特色も踏まえつつではありますが、組織内の交流等により強くしていっていただきたいと思いました。
大学改革支援・学位授与機構につきましては、横串で各大学の経営を見られる機構だと思いますので、経営的な視点でのアドバイス等ができれば良いのではないかと思います。
病院に関しましては、労働者健康安全機構、国立病院機構、地域医療機能推進機構と三法人がございます。基本的にはそれぞれの病院が地域医療に根差して存在していると思いますが、それに加えて、それぞれの機構が持っている強みが違うように感じました。国立病院機構に関しては、「ネットワーク等を最大限活用し」とありますが、機構内の多数の病院の情報基盤やデータベースを整備していただき、国の医療政策に貢献していただきたいと思います。地域医療機能推進機構については、介護も含めた地域包括ケアというところで強みを発揮していただきたいと思います。また、労働者健康安全機構については、企業との接点を持っているという強みがありますので、そのような視点での力を発揮していただきたいと思います。
エビデンスに基づく医療ということで、医薬品医療機器総合機構とデータ連携を進め、より力を発揮していただきたいと思います。
【野路委員長】 梶川委員、お願いします。
【梶川委員】 私自身はヒアリングに参加させていただいているわけではなく、委員の皆さんがおっしゃったこととほぼ重複しますが、何点か感想をお話しさせていただければと思います。
まず一点目に、中小企業基盤整備機構について、事業承継・事業再生をテーマに取り上げておりますが、このための一定の業務提携や買収もあり、ヒアリングの中でも話題になったかと思いますが、この点に関しましては、ぜひお力を入れていただきたいと思います。マッチングビジネスというのは、本来信頼性が非常に重要な職業であって、その中で、公的機関でスクリーニングのようなものができると、さらに社会全体のコストとしてはリーズナブルな形で、事業承継または事業再生につながるマッチングができていくのではないかと思います。この点は中小企業基盤整備機構にぜひお願いしたいと思います。そのような前提があって初めて中小企業にとって海外展開が身近になります。もちろんそれぞれの企業が頑張られても、一定の事業規模がないと、海外に展開した後のポスト・マージャー・インテグレーションもかなり難しいと思います。大きな企業も大分苦労されているわけで、一定の管理レベルが上がる事業集約が大前提になるので、中小企業基盤整備機構と日本貿易振興機構については、今までもずっと連携されているとは思いますが、さらなる連携強化をしていただければと思います。
また、グローバル化という話の中で国立高等専門学校機構も絡んできております。人材という面で見ますと、今挙がっている法人以外に、外務省の関係や日本語教育等も含め、高度外国人材が日本に根づくためには、大変な人材投資が必要になると思いますので、ぜひお考えいただければということです。
テーマが二つになりましたが、全体的には中堅・中小企業が今後繁栄していただけるということに、各法人が機能していただけたらと思います。
それから、従来、地域産業を繁栄させるためという意味合いの国立高等専門学校機構ということで、従来の産業地域に特定の高専の配置があったと思います。全体の経済基盤の変化の中で、特定の地域の産業自身は少し衰退してきたけれども、その高専の技術をもっと全国的に展開していかなければいけないというようなこともあるかもしれません。地域の創生と結びつけると同時に、ちょうど行っていただいていることだとは思いますが、それぞれの地域の高専自身がさらなる産業への貢献をお考えいただければと思います。
最後に病院系の話というのは、先ほど話題にありましたが、地域医療機能推進機構や国立病院機構以外にも、地域の包括ケアという意味で言えば、公立病院との絡みもあると思います。公的な機関で直接一定のガバナンスコントロールをしているところ自身が、全体として、日本の重要な問題である社会保障や医療において核になっていただいて、地域での医療体制、介護体制を今後充実していっていただくと良いのではないかと思います。また、民間非営利の病院や社会福祉法人などが全体として総合的な便益を国民に与えていただく部分については、省としてもなかなか難しいところがおありだと思いますので、厚生労働省、または総務省、両者あわせて発展していただけたらと思います。
【野路委員長】 高橋委員、お願いします。
【高橋委員】 私は所属する第1ユニットの担当法人について、実際に事業所を訪問したり、法人の長との意見交換やステークホルダーヒアリング等をさせていただきましたので、そこについて最初にコメントさせていただきます。
まず日本貿易振興機構ですが、PDCAがかなりうまく回っていまして、特に付け加えることはございません。
二番目の中小企業基盤整備機構については、一期、二期ではダイレクト支援を行ってきたのが、三期は商工会等、間接支援をかなり積極的に行っているということで、中小企業については随分手を打ってきている印象でございました。事業承継や事業再生などの分野に取り組んでいるということで、全国各地の中小企業・小規模事業者381万人に対しての状況が二つ目の丸のところに書いてあります。現在、若手でイノベーティブな人々がたくさん出てきており、商工会や商工会議所に所属していないフリーランサーやパラレルワーカーへの支援をどのように行っていけるのかが新たな課題として今出てきているのではないかと思います。時代の要請でもございますので、このあたりに力を入れてほしいと思っています。
三番目の都市再生機構についてですが、事前防災、過去につくった団地等、高齢者居住者対策が非常に重要であると感じております。実際に団地で、医療、介護との連携をしていたり、過去につくった団地にエレベーターを外から設置したりするなど、手が打たれているモデルケースもあるのですが、全国で見た場合にはまだまだやるべきことが多いと思います。それぞれの地域の課題解決に向けて、より一層尽力すべきであり、ぜひ高い目標を掲げて、今までのストックをうまくいかしてほしいと思いました。
四番目の環境再生保全機構についてですが、研究成果の社会実装的な観点がより重要になっていると思います。近年、国際的に「持続可能な開発目標」(SDGs)などへの関心が高まっている中で、時代をしっかり受けとめて、法人がやるべき役割をより前向きに果たしてくれたら良いのではないかと感じました。
次に、文部科学省関連ですが、以前は第2ユニットで文部科学省の担当だったので関心を持って眺めており、コメントと質問をさせていただきたいと思います。
まず日本学生支援機構ですが、奨学金の給付や貸与の効果の把握、検証が大切、まさにそのとおりだと思います。いかに効果を拡大していくかということも含め、検討いただきたいと思っているところです。それから、留学生についてですが、元留学生と法人とのつながりというところで、日本貿易振興機構とうまく連携していくともっと良い動きが出るのではないかと思います。私自身、仕事でアジアの国に行きますと、ベトナムやタイ等で、日本の留学生が日本の中小企業の工場長などといった現地のトップとして活躍している例も幾つか見ております。そういう意味で、かつて戦後の日本がフルブライト留学生という形で米国から恩恵を受けた人たちが後輩を育て、またそれに感謝して活動しているような動きがありますので、現在、日本で学んだ海外の人たちとのつながりはぜひ大切にしていただきたいと思っています。
六番目の海洋研究開発機構です。これについては関係機関との連携が大切ということで、既存の連携のみならず、この機関にとっては新たな連携先を見つけることが大きな課題ではないかと思っていますので、そのあたりを注視していきたいと思います。
七番目の国立高等専門学校機構です。ここについては、そもそも実践教育を標榜する組織としてできたものが時代の流れでいろいろ変わってきていて、今はせっかく大学改革支援・学位授与機構が学位を付与できるようになっているにもかかわらず、過半の方が上位の学校や大学に進学しています。工学系の学生に関しては、より高い教育が必要なのかもしれませんが、社会に出るのに時間がかかっているという状況をどう見ていくかということだと思います。また、高専について、ロボットコンクールやプロコン、デザインのコンテスト等、テレビなどいろいろなところで見聞きすることはあるのですが、高専の役割というのをもっと世の中に知らせていく必要があるのではないかと感じております。
八番目の大学改革支援・学位授与機構については、「国立大学の経営支援の取組強化を行うことを目標に盛り込む」と書いてありますが、国立大学の経営支援とは具体的に何を指すのかお聞きしたいと思います。また、教育研究の状況、財務状況の双方の把握、分析ができるというところはそのとおりだと思うのですが、それと経営支援や指導はまた別物であったりするので、人材育成等の現状はどうなっているのかについても、少し教えていただけるとありがたいと思います。
【野路委員長】樫谷委員。
【樫谷委員】 先ほど申しましたように、今回は主務省と法人、研発法人だけではなく、地方公共団体や関連法人、あるいは民間法人に、ユニットの委員の皆様と一緒に回らせていただいたのですが、良かったことが非常に多く、なかなか見せていただけないとは思うのですが、できれば次のときは比較的うまくいっていないような、何か問題や課題があるようなところを回ったほうが良いのではないかと思いました。
それから、中小企業基盤整備機構も非常に一生懸命やってくれているのですが、私は中小企業の事業再生を行っており、必ずしも本当に事業再生が進んでいるとは思いません。そのような状況でもあるので、もう少し事業再生についてしっかり取り組んでもらいたいと思います。特に、地方の有力な企業に元気がないのでは、地方も元気が出ません。地方を活性化するために、金融機関の調整も含めて、しっかり再生していただきたいと思っております。
それから、都市再生機構につきましては、コンパクトシティということで、高齢化が進み、効率化しなければいけないところがあるのですが、できれば魅力あるコンパクトシティが必要なのではないかと思います。そうでないと人口が減るだけですから、コンパクトにし続けたらいずれはなくなってしまいます。どのようにコンパクトシティに入ってきていただけるかと言えば、なかなか難しい話だと思いますが、地方創生のためには両方必要だろうと考えております。
また、中小企業基盤整備機構と都市再生機構との連携の中で、かつて中小企業基盤整備機構が高度化資金等で行った結果、事業として焦げついているものがたくさんあるので、そのようなものを連携により、活性化していくというような考え方が必要なのではないかと思っております。
それから、海洋研究開発機構については、海と海底というものすごい領域を行っておりまして、非常に素晴らしいと思いますが、この機関だけで社会実装ができるかというとなかなかできません。御指摘がありましたとおり、関係機関、民間企業も含めて、積極的に連携していかないといけないだろうと思います。一方で、海底資源の問題もありますので、何でも見せれば良い、連携すれば良いというわけではなく、文部科学省とも連携しながら行っていただきたいと思っております。
国立高等専門学校機構については、今まで御意見がございましたように、非常に良いところに行かせていただいたので、できれば今度は、中間チェックのような形で、問題のあるところ、なかなかうまくいかないというところに行ってみたいと思いました。
それから、大学改革支援・学位授与機構につきましては、もちろん国立大学も非常に重要でありますが、特に私立の大学の改革を今進めなければいけないと思っています。地方の私大はなかなか簡単ではないと思いますが、教育の質だけではなく、財務面も含めて、どのように改革したら良いかということをある程度旗を振ってもらわなければいけないかと思います。文部科学省の中でどこが旗を振るのかは詳しくは承知しておりませんが、大学改革支援・学位授与機構とある以上は、大学改革を支援するのだと思いますので、ぜひしっかりやってもらいたいと思っております。
国立病院機構も一生懸命やっていただいていると思いますが、例えば電子カルテをやりますと、電子カルテの開発については、民間の医療法人等に良い形で開発結果を渡していけるなどすると、ネットワークもつながりやすいと思います。そのような新しいツールの開発と民間への移行も意識した上で行っていただけるとより良いのではないかと思いました。
【野路委員長】 私から地方創生について少し全般的な話をしたいと思います。今、私どもは石川県で、地方創生として農業、林業の中小企業の支援をしています。その中で、今日の話を聞いてつくづく感じますが、各法人のノウハウがかなり深いものであると思います。どのように各地方自治体と連携しながら支援できるか。また、そのときに、最終的に実際に行うのは全て民間企業です。民間企業が元気にならないと経済の活性化も全てうまくいきません。そういう意味では、地方自治体と各法人、民間企業の連携について、ぜひ法人から積極的に声を聞きにいくのか、あるいは地方自治体とディスカッションしながらやるのか、そのあたりを議論していただければと思います。
例えば、国立高等専門学校機構は過去に非常に優秀な人が多く、最近は卒業して大学に行く人がかなりいると聞きます。私が社長時代、私の会社では多くの製造部長や海外の工場長クラスが高専やコマツが独自に運営していたコマツ工業専門学校の卒業生です。我々の会社では、高専の卒業生が労務管理や現場管理が非常に上手であることに期待しています。そこに人材育成の狙いがあるのだろうと思います。実際、企業でどのように活躍していて、今後ともどのようなことを期待するのかということをその企業に聞けば、おのずと答えが出てくるだろうと思います。
あるいは中小企業のイノベーションについても、今、樫谷委員がおっしゃったように、AIやIoTについては人材不足です。人材不足といっても、民間企業にそのような人材はたくさんいます。ある程度この橋渡しをしておけば、中小企業はもっと活用できるのではないかと思います。今、例えば溶接について、我々の業界では中小企業でロボットを使う比率は非常に低いです。中小企業の人たちを支援するために考えるところは、そこに狙いがあるのだろうと思います。そうすると、ロボット化するためには三次元CAD/CAMといったようなインフラを大学から入れていって、勉強をしないといけないのです。大手企業は総じて、ロボット化率が90%はあると思います。自動車製造業もそうです。大手企業は問題ないのです。しかし、中小企業は人材不足で今でも手で溶接している人がたくさんいるというのが実情であり、そのあたりをぜひ考えてほしいと思っています。
本年度は農業、林業関係の法人はありませんが、私は石川県知事と3カ月に一回は2時間ほど議論しながら、現在、農業、林業のイノベーションを行っています。農業、林業関係、第一次産業になると、地方自治体が主導権を握らないと何もできないということが、私はこの5年間取り組んできてわかりました。だから、法人の方も、どうしても地方自治体と話をしないと、すぐ農業法人にいってもうまくいかないのです。実証実験を持っている農業法人はありません。結局は農業試験場でやるしかないのです。現在は人手不足が深刻ですので、そのような観点で、民間企業と各法人、地方自治体とがもう少し連携することによって、今の法人のノウハウがよりいかされるのではないかと思います。
委員の方から言われたことを踏まえて、事務局でもう少し整理していただいて、そして引き続き調査審議を進めていただければと思います。
次の議題に入りまして、議題2は「独立行政法人の目標の策定に関する指針」と「独立行政法人の評価に関する指針」について、樫谷部会長から御報告をお願いいたします。
【樫谷委員】
追加ですが、国立高等専門学校機構について、素晴らしい人がたくさん輩出されています。大学に行くことは決して悪いわけではないですが、高専の扱いが、給料の体系を含めて、大学と違うと聞きます。経済界の方にも御理解をいただけるような啓蒙活動を高専もしているのですが、更にしていただかなければいけないかと思いました。
それでは、資料2の「独立行政法人目標設定及び評価の在り方の見直しについて」を御説明したいと思います。
今年6月の委員会におきまして、昨年12月の委員会の決定に沿いまして、両指針の見直しに向けて意見を述べる準備を行うと表明したところです。これまでに評価部会の委員の皆様と、今年度に中(長)期目標期間が終了する法人につきまして、主務省、法人、民間事業者等との意見交換を進めてまいりました。特に今年度は、先ほど申し上げましたが、主務省と法人だけではなく、その事業に関連するステークホルダーであります地方公共団体、その他の団体、民間事業者等見せていただいていろいろ分かりました。評価部会のユニットの委員の皆様、本当に熱心に議論、意見交換をしていただきまして、大変感謝しております。本日は現時点での検討状況につきまして、資料2に基づきまして中間報告をさせていただきたいと思っております。
両指針の見直しを検討するに当たりましては、その前提といたしまして独立行政法人制度、先般の制度改正の趣旨、効率化も大事ではあるものの、もっと政策目的、目標をどのように達成するのかという観点を十分に踏まえる必要があります。そうした点におきまして、まず一つは、主務大臣があらかじめ政策目的を達成するために、法人に対して明確なミッション、目標を示し、その達成状況を管理し、業務運営は法人の自主自律性に委ねる、目標管理が引き続き有効であろうと考えておりました。
また、二つ目は法人の能力を最大限に発揮させるために、業務改善の仕組みであります法人内部のPDCAサイクルや、主務省と法人との間のPDCAサイクル、特に単にクルクル回るというのではなく、螺旋状に改善していくようなPDCAサイクルについて、法人のマネジメントを有効に機能させることを前提として検討を進めていきたいと考えております。
また、目標設定と評価に関してどのような情報を提供するかという説明責任の観点の三つがございます。
目標につきましては、法人の役割や達成されるべき成果が社会経済状況を踏まえまして、政策課題の最近の動向が反映された形が、より分かりやすく示されたものとなることがまず一つです。評価につきましては、評価のための評価ではなく、業務運営改善のツールとして、より一層効果的、効率的に機能するということです。三番目は、公的機関として法人がどのような役割のもとで、どのような活動を行い、どのような成果を出したのかについて、分かりやすく国民に知らせることを念頭に検討を進めていきたいと考えております。
まず、目標についてもう少し詳しく示しますと、法人の役割や目標期間終了時に達成されるべき成果が分かりやすく示されていることが、あるべき姿とも考えられます。一方で、昨年の委員会決定で示した関係機関や団体との連携のような視点が必ずしも十分でなかったり、数値目標を重視するあまりミッションとの関係で意味の乏しいものや、評価結果から逆算したような目標が散見されたりする状況が見受けられました。そこで、昨年の12月の委員会決定の視点や、法人の専門性・ノウハウを維持していくための人材育成の視点などの追加、定量的な目標設定等、目標設定の考え方の見直しが必要ではないかと考えております。
評価に関しましては、先ほど申しましたとおり、PDCAサイクルをより有効に機能させるために、主務大臣や法人の長のマネジメントに十分結びついていないとの指摘への対応が重要であります。これにつきましては、まず見込評価、中期目標期間終了時の評価、年度評価といった、それぞれの評価に求められている機能に着目して、より使いやすいものとしていくとともに、評価の活用の仕方につきましては、改めて具体的かつ明確に示して、実際のマネジメントへの活用を促すことが有効と考えております。このうち、より使いやすいものとしていくことにつきましては、評価に求められる機能に応じた検討が必要です。まず目標の最終的な達成状況を把握し、判定するための見込評価、中(長)期目標期間終了時の評価、行政執行法人の年度評価につきましては、マネジメントにおける使いやすさを考える一方、一定の精度も維持する必要があると考えております。
それから、二つ目ですが、期間中の進捗状況を管理するための年度評価については、例えば目標期間終了時点で未達成のものがあるということにならないように、業務運営の課題の抽出に集中させるために、全部網羅するというよりも評価の重点化を図るというような検討が必要、有効ではないかと考えております。また、評価の活用のイメージにつきましては、例えば達成状況があります。部門へのてこ入れや、達成状況によりその部門をさらに伸ばすこと、Cとされた分が翌年AやSになっていくというような業績向上の努力に着目して評価することなど、そのようなことを明示し、主務大臣に意識付けを図ることができればと考えております。
それから、評価につきましては、この他にも評価作業そのものが目的化している、つまり評価のための評価となっているために、評価に意義が感じられないという指摘、また、見込評価と中期目標期間終了時の評価などの作業が重複することで負担感があるというような指摘がございますので、このような問題への対応も検討する必要があると考えております。また、目標設定の新たな視点を付け加えるなど見直しに対応し、評価のあり方についても検討が必要になると考えております。
【野路委員長】 ただいまの説明について、御発言される方おられませんか。天野委員。
【天野委員】 今回の見直しについては、具体的に言うことはありません。ただ、2年間やらせていただいて非常に違和感を持っていることがあります。これからお話しすることは各主務省へのお願いになるのかもしれません。中(長)期目標期間の最後のときにいろいろ調査審議をさせていただきます。法人は各主務省の実務部隊としていろいろ御活躍していただくことが期待されているというお話をいろいろさせていただく中で、表には出していないものの、主務省を超えた府省連携の中で、他の法人との連携を行っていますとおっしゃる理事長が何人かいらっしゃいました。
もちろん私たちは中(長)期目標期間の最後にお話を聞かせていただき、今回いろいろ申し上げたことは、次の中(長)期目標に反映されるのですが、その新しい理事長にぜひとも評価や法人の位置付けをきちんとお知らせいただけると非常にありがたいと思います。行政の方は2年ごとに交代されてしまったりするので、いろいろ難しいところだと思いますが、非常にやる気になっている法人の理事長が多いと思います。理事長に、実務として成果を上げてください、主務省が壁になる場合は乗り越えてしまっても構いませんというようなところまで言っていると思います。現役の方は主務省を乗り越えてとは言いづらいと思いますが、府省連携という最近はやりの言葉がありますので、ぜひ法人だけに押し付けるのではなく、府省連携の必要があれば、主務省ともにいろいろ取り組んでいただけると非常に良いのではないかと感じました。こちらの文章とは違う話なのですが、よろしくお願いします。
【野路委員長】 事務局、よろしくお願いします。
【樫谷委員】 もちろん今おっしゃっていただいたように、中(長)期目標の達成に向かって目標を達成するためにやるのですが、理事長によっては、あるいは法人によっては、目標に縛られるようなイメージがあり、もっと自主的・自律的にやっていただきたいと思います。もちろん大幅に越えていいとは思いませんが、主務省に遠慮し過ぎるというように感じられるところもありますので、どこの理事長も主務省とよく議論されているようですが、目的は法人の目標達成、あるいは政策目標の達成なので、それに向けて遠慮なく議論していただいて、やるべきことをしっかりと行っていただきたいと感じました。
【野路委員長】 私からも皆さんの意見を聞いて一言だけ述べさせていただきます。評価がそのまま目的になっていないかというところがあるのではないかと思います。評価してどうなるのかという話もあるところで聞きましたが、結局、この評価が各法人のマネジメントのインセンティブにつながらないといけないと思います。だから、責任者の給与やボーナス、賞与等いろいろなやり方があると思いますが、何かつなげていかないといけません。これだけ皆さん労力を使ってせっかく評価しているのですから、各法人でそれをうまく法人内のインセンティブとしていかす方策を考えてほしいと思います。最終的には理事長の評価だけで終わるということであれば、各法人の人たちは元気が出ないと思います。
ですので、部長クラス、管理職クラスになると、各法人の役割というのは数字的な問題もさることながら、社会的な課題、経済的な課題、日本が抱えている課題を一つでも二つでも解決することです。そこで解決することによって、管理職の人たちの達成感が生まれるわけであって、評価が目的にならないように、どのように法人のマネジメントの中でいかされていくのかが重要になります。それと、各主務省もそれに対して全面的なサポートをしてあげるような形をお願いしたほうが私は良いのではないかと思います。
続きまして議題3に移らせていただきます。「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」についてということで、中村部会長から御報告をお願いいたします。
【中村委員】 昨年10月の本委員会で、独立行政法人の財務報告のあり方を理論的、体系的に整理して取りまとめた独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針について、報告させていただきました。
この基本的な指針を踏まえて、財務報告のあり方について検討してまいりました。その結果、事業報告書のあり方や独立行政法人会計基準の見直しが必要となりまして、私どもの会計基準等部会と、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会法制公会計部会との共同ワーキングにおきまして、この基本的な指針を踏まえた「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」の策定及び独立行政法人会計基準及びその注解の改定につきまして議論を重ね、6月にこれらの案を取りまとめました。その後各府省への意見照会、パブリックコメント募集を行いまして、最終的に両部会における議決を経て、9月3日に事業報告ガイドラインの策定及び会計基準の改定を決定いたしました。この事業報告ガイドラインの策定及び会計基準の改定は、平成27年5月に開催いたしました第1回会計基準等部会から3年を超える歳月にわたって検討してまいりました独立行政法人の財務報告の集大成になるものと考えております。本日はお時間を頂戴いたしましたので、その内容を報告させていただきます。
まず資料3の上段の概要を御覧ください。一つ目の丸印で、基本的な指針の策定について記載しております。平成25年の閣議決定により、法人の政策実施機能最大化のための一連の改革が実施される中で、財務報告をより一層活用することが課題でありました。このため、財務報告の基礎にある前提や概念について理論的、体系的な検討を行い、財務情報に加えて、非財務情報を含めた財務報告に関する基本的な指針として取りまとめ、31事業年度から適用を考えております。
そして、その次の丸印に記載いたしましたとおり、基本的な指針を踏まえ、事業報告書のあり方や会計基準について、両部会と共同ワーキングチームで検討を行い、事業報告ガイドラインの策定及び会計基準の改定として取りまとめをいたしました。
次に、その下の基本的な指針の主なポイントについて御説明いたします。まず法人の特性などを踏まえた情報提供として、非財務情報や将来情報の提供も重要といたしました。そしてこれらの情報につきましては、右側に記載のとおり、通則法第38条に基づき作成される事業報告書で提供することとし、法人の長のリーダーシップに基づく独立行政法人の業務運営の全体像を簡潔に説明する事業報告書の作成指針となる事業報告ガイドラインを策定して、どのような情報が提供されるべきかを具体的に定めることといたしました。また、事業報告書の目的や提供される情報などにつきましても、法人の特性に応じて整理する必要がございました。
共同ワーキングチームでは、現状やあるべき姿などをまとめるため、現行法令等の取扱いや法人訪問、アンケート等により法人実態調査を行いました。この調査を踏まえつつ、基本的な指針で整備した法人の特性等に基づき、法人の事業報告書に関するガイドラインの設定を行いました。このガイドラインの主な内容につきましては、資料3の右側のオレンジ枠の中に記載しております。現行の事業報告書は財務情報や過去情報が中心となっておりまして、また業務実績等報告書などの法人に求められる多くの公開情報との関係が整備されず、ばらばらになっておりました。そのため、事業報告書を法人の長のリーダーシップに基づく法人の業務運営の状況の全体像を簡潔に説明する報告書と位置付けて、見直しをいたしました。
具体的には、事業報告書作成等のガイドラインの主なポイントとして、二つ目の丸印に記載のとおり、ミッションや法人の長の視点を踏まえた法人の戦略に即したストーリー性や業務運営の全体像の把握に資する簡潔な説明、法人の持続的な業務運営や業務改善の効果の判断に役立てるということなどであります。
次に、会計基準の改定について御説明いたします。この表の左側に戻っていただきまして、基本的な指針の主なポイントの二つ目の丸印に記載いたしました、法人の財政状態や運営状況をより的確に示す情報提供について御説明いたします。
法人の業績の評価におきまして、業務の成果と対比する情報として、政策実施に幾らかけたかというフルコスト情報の提供が重要だといたしました。このフルコスト情報として、行政コスト計算書を新設し、また財政状態と運営状況との関係をつなぐ純資産変動計算書を新設することといたしました。これらに基づき、資料右側の緑の枠の中に記載のとおり、独立行政法人会計基準を改定して、行政コスト計算書、純資産変動計算書の二つの新設を行うとともに、従来の行政サービス実施コスト計算書を廃止することといたしました。そのほか基本的な指針による財務諸表の体系や概念整理を踏まえて、認識、測定等の基準の見直しを行いました。
具体的には、これまでオフバランス項目としておりました運営費交付金によって財源措置されることが明らかな退職金や賞与について、退職給与引当金や賞与引当金を計上することといたしました。また、行政コストは損益計算書上の費用を含む概念であり、行政コストのうちその費用以外の部分は、その他行政コストとしてその累計額を資本剰余金の総額から控除して表示するなど、行政コストと損益計算書の費用の関係を整理しております。一般の企業会計とは随分違う部分が入っておりますが、このような整理をいたしました。
以上が今回の検討成果についての御説明です。検討の成果物であります事業報告ガイドライン及び会計基準はお手元の資料4と5です。事業報告ガイドラインの検討のために、環境再生保全機構に作成いただいた事業報告書を参考資料4として配付させていただきました。参考資料4については、今回の改定でどのようなものを期待しているかイメージが湧きやすいと思いますので、ぜひお時間のある際に御覧いただけると、以前とかなり違うものだということを理解いただけると思います。
今回の検討で法人が提供すべき情報について、基本的な指針での整理を具体化できたものと考えております。過去、現在、将来という時間軸を踏まえた情報に加えて、財務、非財務の観点も踏まえた情報を提供することで、財務報告の活用価値の向上を図り、財務報告の利用者と作成者との間で建設的な対話が促進されるように期待しております。また、法人の皆様には、今回の事業報告ガイドラインの設定等の意義、目的を十分に理解いただき、やらされているという意識から脱却して、各法人の目的達成状況等を見える化し、利用者への積極的な情報発信によって、効率的な政策実施機能の最大化に対する従業員の持続的な貢献意識向上に資するよう、積極的に活用いただきたいと考えております。
トップマネジメントの理事長や理事の方々が、今回の事業報告ガイドラインの設定等の意義や目的を十分に理解して、効率的な政策実施のツールとして活用いただきたいと考えております。総務省の皆様には、新しい事業報告書が有効に活用されるよう、法人の理事長をはじめ、関係者の理解を深めるよう丁寧な周知活動をお願いしたいと思います。
なお、本事業報告ガイドライン及び会計基準に基づく財務諸表は、平成31年度以降に作成されることになりますが、これに合わせて法人に対する会計監査人の監査に関わる報告書、法人の監査基準の改定も必要と考えております。今後、会計基準等部会等において、監査基準の改定に向けた検討を行ってまいります。その際にはまた報告をさせていただきたいと思います。
【野路委員長】 それでは、ただいまの御報告について御質問をどうぞ。天野委員。
【天野委員】 私も畑が違うので違うことを言っているのかもしれませんが、これは産業界の統合報告書にイメージが近いのではないかと受けとりました。それで、非財務情報について、こちらの報告書の中に盛り込むことは賛成なのですが、今日も重なって評価をしているのではないかという指摘がありましたので、財務報告書の中に入れるフォーマットを、各省庁の評価書の中にある程度同じフォーマットで入れていただくと、一つのエッセンスになると思います。フォーマットを通しての評価の効率化をぜひお考えいただきたいと思います。
もう一つ、私は元は産業界にいたので、マンパワーという考え方があるのですが、幾つか国立研究開発法人を見せていただくと、ほとんど積み上げのマンパワーという感覚がないような感じで、働き方改革とは異質の世界のような気がします。今度、この会計基準を入れると、そのあたりは少し良くなるのでしょうか。
【中村委員】 私の理解の範囲で申し上げますと、統合報告書に近いもののようなイメージを持っています。今までは事業報告書が財務諸表を添付した形だけのようなもので、分厚いけれども中身がないというようなもので、つくっている側は各部門が別々に動いていて、資料、報告の内容がばらばらでありました。各法人の中の担当部課の連携を強めていただきたいと考えておりますので、なるべくITを活用した情報を参照できるようなものにしてやっていこうと想定していますので、フォーマットについてもそのような形にできるのではないかと思います。
それから、国立研究開発法人で働き方改革というのは、法人だけではなく主務官庁もそうではないかという気がしておりますが、今回の事業報告が求めるところは、理事長の法人の長としてのリーダーシップが従業員全部に伝わるような方向にしたいということで、法人のミッションから始まって、法人の理事長のメッセージや、その法人の全体構成はどうなっているか、各部門の連携、内部統制はどうなっているのかについて一覧性があるような形にしています。ですので、それをつくることによって連携は深まるような形に持っていけるのではないかと思います。
国立研究開発法人の方々の働き方改革につきましては、各開発者、研究者が事務所においてだけでなく常に場所を問わず頭の中でいろいろなことを考えておられると思いますので、ITの力が非常に必要だと考えております。もしITの力が足りなければ、その法人としての目的を達成する上でのリスクになります。今回の改訂では事業報告書の法人の目的を達成する上でのリスクや課題を書いてくださいとしてあり、主務省との間で議論ができるようなメッセージも入れられる形にしましたので、改革には資するのではないかと期待しています。
【野路委員長】 高橋委員。
【高橋委員】 「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」が設定されて、事業報告がより活用されやすいものになることは非常に良いと思っています。私は民間企業で、統合レポート、財務情報と非財務情報を合体するところも見ております。今非常に苦労して作成しているところですが、その目的は企業価値の最大化と持続的発展にあるわけで、ここも基本的な指針にあるように、非財務情報を提供し、将来情報も提供することによって組織の価値向上、持続的発展、リスク対応もきちんと行っていく考え方だということは理解しました。
環境再生保全機構の事業報告のひな型を見せていただいて、よくできていると思ったのですが、疑問のあったところが二か所あったので、お話しさせていただきたいと思います。
一つは、11ページにガバナンスの体制図があります。民間企業の場合は、この箱の関係というのがもっと細かく記載されますが、ここでは主務大臣と我々独法評価制度委員会のところだけが両矢印になっていて、あとは全部上から下に落ちていく、縦割のように見えてしまいます。これが民間企業の場合、横のつながり、監事と法人の長、例えば監査役や監査室と法人の長とのつながり、会計監査人との関係などがかなり細かく矢印表記され、言葉的でも連携、選・解任、監督、招集、執行等が細かく書き込まれます。今後、それぞれの組織がガバナンスについて書いていくと思うのですが、このひな形を見て、こうやれば良いのだと他の法人が思ってしまうと、非常に批判される可能性があると思いました。
民間の場合には、特に上場企業ですと、株主総会というのが必ず上にあります。法人の場合も国民をどうやって意識していくのかについて、先ほどの課題、目標の中にも入れられていますので、それぞれの法人がどのようにこのあたりを表現していくのかということを楽しみにしております。
もう一点は12ページのところで、「役員等の状況」とあります。担当や経歴は書いてありますが、民間の場合は株主の招集通知も含めて、最近は選任理由を必ず明確に書くようにしています。その方がどうしてここにいらっしゃるのかということも注釈として入れていくなど、いろいろな必要があるのではないかと思っています。今後のブラッシュアップに期待しています。
【樫谷委員】 非常に努力していただきまして、この事業報告書と会計の改定ができているのではないかと思っております。統合報告書と違うのは、例えば環境報告書やCSR、内部統制は含まれていないところです。ある意味では民間企業から見たら遅れていますが、まずはそこをしっかり充実しようという発想です。特に独立行政法人はパブリックセクターですので、もちろん財務情報も重要なのですが、ある意味ではそれ以上に非財務情報が重要で、財務情報と非財務情報と結びつけながら説明をしていかないと、なかなか理解していただけません。企業は、もちろん利益が出たらいいというわけではありませんが、利益を出さなければいけません。一方で、パブリックセクターは必ずしも利益が出たからいいというわけではなく、むしろ予算どおり合っていた方が評価されたりすることもあるので、今回は財務情報、非財務情報を車の両輪として、非財務情報も非常に充実したものができたと思っております。
それから、会計の話について、我々は企業会計の勉強はしてきたのですが、公会計の勉強をしたことがない人間が、独立行政法人という制度ができるので会計基準をつくるように言われてつくったところがありまして、実は本当に気持ち悪いところがたくさんありました。今回は大分整理していただきまして、もちろん実務的なところで課題は若干残ってはいますが、非常にすっきりしたものができあがったと思っております。それから、事業報告書もそれぞればらばらだったものを体系化していただきまして、環境やCSR、内部統制は入っていないですが、おかげさまで十分に役に立つものができたと思います。これに従って今の高橋委員からの御指摘も踏まえまして、しっかりとつくっていただければと思っております。
【野路委員長】それでは、事業報告ガイドラインについて議論を終えたいと思います。
最後に事務局からお願いします。
【栗原管理官】 次回、第18回の委員会は11月29日木曜日15時から、場所は総務省で開催させていただきたいと思います。
それから、先ほど時間がありませんでした議題1の個別法人にいただいた御意見、委員長からいただきました地域や人口減少、高齢化の関係につきまして、引き続き主務省と議論するとともに、委員会としての考え方を次回の委員会に提示できるように、評価部会で引き続き委員の皆様と議論をさせていただきたいと思います。それから議題2の関係は、本日の御意見を踏まえまして、来週一部の委員の皆様に、目標策定指針を検討する場のお時間をいただいておりますので、その場で議論をさせていただきたいと思っております。それから、天野委員、樫谷委員からいただきました法人の長の方々へのメッセージの伝え方や、ステークホルダーヒアリングの方法も、来年度以降引き続き考えていきたいと思います。高橋委員からいただいた御質問は、後ほどメールにて回答させていただきます。
次回は委員会決定で盛り込みました活性化事例の御紹介ということで、製品評価技術基盤機構の理事長に来ていただいてお話を伺う予定にさせていただいておりますので、その旨御報告させていただきます。
【野路委員長】 それでは、以上をもちまして第17回独立行政法人評価制度委員会を閉会いたします。
 

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