第3回独立行政法人評価制度委員会 評価部会議事録

平成27年8月5日（水）17時30分から17時50分まで

中央合同庁舎第2号館8階　総務省第一特別会議室

（委員）
樫谷隆夫評価部会長、岡本義朗部会長代理、梶川融、栗原和枝、関利恵子、��橋伸子、土井美和子、原田久
（事務局）
上村進行政管理局長、長屋聡官房審議官、新井管理官、深澤管理官他

1. 中期目標の変更について（（独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構））（諮問に対する答申案件）
2. その他

配付資料

【樫谷部会長】　　それでは、引き続きまして、独立行政法人評価制度委員会の評価部会を始めたいと思います。
　第3回の評価部会なんですけれども、先ほど委員会でもお話しいただきましたように、ほんとうにご熱心に評価部会の先生方、各独法の視察においでいただきまして大変ありがとうございました。今日もいろいろな意見をいただきまして大変ありがとうございました。部会長としてお礼を申し上げたいと思っております。
　それでは、議題に入りますが、独立行政法人の中期目標の変更についての審議を行いたいと思います。独立行政法人の勤労者退職金共済機構は平成27年7月29日付で厚生労働大臣から、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は平成27年8月4日付で国土交通大臣から当委員会に対してそれぞれ諮問されたものであります。諮問内容につきましては、事務局からご説明をお願いしたいと思います。
【北川管理官】　　まず、1つ目、独法勤労者退職金共済機構の中期目標の変更でございますが、新旧対照表がございます。字句の修正でございまして、中身はこの法人の資産運用委員会というものを置くということでございます。これにつきましては、先般の独法改革で勤労者退職金共済機構について、金融業務に係る内部ガバナンスの高度化を図る、資産の運用実績を踏まえて、実効性あるリスク管理体制を整備するとなされたことも踏まえまして、現在、事実上、外部有識者の委員会に資産運用等について助言をいただいているわけですけれども、今般、本国会で法律の改正を行いまして、それが成立いたしまして、本年10月から資産運用委員会という法律に基づく委員会と委員を置きまして、こちらで資産運用状況の監視ですとか、資産運用のポートフォリオ等といった資産運用の基本方針の改定というのを審議するということになりました。
　これまでの中期目標にも、下線を引いてございますけれども、外部の専門家からの助言を受けるとか、第三者による評価を徹底してございますけれども、これが法律上、明確な組織体として資産運用委員会というものが設置されましたので、それにならって字を置きかえたというものでございます。そういった内容のものであります。
右側が今の現行の中期目標ですけれども、資産運用について、現行では外部の専門家からの助言を受けるということでありますが、法律改正がなされまして、厚労大臣任命の資産運用委員会というものが設置されまして、そちらが審議して資産運用の基本方針を作成するということになりましたので、これを明確に表現したというものでございます。
【樫谷部会長】　　それでよろしいですか。一個一個やっていけばいいんですか。一緒に。
【平岩管理官】　　鉄運機構の関係につきまして説明させていただきます。こちらも今の通常国会におきまして法律の改正が行われましたので、中期目標を変更するものです。
　内容は4点ございます。地域公共交通の高度化に対しまして、機構のほうから出資や貸し付けができるようにするということが1点目。それから、2点目は、JR九州の民営化に伴って、鉄運機構が株式を持っておりましたので、それを処分するというもの。それから、3つ目は、廃止された業務につき、目標から削除するもの。以上が法律改正に伴うものですが、4点目は、法律改正事項ではありませんけれども、JR北海道とJR四国に対して追加支援を行うものでございます。
　資料に沿って説明させていただきたいと思います。8ページ目をごらんください。新旧対照表でございます。ちょっとわかりづらいかもしれませんが、ちょうど真ん中あたりの赤い字のところですけれども、ここのところは2ポツの（3）の(3)にあります高度船舶技術の開発に対する助成等の業務について述べているところでございますが、ここは法律で廃止されたのに伴いまして削除するということでございます。
　すぐ下、（4）といたしまして、地域公共交通ネットワークの再構築等に出資ができるようにするという業務でございます。ここの本文の2行目のところでは、法律用語を引用いたしまして、認定軌道運送高度化事業等と書いてございますけれども、要するに、人口の減少とかで厳しい経営環境にあります地域公共交通につきましては、近年、床の低い路面電車であるLRTであるとか、連接バスを使って大量、迅速に輸送するBRTといったような新しい新交通システムというようなものが活用されておりまして、バス路線の再編であるとか上下分離などの手法も用いまして、各地で活性化に向けた取り組みがされておるということでございます。
　こうした取り組みについて、自治体とか事業者が計画を作成し、国の認定を受けた場合に、その事業に対して鉄運機構が出資等を行えるということになります。この出資によりまして、他の民間企業であるとか、金融機関からの出資、融資に対して呼び水効果も期待されているところでございます。
　一方で、地方公共交通の不採算路線というのは、なかなか悩みが複雑でございまして、一筋縄ではいかないということでございます。そこで、この中期目標のところには、下の4行目のところから書いてございますけれども、事業の開始前にはちゃんと出資リスクを適切に評価しましょうということ。それから、事業が始まってからは、適切に内容をフォローアップしながら、終盤には適切に費用を回収していきましょうということを書いてございます。これらの取り組みを通じまして、毀損ゼロを目指すというのを中期目標に書いていくというのが2点目の話です。
　それから、次のページ、9ページ目でございますけれども、ここの中央あたりに追加してあるところがJR九州の民営化の関係でございます。ご承知のとおり、民営化といいながら、いきなり完全民営化ではなくて、一旦国が株式を保有するという特殊会社という形態をとることになっております。JR東日本とか西日本、それから東海につきましては、既に卒業して完全民営化済みなんですけれども、JR九州につきまして、今回、完全民営化法案が成立しましたということでございます。
　これまで鉄運機構が100％株を持っておりましたので、それを売却するということです。そのときの注意事項といたしまして、株式市場の状況であるとか、経済の動向といったものに留意しながら、平成28年度を目途に適切に処分していくということを追加するものでございます。
　最後、9ページ目の一番下のところに書いてございますけれども、JR北海道や四国みたいに、不採算路線を抱えるところといったところについては、これまでも国からいろいろな支援が行われておりましたけれども、一連の安全問題等があったことを受け、さらなる安全投資が必要という判断がございます。これにつきまして追加支援をするんですが、たまたま平成22年に関係三大臣が合意したスキームを受けて、鉄運機構を通じて支援をするということが過去にございましたので、その点も今回、そのスキームを使うということで目標に追加するものでございます。
　内容の説明は以上でございます。
【樫谷部会長】　　ありがとうございました。
　これらの諮問案件につきましては、事前に第2ユニット及び第3ユニットの委員の先生方にその内容を精査していただいておりまして、特段の意見はないと伺っておりますけれども、ただいまの説明につきましてご意見、ご質問ございましたらご発言いただけたらと思います。どうぞ。
【土井委員】　　すみません。質問が3点ございます。1点目は、5ページ目の勤労者退職金共済機構ですが、資産運用委員会が設置されるというのはいいんですが、その前の、予定運用利回りを前提としてという限定が入っていますよね。これはどうしてなのかというのが1点目です。2点目は、8ページ目です。業務を終了すると書いてあるんですが、これはその上の段の助成対象事業のことなのか、この(3)全体なのかがわかりにくいのですが、どちらなのか教えていただきたいというのが2点目です。3点目は、その次の、地域公共出資と、9ページ目のJR北海道と四国への出資なんですが、いつまで何をもって出資し続けるかということの終わりがないんですが、終わりがないと、先ほども森林総研とかいろいろなところで議論になったことになるので、やはり、例えば北海道、四国だったら、安全はこれくらいまでとか、そこまでやったら資金提供をやめるとか、何かやらないと、お金が、交付金がもらえるうちは絶対経営努力はしないと思うので、それはちょっと考えていただけないかという3点です。
　以上です。
【樫谷部会長】　　いかがですか。まず、勤労者。
【北川管理官】　　
　説明の言葉を足したというもので、限定を掛けたというものではございませんで、予定運用利回りはしっかり確保して、さらにうまくいけばよいなということで、限定といいますか、達成すべき目標としてそこの確保は図りつつという趣旨での説明を加えたというものであります。
【樫谷部会長】　　今の件でよろしいですか。
【土井委員】　　安定的に運用できるものだけやりなさいという、そういう前提なんですか。ということなんですね。違うんですか。この前提の入った意図がわからないんですけれども。
【北川管理官】　　安定確実に絞れという意味ではなくて、そこは安定確実かある程度のリスクもとっていくかというのは基本方針で定められていますので、そこはそちらで、この運用委員会でご議論していただく。この表現に安定でいけという意味、絞るという意味、限定するという意味はございません。
【土井委員】　　はい、わかりました。
【樫谷部会長】　　少し運用をしっかり考えろという趣旨だと、目標を持ってやれということだという理解でよろしいですか。
【土井委員】　　日本語としておかしいので。
【平岩管理官】　　すみません。2点目のご質問ですけれども、ここは(3)のところ全部ということでございます。助成だけではなくて、債務保証とか利子補給とかもやっておりましたけれども、そういうのも含めまして、(3)のところは全部ということです。ちなみに（3）というのがありますけれども、船舶共有建造業務、これはつくるのが厳しいものですから、中小企業が、中小事業者が多いものですから、一緒につくるというような業務がありますが、それはまだ残ります。（3）は残りますが、(3)が全部なくなる。
【土井委員】　　(3)には促進としか書いていないので、当該業務が何を指すのかというのはこれを見ただけではすぐわかりにくいと思いました。
【平岩管理官】　　はい、すみません。それから、3点目のところですが、何をもって支援を終わるかということなんですけれども、やはりJR北海道・四国につきましては、人口の減少等を踏まえまして、非常に不採算路線の経営が厳しいというようなことでございます。特にJR北海道に至りましては、経営上の問題よりも、まず安全の確保、こちらのところの体制を確立するというのが最優先だというふうに我々も話を聞いておりまして、そういったところに、経営上、民営化していくとか、そういうことの前に、まず、安全確保をしっかりやっていくということ。それから、特に機構が厳しいというようなこともありまして、安全コストが非常に大きくかかるというようなこともあります。
　ですから、JR九州なんかでいいますと、鉄道事業自体は、やはりどうしても赤字なんです。でも、今回、なぜ民営化できたかというと、やはり経営の多角化とか、いろいろな工夫をされまして民営化にいっているというようなことがあります。
　ですから、そういうようなことで経営の自立化に向けてさまざまな工夫を、先輩がこれで4社になりましたので、そういったところも見ていただきながら、JR北海道、JR四国、加えてJR貨物もありますけれども、そういったところについてはさらなる経営上の工夫をしていっていただいた上で、自立をしていっていただくという形になっていくと思います。
【土井委員】　　そういう意味では、安全対策をしたから経営が改善するというものではないので、そこには少し矛盾を感じるところであります。要は、赤字の垂れ流しにならなければいいなという、ただそれだけです。
【平岩管理官】　　そこのところにつきましても、主務省庁を通じまして、安全確保体制、それから、指導体制といったものを図るというふうに聞いておりますので、そういった取り組みとあわせて、単純に赤字の垂れ流しにならないようにということで、指摘があったことを私のほうからも担当のほうにはお伝えしたいと思います。
【土井委員】　　よろしくお願いします。
【樫谷部会長】　　国交省に確認していただきたいのですが、国交省でも機構でもいいんですけれども、自立計画というのがあって、その自立計画に基づいていやっていると思うんですけれども、自立計画では多分北海道の事故を受けて不足だったと思うんです。だから、土井委員おっしゃったように、無限にずるずるが一番いけないので、何かの計画を立てているはずです。そこに基づいてやっていると思いますので、できれば、そこをちょっと確認していただいたほうがいいのかもわかりません。その上でのこの話なんだというならば理解できるけれども、おっしゃったように、その都度ずるずるというのには理屈上なっていないはずなんです。ただ、実際どうなっているかはわかりませんが、理屈上はなっていないはずなので、それはちょっと確認していただけますように。大変重要なポイントだと思いますので。
【平岩管理官】　　わかりました。
【樫谷部会長】　　よろしいでしょうか。他によろしいでしょうか。よろしいですか。わかりました。
　それでは、本件については案のとおりとさせていただくということでご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【樫谷部会長】　　ありがとうございました。
　それでは、本件は評価部会の議決をもって、委員会の意見として決定させていただきたいと思います。事後の処理につきましては、部会長の私にご一任いただくこととさせていただきたいと思います。
　次に、次回の部会の日程についての報告をお願いしたいと思います。
【新井管理官】　　次回、部会につきましては、10月6日火曜日の15時半から17時半。場所は今日の会議室と同じでございます。よろしくお願いいたします。
【樫谷部会長】　　ありがとうございました。
　それでは、以上をもちまして、独立行政法人評価制度委員会評価部会の第3回会議を終了いたします。
　本日は、ご多用中、ご出席を賜りましてありがとうございました。ありがとうございました。