総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 政策評価・独立行政法人評価委員会 > 政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会(平成26年9月25日開催)議事要旨

政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会(平成26年9月25日開催)議事要旨

日時

平成26年9月25日(木)13時30分から18時00分まで

場所

中央合同庁舎第4号館 共用会議室

出席者

(委員)
宮内忍独立行政法人評価分科会長、梅里良正独立行政法人評価分科会長代理、石田晴美、森泉陽子の各委員、阿部啓子、荒張健、出雲明子、岡本義朗、河井聡、川合眞紀、齋藤真哉、園田智昭、原田久、宮本幸始、柳澤義一の各臨時委員

(総務省行政管理局)
上村進局長、讃岐建官房審議官、竹中一人管理官、坂井憲一郎企画官、平野誠調査官

議題

  1. 見直し当初案に関する各府省ヒアリング(厚生労働省)
  2. その他

配布資料

会議経過

(1) 厚生労働省から同省所管法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。

〔国立長寿医療研究センター〕
  • ○研究開発が先進医療に結び付いた実績はないとの報告を受けているが、厚労省としてどう考えるか。
  • ○基礎研究、臨床研究にどのような研究体制で取り組んでいるのか。
  • ○基礎研究と臨床研究の予算的な配分は、どのくらいになっているのか。
  • ○競争的資金を確保することについて厚労省としてどのような考え方なのか。
  • ○臨床研究中核病院や早期・探索的臨床試験拠点のいずれにも選定されていないことについてどう思うか。
  • ○政策提言機能の実績はどのようになっているか。
  • ○医療提供について、患者の出身地割合はどのような分布になっているか。
〔国立国際医療研究センター〕
  • ○研究開発が先進医療に結び付いた実績はないとの報告を受けているが、厚労省としてどう考えるか。
  • ○基礎研究と臨床研究での資源配分のウエートはどうなっているか。
  • ○視察に行った際に拠点病院という印象を受けた。国立病院機構との違いについてどう考えるか。
  • First in humanの治験数の実績はどれくらいあるのか。
  • ○政策提言機能の実績はどのようになっているか。
〔国立精神・神経医療研究センター〕
  • ○先進医療の実績についてはどのようになっているか。
  • ○健康・医療戦略推進本部が決定した医療分野研究開発推進計画について、厚労省としてどのような役割を期待しているのか。
  • ○均てん化について、各都道府県にも精神系の中核的な医療機関はあると思うが、そことの連携は十分にとられているか。
  • ○診療ガイドラインへの採用件数はすべてのNCの中で本法人が最も少ないと聞いているが、それは事実か。
  • ○人材育成について、どういう医師を対象にしてどのような研修を行っているか具体的に教えてほしい。
〔国立成育医療研究センター〕
  • ○研究開発のテーマはどのような優先順位になっているか。
  • ○ベーシックな研究が多いようだが、臨床研究の割合はどれくらいか。また、それらをどのようにシームレスに発展させようとしてきたか。
  • ○研究を支える運営費交付金や競争的資金は、どのような考えで分配しているか。
  • ○他のNCと比べて治験実施件数の実績が少ないが、なぜか。
  • ○先進医療が求められているが、実績があまりない。推移や現状はどうなっているか。
  • ○他のNCとオーバーラップする医療領域における具体的な協働関係はどのようになっているか。
  • ○バイオバンクの登録実績が少ない理由は何か。
  • ○平成24年度で約2,000件の分娩を取り扱っているが、これはほぼ正常分娩なのか。
〔国立がん研究センター〕
  • ○組織の在り方の見直しについては、いつ頃までに結論を出すのか。
  • ○がん研究10か年戦略が打ち出されているが、法人としてどういった取組をすべきと考えているか。
  • ○医療分野研究開発推進計画に関してはどういった取組を考えているか。
  • ○がん治療等ののネットワーク作りでコアになっているのはこの法人だが、どのような位置付けと認識しているか。
  • ○医療の均てん化は進んでいるか。
〔国立循環器研究センター〕
  • ○研究開発について先進医療に結び付く実績がないという回答だが、その理由を説明してほしい。
  • ○基礎研究と臨床研究の割合はどのようになっているか。
  • ○運営費交付金と競争的資金の割合はどのようになっているか。
  • ○大学、病院等で基礎研究や治療をやっている所がたくさんあるが、それらとのネットワーク作りの実績はどうか。
  • ○利益剰余金が底をついている状況で26年度の支出が増えているが、その理由は何か。また、今後の見通しはどうか。
  • ○中長期目標の期間は7年でよいのか。研究開発ではない地域医療なら、3〜5年でPDCAを回す必要があるのではないか。
〔国立健康・栄養研究所、医薬基盤研究所〕
  • ○1つのビルにいればプロジェクトチームも柔軟に組成しやすいと思うが、東京と大阪の2つに別れたままで機動的な組成をどう担保していくのか。
  • ○管理部門の統合は、具体的にどのような姿になっていくのか。不測のリスクへの対応に備える統合にしてほしいところ。
  • ○統合シナジーについて3つの例が示されているが、研究組織として柔軟性が必要になってくるのではないか。機動性、柔軟性の確保をどう考えているか。
  • ○資料からは、統合後の両方の組織でやるべき業務がみえてこない。人事交流も必要ではないか。
  • ○大学や病院でもやっている研究を横に拡げるのでは意味がない。制度の見直し等をして日本を全体としてどういう方向に持っていくかということが目的において当初から必要。考えておいてもらいたい。
  • ○設立の議論が出る前からシナジーの話はあったが、独法を1つ減らすために統合する、シナジーはこれから考えますと言っているようにしか聞こえない。シナジーの説明が必要。
  • ○テーマは世の中の動きも踏まえて設定すべき。国民のためにどうすれば良くなると考えて目標を設定しようとしているのか。
〔年金積立金管理運用独立行政法人〕
  • ○運用委員会は、具体的にどの程度運用に関与するのか。専門人材の登用の目標はどうなっているか。
  • ○国民の側からすれば、これまで以上にGPIFの動きに関心を持つだろう。情報公開の在り方をどう考えているか。
  • ○情報がマーケットに与える影響としてインサイダーのリスクがあると思うが、どう考えるか。また、サイバーアタックにどう対処するのか。
  • ○厚労省やGPIFとして、どのような改革が必要と考えるか。
  • ○ポートフォリオの設定や運用機関の選定について、意思決定は適切に行われたと考えるか。

以上 (文責:総務省行政管理局独立行政法人評価担当室)

ページトップへ戻る

政策評価・独立行政法人評価委員会
サイドナビここから
サイドナビここまで