第1回独立行政法人評価制度委員会議事録
日時
平成27年4月9日（木）15時30分から16時30分まで
場所
中央合同庁舎第2号館8階 総務省第一特別会議室
出席者
（委員）
野路國夫委員長、樫谷隆夫委員長代理、岡本義朗、梶川融、栗原和枝、関利恵子、髙橋伸子、原田久、村岡富美雄
（臨時委員）
会田一雄、中川順子
（事務局等）
二之湯総務副大臣、戸塚総務審議官、上村進行政管理局長、高野修一官房審議官 他
議事
- 委員長互選
- 二之湯総務副大臣挨拶
- 委員長挨拶
- 委員長代理の指名
- 委員会運営規則等の決定
- 部会に所属する委員、部会長の指名
- 事務局説明
○ 委員会の調査審議事項について
○ 委員会の審議スケジュールについて
○ 政策評価・独立行政法人評価委員会の提言
- 審議案件
○ 独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率の算定ルールについて
○ 独立行政法人の調達に関する新たなルールについて
配付資料
議事録
【竹中管理官】 本日はお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。定刻より1分ほど早いですが、ただいまから独立行政法人評価制度委員会の初会合を開催いたします。
本日の議事の運びは、皆様お手元にございます第1回独立行政法人評価制度委員会議事次第に沿って進めていくことになりますので、よろしくお願い申し上げます。本日は初会合でございますので、委員長が選出されますまでの間、便宜上、私、行政管理局で独立行政法人評価を担当しております管理官の竹中が、議事進行を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
4月1日付で安倍内閣総理大臣から独立行政法人評価制度委員会の任命の発令がございました。本来であれば任命権者であります安倍内閣総理大臣から皆様お一人お一人に辞令を交付させていただくところではございますが、安倍内閣総理大臣は国会・公務等でご多忙のため、簡易な手続で大変恐縮ではございますが、皆様の席上配付をもって辞令交付に代えさせていただきます。
それでは、4月1日付で内閣総理大臣から任命の発令があった10名の委員の方々と3名の臨時委員の方々を、あいうえお順にご紹介させていただきます。
まずは委員10名をご紹介いたします。
最初に、岡本義朗委員。
【岡本委員】 岡本でございます。よろしくお願いいたします。
【竹中管理官】 引き続きまして、梶川融委員。
【梶川委員】 梶川でございます。よろしくお願いいたします。
【竹中管理官】 それから、樫谷隆夫委員。
【樫谷委員】 樫谷でございます。
【竹中管理官】 それから、栗原和枝委員。
【栗原委員】 栗原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【竹中管理官】 それから、関利恵子委員。
【関委員】 関でございます。よろしくお願いいたします。
【竹中管理官】 それから、髙橋伸子委員。
【髙橋委員】 髙橋でございます。よろしくお願いいたします。
【竹中管理官】 それから、土井美和子委員。土井委員は遅れて参加の予定でございます。
それから、野路國夫委員。
【野路委員】 野路でございます。よろしくお願いします。
【竹中管理官】 それから、原田久委員。
【原田委員】 原田でございます。よろしくお願いいたします。
【竹中管理官】 それから、村岡富美雄委員。
【村岡委員】 村岡でございます。よろしくお願いいたします。
【竹中管理官】 次に、臨時委員3名をご紹介いたします。
最初に、会田一雄臨時委員。
【会田臨時委員】 会田です。よろしくお願いいたします。
【竹中管理官】 引き続きまして、佐藤綾子臨時委員でございますが、本日はご欠席とのご連絡が入っております。
最後になりましたが、中川順子臨時委員でございます。
【中川臨時委員】 中川でございます。よろしくお願いいたします。
【竹中管理官】 それでは、まず最初に委員長の互選をお願いしたいと存じます。独立行政法人通則法第12条第1項第6号によりまして、委員長は委員の方々の互選により選任していただくことになっております。委員の皆様方で適任と思われる方がいらっしゃいましたらご推薦いただきたいと存じますが、いかがでございましょうか。
岡本委員。
【岡本委員】 新日本監査法人の岡本でございます。本委員会の前身である政策評価・独立行政法人評価委員会に約10年、臨時委員として携わってまいりました。その関係から申し上げたいと存じます。
独立行政法人は、皆さんご承知のように民間企業の経営手法を取り入れた効率的・効果的に業務を行うことを目指したものであり、現在民間企業のトップとして企業活動の最前線で活躍されている方が適任かと思います。そういったことから、よろしければ、私から野路國夫委員を推薦させていただきたいと存じます。これまでの企業でのご実績、財界活動を通じた知見等々から、委員長には野路委員が適任だと考えますが、いかがでございますでしょうか。
【竹中管理官】 ありがとうございました。皆様、いかがでございましょうか。
原田先生。
【原田委員】 私も岡本委員と同様に、この会議体の前身であります政策評価・独立行政法人評価委員会の臨時委員を務めておりました。その立場から申し上げます。
先ほどの岡本委員と同じように、私も野路委員が適任かと存じます。野路委員におかれましては、これまで企業改革、業務改革をかなり熱心に取り組んでいらっしゃったということで、この独法の業務改革におきましても委員長として適任かと存じます。
【竹中管理官】 ありがとうございました。お2人の方から野路委員という声が上がりましたが、皆様、それでよろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【竹中管理官】 ありがとうございます。それでは、互選の規定によりまして、野路國夫委員が委員長に就任されることになりました。
それでは、ここまでは私が議事進行を行ってまいりましたが、これからは野路委員長にお願いしたいと存じます。
野路委員長、よろしくお願いいたします。
【野路委員長】 それでは、委員長を務めさせていただきます野路でございます。どうぞよろしくお願いします。
本日は公務ご多忙の中、二之湯総務副大臣にお越しいただいております。委員会の発足に当たりご挨拶を頂戴いたしたいと存じます。
二之湯副大臣、よろしくお願いいたします。
【二之湯総務副大臣】 総務副大臣の二之湯智でございます。委員会の発足に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと存じます。
まずもって、野路委員長はじめ委員の皆様方におかれましては、委員就任をお引き受けいただきましてまことにありがとうございます。高市総務大臣からも皆様に対して、くれぐれもよろしくお伝えくださいとのことでございました。
独立行政法人制度は、平成13年1月の中央省庁等改革の一環として導入されまして、行政の効率化や政策の実施段階におけるパフォーマンス向上に大きく貢献したところでございますが、この4月1日に施行されました独法通則法の改正によりまして、これまで各府省に置かれていた評価委員会が廃止され、各独法の目標策定から評価まで、主務大臣が一貫して責任を持つことになりました。
本委員会は、この主務大臣が行った評価に対して意見を述べることができる政府で唯一の第三者機関となります。また、主要な事務事業の改廃に関し、主務大臣に意見・勧告を行うことができるほか、特に必要があると認められるときは、内閣総理大臣に対して意見具申を行うことができるなど、極めて重要な役割を果たすことになります。本委員会が野路委員長のもと、新たな制度の定着とさらなる発展に向けて活発なご審議を重ねてくださることを心よりご期待申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
本日はどうも本当にありがとうございました。
【野路委員長】 ありがとうございました。ただいまの二之湯副大臣のお話を受けまして、審議に取り組んでまいりたいと存じます。
【野路委員長】 それでは、二之湯副大臣はここで退室されます。
ご多忙の中ありがとうございました。
（二之湯総務副大臣退室）
【野路委員長】 それでは、私から一言ご挨拶申し上げたいと思います。
先ほど委員の皆様の互選により、独立行政法人評価制度委員会の委員長を拝命いたしましたコマツの野路でございます。
独立行政法人評価につきましては、本年4月から新しい制度が始まります。先ほど総務副大臣からのご挨拶にありましたとおり、その新年度を定着させていくためにも、本委員会の役割は重要なものとなります。本委員会としてはその意味を重く受けとめ、真摯に取り組んでまいりたいと存じます。本委員会の委員に任命された皆様方の幅広い分野でご活躍された多種多様な知見を生かし、さまざまな視点で本委員会の審議にご尽力をお願いいたしたいと存じます。
本年3月9日に、本委員会の前身とも言うべき政策評価・独立行政法人評価委員会から、本委員会は評価に関する全政府レベルでの唯一の第三者機関として、各大臣が目標指針に基づいた目標策定が行われているか厳正にチェックしていくべきであることなどがご提言をいただいております。
ご提言を踏まえ、委員会に与えられた任務を着実に実行していくため、総務大臣をはじめ事務局の皆様とも連携を密にし、円滑な委員会の運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の挨拶とさせていただきます。
それでは、次の議題に入ります。委員長代理につきましては、独立行政法人通則法第12条の6第3項に基づき、あらかじめ私が指名させていただきたいと存じます。委員長代理には、樫谷隆夫委員にお願いしたいと存じますので、皆様、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
続きまして、委員会の運営について定める議事規則等を定めたいと存じます。事務局から説明をお願いいたします。
【竹中管理官】 それでは、説明をさせていただきます。まずは資料1をごらんください。本委員会の運営規則案でございます。
まず第1条では、本委員会の運営は独法通則法本委員会令と、この規則に定めるところによることを規定しています。
第2条では、委員長が日時等を通知して会議を招集すること。会議への参加は、必要があると認めるときはビデオ会議での参加も可能とすること。やむを得ない事由があるときは書面での会議の開催を可能とすることなどを定めています。
第3条では、会議は原則として公開すること。
第4条では、議事録の作成と議事録・資料の公開について定めております。
また第5条では、本運営規則について、委員会を部会、委員長を部会長と読みかえることによって、部会の運営規則にも準用しようとするものでございます。
以上が資料1でございます。
資料2をごらんください。部会の設置規程でございます。委員会には評価部会と会計基準等部会の2つの部会を設置するものでございます。
資料3に移ります。この決定は評価部会の議決をもって本委員会の議決とする事項を定めるものであります。主務大臣が作成・変更する独立行政法人の目標案についてチェックすることが本委員会の役割であるとしてありますが、目標を変更する場合のチェックは、評価部会の議決をもって本委員会の議決とするものであります。
続きまして、資料4に移ります。この決定は、会計基準等部会の議決をもって本委員会の議決とする事項を定めるものでございます。独法の会計基準と会計監査人の監査基準における技術的な変更において、総務大臣に意見を述べる場合を考えております。
続きまして、資料5に移ります。独立行政法人・国立大学法人・大学共同利用機関法人の関係者の審議への参画についてという表題をつけさせてもらっております。これは、本委員会の委員が独法、国立大学の役員や職員である場合、または独法等の会計監査人である場合において、審議・議決への関与・参加するに当たって、外観の上から評価の中立性・公正性、公平性を確保する観点から、委員の皆様に、次に申し上げる事項について申し合わせをお願いしたいと存じております。
1として、委員自身が関係する独法等の審議においては意見を差し控えること。ただし、委員長からの求めがある場合にはこの限りではないとすること。
2として、関係する法人の議決には参加しないこと。
3として、現在独法等の役員等になっていなくても、就職等により新たに関係者になった場合には、その旨を委員会に報告すること。
4として、独法との関係上、審議・議決において中立性・公正性に疑念を生じさせる場合があるときは、委員は委員長に申し出て審議及び議決を回避することができること。
5として、この申し合わせを2つの部会、評価部会と会計基準等部会でございますが、この2つの部会にも適用するというものでございます。
以上で、説明を終わります。
【野路委員長】 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、ご意見、ご質問等、ございませんでしょうか。どなたからでもご発言をお願いいたします。
よろしいでしょうか。
それでは、本件について案のとおりとさせていただくことで、ご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【野路委員長】 ありがとうございました。
それでは次に、設置することにいたしました評価部会及び会計基準等部会の委員及び臨時委員の所属につきまして、独立行政法人評価制度委員会令に基づきまして、指名させていただきたいと存じます。
まず評価部会は、樫谷委員、岡本委員、原田委員、関委員、土井委員、栗原委員、髙橋委員に所属していただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
また会計基準等部会には、村岡委員、樫谷委員、梶川委員、会田臨時委員、佐藤臨時委員、中川臨時委員に所属いただきたいと存じます。
なお、樫谷委員にはそのご知見を最大限活用いただきたく、評価部会と会計基準等部会を兼務いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
さらに、各部会の部会長でございますが、委員会令第1条第3項に基づき、評価部会は樫谷委員、会計基準等部会は村岡委員にそれぞれお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
以上につきまして、今、お手元にお配りいたしております名簿のとおりとしたいと存じますので、よろしくお願いしたいと存じます。
次に、委員会を補佐する事務局を代表して、戸塚総務審議官から事務局スタッフの紹介をお願いしたいと存じます。
戸塚総務審議官、よろしくお願いいたします。
【戸塚総務審議官】 総務審議官の戸塚でございます。どうぞよろしくお願いいたします。一言ご挨拶をさせていただきます。総務省独立行政法人評価制度委員会のご審議を、事務局としてしっかりとお支えする覚悟でございます。野路委員長はじめ、各委員の皆様におかれましては、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、委員会のお世話をさせていただきます事務局スタッフを紹介させていただきます。
私の右でございますが、事務局の総括責任者でございます、行政管理局長の上村でございます。
その隣が、官房審議官、行政管理局担当の高野でございます。
次に、独立行政法人制度総括担当と外務・防衛担当の管理官でございます深澤でございます。
その隣が、独立行政法人評価総括担当管理官の竹中でございます。
それから、続きましてご審議を直接担当いたします各省担当の管理官をご紹介いたします。最初に、管理官の平池でございます。
次に、管理官の山野でございます。
それから次に、管理官の平岩でございます。
次に、管理官の北原でございます。
次に、管理官の倉重でございます。
以上に加えまして、各省担当管理官を補佐いたします調査官の坂井と企画官の方をご紹介いたします。このほかにも事務局といたしまして、先生方のご審議、ご活動をサポートさせていただきますスタッフが後ろに控えてございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
【野路委員長】 ありがとうございました。
次に、委員会の審議事項、スケジュール等について、事務局からご説明をお願いします。
【竹中管理官】 ご説明申し上げます。資料の6－1をごらんください。ページ数で言うと8ページ目になります。よろしいでしょうか。
平成27年度4月1日現在の本委員会が審議する独立行政法人は98ございます。独立行政法人は改正独法通則法では、中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人の3つの業務の特性に応じて類型化されております。昨年9月に総務大臣決定されました目標評価の指針に基づいて、主務大臣は3つの類型化された法人の特性に応じて目標の策定や業務実績評価を行うこととなっております。本委員会は、主務大臣が行った目標の策定や業績評価について、目標評価の指針に沿っているか等についてチェックしていただくことになります。
引き続きまして、資料6－2をごらんください。本委員会では、独立行政法人の目標期間終了時に主務大臣が行う独立行政法人の事務事業の見直しについて意見等を行うことになっております。この資料は、今後5年間に目標期間の終了が来る法人を年度別にお示ししたものでございます。
続きまして、12ページの資料7－1に移ります。先ほど、資料2で部会設置について本委員会で議決していただきましたが、それぞれの部会で具体的にどのような業務を行うのかを記述したものでございます。
引き続きまして、13ページの資料7－2に移ります。平成27年度の本委員会の業務スケジュールのイメージでございます。縦軸にそれぞれの業務、横軸に1年間の月を書いております。本日、本委員会で独法役員の退職金の業績勘案率の算定ルールと調達のルールについてご審議いただくことになっております。5月に第2回の委員会を開催していただき、この2つのルールについてご意見をいただくとともに、本年度の業務見直しの対象となる法人について意見交換をお願いしたいと存じます。
8月上旬には、委員会で見直し対象法人について論点整理をいただきたく存じます。
また8月中旬に、主務大臣が行った法人の業績評価や事務事業の見直し案が本委員会に提出されることになっております。それを10月上旬に評価部会で、本委員会としての意見を述べる前の中間報告、中間整理をしていただき、11月上旬に本委員会から主務大臣に対して意見を述べることを想定しております。
また1月下旬には、主務大臣が新目標期間を迎えます法人の事務事業の見直しを行った目標案が提出されますので、2月上旬には評価部会のほうで論点整理していただき、2月下旬には本委員会として目標案に対する主務大臣への意見を述べることを想定しております。また、事務事業の見直しについて、11月に述べた本委員会の意見と主務大臣の見直し内容が異なる場合には、場合によっては勧告や内閣総理大臣への意見具申の権限が本委員会に与えられております。
独立行政法人の役員の業績勘案率については、これからルールについてご審議していただきますが、それぞれの法人の業績評価が出て、主務大臣が業績勘案率を決定することになっております。それから本格的な審議となります。そのため、8月以降の作業となってまいります。
会計基準等部会の検討につきましては、独立行政法人の会計に関する議題を年に何度かご審議していただくことを予定しております。
14ページになりますが、資料7－3は年間スケジュールにおいて開催する委員会、評価部会の議題案を想定して記載しておる資料でございます。
以上です。
【野路委員長】 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、ご意見、ご質問等ございませんか。
よろしいですか。
それでは、ただいまの説明を踏まえまして、今後、委員会の運営を行っていきたいと思います。
次の議題に入りたいと思います。政策評価・独立行政法人評価委員会の提言についてです。まず、事務局から説明をお願いします。
【竹中管理官】 ご説明いたします。16ページの資料8－1をごらんください。
本委員会は、4月の改正独立行政法人通則法の施行とともに設置された委員会でございます。法律が改正される以前は、政策評価・独立行政法人評価委員会、通称「政独委」と呼んでおりましたが、その委員会が本委員会の業務の多くを担っておりました。政独委が委員会の業務を終わるに当たって、委員会業務としての総括と、本委員会等に対して提言を取りまとめておりますので、ご紹介をさせていただきます。時間の関係で、資料8－1の概要で、提言における独立行政法人評価の関係をご説明いたします。
ページをおめくりいただき、17ページをごらんいただければと存じます。まず、目標・評価の指針の厳格な運用についてでございます。主務大臣が目標・評価の指針に基づき適切な目標設定を行い、厳正な評価を行っているかを、本委員会が厳格にチェックすることが重要であることを述べております。
次に、目標管理と財務情報の一層の連携という点でございます。目標の指針において、主務大臣は独法の目標を法人の内部管理の観点や財務会計との整合性を確保した上で、目標及び評価において一貫した管理責任を徹底し得る単位で策定することになったことを踏まえ、評価において事業の特性を反映した財務情報が適切に活用されているかチェックすることが必要であるという点について書かれております。
評価結果の適切な活用の点につきましては、PDCAサイクルを実効的に機能させる観点から、評価結果が法人の組織体制や業務手法の見直し、役職員の処遇、予算配分等に適切に活用されているか厳格にチェックする必要があることを述べております。
続きまして、国民目線に立った評価という観点から、本委員会は独立行政法人評価における全政府レベルの第三者機関として、国民目線に立ちつつ、省庁の所管の枠にとらわれることなく、適切な法人のあり方を意識して評価することが必要であると提言をいただいております。
その他、独法の監査報告の評価への活用や、独法役員の退職金勘案率における政府統一ルールの策定への関与等についても提言を受けているところでございます。独立行政法人の提言の部分につきましては、資料8－2、31ページ以降に具体的な文章がございますので、ご参考にしていただければと存じます。
以上でご説明を終わります。
【野路委員長】 ありがとうございました。
ただいまの説明について、ご意見、ご質問等ございませんか。
よろしいですか。
それでは、ご紹介いただいた点につきまして、当委員会の活動の参考にし、今後の審議に活用させていただきたいと思います。
それでは、次の議題に入ります。独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率の算定ルールについて、審議を行います。まず、事務局から説明をお願いいたします。
【竹中管理官】 それでは、ご説明いたします。
まず36ページの資料9でご説明したいと思います。36ページをごらんください。独立行政法人の退職金は、当該役員の業績を勘案して支払うことになっております。その業績勘案の率は、各府省に置かれていました独立行政法人評価委員会が0.0から2.0の小数点第1位の幅をもって決めておりました。この幅に変更はありませんが、4月1日に施行されました独立行政法人通則法によりまして府省評価委員会が廃止されることを受け、3月24日に閣議決定がなされまして、総務大臣が本委員会の意見を聞いて、政府統一の勘案率に関する算定ルールを定めることが決定されました。その閣議決定については、次ページにございます。
今回の諮問は、この算定ルールについてでございます。ページを戻っていただきまして、まず、算定ルールの概要を資料9－1でご説明いたします。ルールの考え方でございますが、2つ目の箱をごらんいただければと存じます。1といたしまして、評価の指針が決定され、独立行政法人の実績評価の表が5段階に統一されましたので、それを用いて算定したいと考えております。理事については、在職期間に対応する年度評価の評定を用いて算出したいと存じます。
算定ルールに基づく計算例を下に記載しております。これは例でございますが、A業務を担当する理事が4年間在職した場合の業績勘案率について算定例を示しております。算定対象となるのは、A業務の年度評価と業務運営の効率化等、理事が組織運営上関与する事項でございます。この例の場合、Sは0個、Aは2個、Bは13個、Cは1個、Dは0個でございます。これに評号を点数化したもので計算すると、Sは2点、Aは1.5点、Bは1点、Cは0.5点、Dは0点というふうに点数化したもので計算いたしますと16．5点となります。それを評価項目が16個ありますので16.5を16で除して、1.03となります。小数点第2位以下を四捨五入して、1.0となる数字を勘案率としたいと考えております。
なお、1ポツの大括弧で書いてありますが、法人に対する特段の貢献があれば加算をしたり、業績の著しい悪化などについて退職金の支給の可否を判断することも考えております。
なお、理事長や副理事長の法人に代表権がある役員については、年度ではなく中期目標期間の評定を使うこと、監事については法人運営の執行役ではないため、1.0を基本とすることを考えております。
続きまして、諮問文の説明に移ります。39ページをごらんください。よろしいでしょうか。
1．基本的考え方や、次ページにあります2．算定の方法については、先ほど説明したことを記述しているところでございます。大事なところといたしまして、41ページにあります算定の方法の（2）のところでございますが、平成25年度以前の年度に係る業績勘案率については、別紙により算定と書いているところでございます。
別紙は42ページにあります。この内容ですが、平成25年度以前の年度評価等については、各府省に置かれておりました評価委員会が独自の評価ルールで独立行政法人の業績を評価し、勘案率を決めていたところでございます。それを政独委がチェックしておりました。政府統一的な評価の指針を適用して評価が行われるのは、今年度から行う平成26年度の業績評価からでございますので、それ以前に行った評価結果を使って勘案率を計算しては各府省間に差異が出ます。そのため、平成25年度までの退職役員の業績勘案率の算定に当たっては、本委員会の前身である政独委が政府統一的に用いていたルールに従って算定する旨を規定しようと考えておるところでございます。
41ページに戻っていただきたいと存じます。3の（2）といたしまして、本委員会の役割を規定しております。本委員会は、主務大臣から通知を受けた業績勘案率について、本決定に沿った算定がなされていない、算定の根拠となる年度評価の評定が著しく適正を欠いている、考慮すべき事実が反映されていない、考慮すべき事実の反映の程度が不十分である場合には意見を述べるということを考えております。
3の（4）でございます。このルールに必要な細目を定めるものでございます。計算例や主務大臣が決定した勘案率の本委員会への通知の書式については、行政管理局長から通知することを考えております。その通知については資料9－3となります。ページで言いますと43ページ以降になります。43ページから49ページまでが各役員の退職金勘案率の計算例、50ページ以降が主務大臣から本委員会への通知の様式となります。
以上で、説明を終わります。
【野路委員長】 ありがとうございました。
ただいまの説明に対しまして、ご意見、ご質問等ございませんか。
よろしいでしょうか。
ありがとうございます。本件につきましては業績評価との関係が深いことから、評価部会でご審議いただければと思います。
それでは、次の議題に入ります。独立行政法人の調達に関する新たなルールについて、審議を行います。
まず、事務局から説明をお願いします。
【深澤管理官】 制度総括担当の管理官をしております深澤でございます。よろしくお願いいたします。
資料の59ページからでございます。この独法の調達の新たなルールというところでございますけれども、これまでできるだけ競争的な入札で契約をする必要があるということで、各法人におきまして、平成22年度に随意契約見直し計画というものを策定して、競争性のない随意契約や一者応札案件に関する数値目標の達成状況について、毎年度評価を実施してきておりました。
2つ目の丸ですけれども、これまでの取り組みの結果、随意契約見直し計画における数値目標、22年度当時件数で2割5分ほどあったものが1割5分まで減らしてきたということで、おおむね達成してきている状況でございます。
一方で数値目標を重視するあまり、国では随意契約が認められているものでも、独法では競争入札を行わざるを得ないなど、合理的な調達が阻害されているという指摘がなされてくるようになりました。こうした指摘を踏まえまして、平成25年12月の独法改革の閣議決定におきまして、これまでの随意契約見直し計画の枠組みについては見直して、総務省において調達に関する新たなルールを策定しなさいということが決定されたところでございます。
下の現行の仕組みと新たな仕組みを対比したポンチ絵を見ていただきたいのですけれども、これまでの仕組みにおきましては各法人が随意契約見直し計画をつくっておりましたが、これは22年度に1回つくったきりでつくりっ放しでございました。これを、新たな仕組みでは、各法人が調達等合理化計画を毎年度策定していただく仕組みに変えたいと思っております。
この計画に何を書き込むかというところでございますが、その下でありますけれども、法人の事務・事業の特性等を踏まえまして、法人におけます重点的に調達合理化に取り組む分野というものを設定していただくということ、さらには調達に関する内部ガバナンスの体制をきちんと組んでいただくということ、またその体制によりまして何を行うか、活動するかということまで計画に書き込んでいただくということを考えております。
その活動状況につきまして、毎年度主務大臣がまずは年度評価の一環として評価をしていただくということ。
第三者の目としまして、これまでは各府省の独法評価委員会の評価の中で評価していただいたところでございますが、各府省の評価委員会はなくなってしまいますので、この場であります独法評価制度委員会におきまして、年度評価の一環としてチェックをしていただきたいと考えております。
また、公表でありますけれども、これまで総務省におきまして数値目標に対する達成状況というものを公表していたところでございますが、新たな仕組みでは、この主務大臣による評価結果を総務省が取りまとめて公表すると。行く行くはベストプラクティスについて各法人へ横展開していくことができればということを考えております。
以上が概略の仕組みでございますが、もう少し具体的なイメージを持っていただきたいと思いますので、65ページから資料10－3としまして、調達等合理化計画の策定要領というものをつけております。
さらに進みまして、68ページ以降におきまして、具体的な調達等合理化計画のイメージをつけております。よろしいでしょうか。
1ポツで、調達の現状と要因の分析というものを各法人においてデータ分析をして書いていただくということを考えております。この中で、各法人の特殊事情等々も書き込んでいただいて、この法人はこういう事情で随意契約がどうしても大きくなるといったようなところまで真正面からきちんと書いていただき、いわゆる見える化を図っていく必要があると考えております。
次のページでございますが、真ん中あたりの2ポツでありますけれども、重点的に取り組む分野というものを書いていただきたいということで、この中で法人が柔軟な調達を行っていく中で、競争性の向上ですとか費用の節減、規模の経済性の活用等々の観点から、改善の余地があると各法人が考える分野等をそれぞれ選定されて、取り組み内容、目標を明記させていただきたいというものでございます。
例えば公募方式とか総合評価方式を活用することによって、一者応札の割合を引き下げていくような目標であるとか、あるいは共同調達の取り組みを推進することによって、物品、消耗品の1単位当たりにかかる調達に関するコスト全体を引き下げていくといったような目標を立てていただくとか、そういった法人によってそれぞれ状況は違うと思いますので、法人によってそれぞれの目標、重点的に取り組む分野を設定していただければと思っております。
3ポツでございますが、こちらではガバナンスを徹底していただくための取り組みを書いていただきたいと考えております。先ほども申し上げましたが、（1）では内部統制の体制としましてどういったものを立てていただくとか、チームをつくっていただくのかということ。また次のページに参りますけれども、（2）では不祥事の発生の未然防止のために、この体制をつくっていただく中でどのような活動をしていただくか。マニュアルの徹底であるとか、あるいは不祥事を起こした法人であれば、きちんとその不祥事が起きたことの要因を踏まえて業務フローの改善をしていただくとか、そういったところの活動取り組みを書いていただくということを考えております。
4ポツでは自己評価をまず実施していただくということ、さらにその自己評価結果を主務大臣に報告して、主務大臣に評価していただくということを記載しております。
5は推進体制でございますけれども、特に（2）で契約監視委員会といったものを活用して、監査に外部の方ですとか監事の方の活動を促したいと考えております。
その他につきましては、ホームページ等での公表もきちんとしていただくということを考えております。
以上が、この新たな調達のルールに関する説明でございます。私からの説明は以上でございます。
【野路委員長】 ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、ご意見、ご質問等ございませんか。
よろしいでしょうか。
それでは、本件につきましても年度評価との関係が深いことから、評価部会でご審議いただければと存じます。ありがとうございました。
それでは、皆さんのご協力をいただきまして時間がちょっと早く進行していますので、事務局のほうから、各委員から自己紹介をしていただいてはいかがかということなので、各委員から自己紹介をお願いしたいと思います。
【上村行政管理局長】 それでは恐縮でございますけれども、一言ずつ、もしよろしければ樫谷先生から順番にといことでいかがでしょうか。
【樫谷委員】 会計士をしております樫谷と申します。以前の政独委の委員として10年間やらせていただきまして、またいろいろな独法にも若干かかわったりしておりますので、今回できました評価制度委員会の委員として、今までの経験を十分生かせるように努力していきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
【野路委員長】 コマツの野路です。ただいま委員長を拝命いたしまして、非常に責任を感じております。
私はコマツの社長を6年間やっていまして、その後、今、会長をやっていますけれども、特に社長時代はリーマンショックがあったり、超円高があったり大変な時期でしたけれども、特に構造改革についてはかなりやっていまして、特にこういう評価等、今の最後の説明の調達ルールなんかもいろいろ民間企業ではかなりのことをやっておりますけれども、そういうことも経験を踏まえて、今後少しでも皆様のお役に立てればと存じます。
今後とも議事進行等、ぜひご協力のほどお願いいたします。よろしくお願いします。
【栗原委員】 東北大学の栗原でございます。私は文部科学省の下にある研究を進める独立行政法人を毎年3機関ずつ、もうずっと多分8年ぐらい評価に携わらせていただいております。それで、成果を評価する場合に、単に数値というだけでなくて、中身をいかに具体的表現して、実質的な良い研究を研究者ができて、また良い成果につながるという視点でみると、私が評価を始めさせていただいた時からすると、目標設定等も非常に具体的になってきたと感じております。今後も少しでも現場の研究者としてお役に立てればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【野路委員長】 関委員、お願いします。
【関委員】 信州大学経済学部の関と申します。専門は管理会計ということで、いかに企業を効率的に活性化させていくことが重要かということについて研究してまいりました。また、平成23年度から4年間、国土交通省のほうの独立行政法人の評価委員会で評価という仕事に携わってまいりました。これまでの経験ですとか、これから先いろいろと頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【野路委員長】 中川委員、次、お願いいたします。
【中川臨時委員】 野村ホールディングスの中川と申します。よろしくお願いいたします。今回初めてこの臨時委員を拝命いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
企業経験は、野村ホールディングス及び野村證券でのものしかございません。現在はインターナルオーディット、内部監査のグローバルヘッドで、その前は財務担当執行役・CFOでした。お役に立てればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【野路委員長】 会田臨時委員、お願いします。
【会田臨時委員】 慶應義塾大学の会田でございます。独立行政法人の会計については、もう制度創設当初からいろいろかかわっているんですけれども、これまではどちらかというといろいろその議論のまとめ役ばかりで、なかなか自分の意見が言えなかった。今度はできるだけ部会長をいじめないように、自分の意見をぜひ発表していきたいなと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
【野路委員長】 村岡委員、お願いいたします。
【村岡委員】 東芝の村岡でございます。平成18年から5年間、専務副社長として財務を担当しておりました。それから、その後3年間は取締役として監査委員長をしておりまして、外部には国際会計基準、IFRS財団の諮問委員、アドバイザリーカウンシルの委員を3年間、昨年末までやっておりました。
企業会計については、私は財務を担当していますのである程度承知をしておりますけれども、この独立行政法人の会計基準につきましては今回初めて、昨年の8月から研究会のときの座長代理をやらせていただきましたが、何しろ不案内なものですから、皆様のご協力を得ながら、サポートを得ながら、部会長としてやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【野路委員長】 原田委員お願いします。
【原田委員】 立教大学の原田でございます。私の専門は行政学というお役所学でございます。また大学では現在副総長というポストで、財政、補助金を担当しております。私は先ほど申しましたように、その政独委の臨時委員をお引き受けしておりましたが、その書面上見えてくる法人の姿だけではなくて、やはり実際に足を運んでみると、ああ、なるほどなと思うことが多々ございました。こちらの評価制度委員会におきましても、ぜひそうした現場での知識ということをしっかり収集しながら評価活動に携わってまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いします。
【野路委員長】 髙橋委員、お願いします。
【髙橋委員】 生活経済ジャーナリストの髙橋と申します。政独委の政策評価のほうの臨時委員を務めさせていただいておりました。私自身は主に金融とか情報通信分野のジャーナリスト業をやってきているんですけれども、10年前からガバナンスに非常に興味を持ちまして、今、国の政策金融機関の監査役と、それから民間企業3社の社外監査役を務めております。独法は初めてでございますので、勉強しながらお役に立ちたいと思っています。よろしくお願いいたします。
【野路委員長】 それでは、岡本委員、お願いします。
【岡本委員】 新日本監査法人の岡本でございます。私はもう18年ぐらい前になります橋本行革のときに、中央省庁等再編の中の事務局に民間から、あれは2割でしたっけ1割でしたか忘れましたけれども、出ろということで、当時日経連のほうから派遣されてこういう分野に入っていったというのが、いわゆる行政、パブリックセクターとのおつき合いの初めでした。
当時言われましたのが、岡本さん、企業会計を持ってくればいいんだよ、ちゃんと独立行政法人会計基準をつくってくださいと、いとも簡単にミッションが来まして、ただ、パブリックセクターと企業経営は明らかに違うものが皆さんわかっている。なぜ民間企業の経営、あるいは民間企業会計をこういうパブリックセクターの組織に持ってこなきゃいけないかというところから頭を悩み出して、こちらにお2人並んでいらっしゃる公認会計士の先生と会田先生のところにご相談に行ったというのが当初の始まりでした。そのときは役所側の立場におりまして、特殊法人というのは当時非常に批判を浴びておりまして、特殊法人にかわるパブリックセクターの新たな法制度をつくるということで、一気に燃えてやった記憶がございます。それで十数年がたちました。今はどうでしょうかという議論かと思います。
ただ、4月1日から新たな制度になりましたので、今度こそやはり、今度こそという言い方はいけませんね、今度もいい制度というもので、やはり評価、会計基準その他もろもろ課題はまだあるかと思いますけれども、特に国際的な動きもありましょうし、原田先生がおっしゃったように、なかなか現場の声がこういう審議会の現場には来ないというのを痛感している部分もございますので、その辺なんかはうまく間に立ってやっていけると、独法のスターと言いましょうか、成功事例を幾つか出していきたいなと。出すんじゃないですね。援助していきたいなと思っておりますので、皆さんご協力、また、よろしくご指導いただきたいと思います。長くなりました。
【野路委員長】 梶川委員。
【梶川委員】 太陽有限責任監査法人の梶川でございます。今、岡本委員からお話があったように、私もこの会計基準、独法が設立以来、会計基準の研究会、またその当時から専門委員、臨時委員として13年にわたって独法評価にかかわらせていただきました。府省でも、経産省、農水省、国土交通省等々で、評価についてほぼ10年近く携わらせていただきまして、長いだけで言えば一番長いのかなとは思うんでございますが、その間、3回の独法改革にも参加させていただきまして、にもかかわらずこれといってお役に立てたと思えないんですが、今回、会計の基準部会ということで、独立行政法人の場合には、やはり会計の目的というのが財務報告ということもあるんでございますけれども、いかにこの評価という制度にどれだけ有用な財務情報を提供していくかということが非常にポイントになるのではないかと思います。この会計と監査というものがいかに評価制度の中に相まって、独立行政法人の成果というものが、国民に正しく理解していただけるような形というのがこの制度の中で担保されていけばなという思いでございます。
余り長くやっていると出がらしのようなところもございますけれども、この4月1日、新しいこの委員会に参加させていただいて、またフレッシュスタートのつもりで頑張らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
【野路委員長】 ありがとうございました。各委員の皆さん、自己紹介、本当にありがとうございます。
それでは、次に次回の委員会の日程について、報告をお願いいたします。
【竹中管理官】 次回の委員会でございますが、5月22日に本委員会を行いたいと存じます。場所は総務省第三特別会議室となっております。詳細はメール等でご連絡いたします。
以上です。
【野路委員長】 ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、独立行政法人評価制度委員会の初会合を終了いたします。
なお、引き続き、本会場にては評価部会を開催すると聞いておりますので、評価部会所属の委員の皆様は、準備が整うまでご着席のままでお願いいたします。
本日はご多用の中、ご出席を賜りまして本当にありがとうございます。おかげさまで、順調に議事が進行いたしました。ありがとうございました。
【竹中管理官】 どうもありがとうございました。
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