第4回独立行政法人評価制度委員会議事録
日時
平成27年11月17日（火）15時30分から17時10分まで
場所
中央合同庁舎第2号館11階 総務省第三特別会議室
出席者
（委員）
野路國夫委員長、樫谷隆夫委員長代理、岡本義朗、梶川融、関利恵子（テレビ会議出席）、土井美和子、原田久
（事務局等）
土屋総務副大臣、古賀総務大臣政務官、上村行政管理局長、長屋官房審議官、新井管理官、深澤管理官他
議事
議事録
【野路委員長】 それでは、定刻ですので会議を始めます。本日は、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。ただいまから第4回独立行政法人評価制度委員会を開会いたします。
本日の会議には、栗原委員、髙橋委員が欠席でございます。関委員はテレビ会議でご出席で、4時過ぎに途中退席する予定でございます。また、本日は欠席している中村委員は、11月6日付で安倍内閣総理大臣から独立行政法人評価制度委員会の委員の発令がございました。その発令を受け、私から中村委員に対して会計基準等部会所属及び会計基準等部会部会長の指名を行いましたので、ご報告いたします。
本日の会議につきましては、公務ご多忙の中を土屋副大臣、古賀大臣政務官にお越しいただいておりますので、ご挨拶を頂戴いたしたいと存じます。それでは、土屋副大臣、古賀大臣政務官、よろしくお願いいたします。
【土屋総務副大臣】 ただいまご紹介を賜りました副大臣を拝命いたしました土屋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本年4月から新しい独立行政法人制度と同時に発足した独立行政法人評価委員会は、主務大臣が行った評価に対して意見を述べるという横串の政府で唯一の第三者機関ということになるわけであります。当委員会の委員には、野路委員長をはじめ、経営の実務者、材料科学、会計学などの専門家など教育文化面で国民生活に密接に関係する独立行政法人に対してサービスの受益者たる国民の視点でチェックしていただくために、ふさわしい見識をお持ちの方ばかりであります。委員の皆様には定例の会議のほか、現場の視察や各省からのヒアリングなどを行っていただくなど、年度当初から精力的な活動に対して深く御礼を申し上げたいと存じます。
本日の会議では、今年度中に中(長)期目標期間が終了する独立行政法人の組織、業務の見直し等について、国民に対する説明責任、法人の政策目的の最大化を図るという観点から意見を取りまとめていただく予定と承知をいたしております。当委員会が積極的に活動できますように、総務省としてもしっかりと支えていきたいと考えている次第でございます。この独立行政法人評価制度委員会が設置された本来の目的に従って、委員の皆様のそれぞれの分野で力を発揮していただきますように、第三者の目から厳しくチェックをしていただくことを心からお願い申し上げてご挨拶とさせていただきます。
【古賀総務大臣政務官】 このたび大臣政務官を拝命いたしました古賀篤と申します。私は15年、財務省行政官として勤務をし、そして今日、梶川先生がおられますが、会計士補として会計士協会にも、今、所属をしている立場でございます。そのいろいろな経験から、独法というのはきちんと業務、あるいは組織をチェックして、その上で検証するということが、独法が役割を果たしていくために大変重要になると思っております。
そういう意味では、このたび野路委員長、あるいは樫谷委員長代理をはじめ、各委員の皆様方が本年度に中(長)期計画目標期間が終わる、その独法の業務・組織をきちんと見直していただき、そして審議いただいたことはこの委員会が大事な役割を果たしていることに、ほんとうに心から感謝を申し上げたいと思うところでございます。
私の役割として、今回、皆様方に見直しいただいた意見を所管の大臣がきちんと取り込んでいただけるように連携を図らせていただくために、使わせていただきたいと思うところでございます。これからのご指導をよろしくお願いいたしたく、私のご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
【野路委員長】 ありがとうございました。
ここで土屋副大臣、古賀大臣政務官は公務のため、ご退室されます。今日は、ありがとうございました。
（土屋総務副大臣・古賀総務大臣政務官 退室）
【野路委員長】 それでは、審議に入りたいと思います。本日は、議題の1番目として「平成27年度中に中(長)期目標期間が終了する法人の業務及び組織の見直しについての意見」、議題の2番目といたしましては、「平成26年度の業務実績に関する評価結果等についての点検結果」、議題3では委員長談話についてご審議いただく予定としております。
まず、最初に議題1の平成27年度中に中(長)期目標期間が終了する法人の業務・組織の見直しについての意見について事務局から説明をお願いします。
【新井管理官】 管理官の新井です。それでは、議題1、組織、業務の見直しについてご説明いたします。お手元のタブレットの会議資料一覧で言いますと委員会資料のPDFをお開きいただければと思います。資料1－2と右上に打っている資料です。こちら、各大臣所管法人共通指摘事項とタイトルがついております。今回、中（長）期目標期間終了時の組織、業務の見直しにつきましては、10月6日の評価部会でもご説明を申し上げましたが、その後のご指摘も踏まえましてユニットとご相談しながら、各省と議論して本日のこの意見（案）の取りまとめに至ったものです。その内容は、各大臣所管法人共通指摘事項というのをそれぞれ冒頭に記載しておりまして、その後に各法人別の指摘事項を並べるというつくりになっております。まず、私から共通指摘事項についてご説明をした上で、その後、担当の管理官から法人別の指摘事項をご説明する流れといたしたいと思います。
それでは、2ページをおめくりください。ポイントを申し上げてまいりたいと思います。共通指摘事項でありますが、まず、大きく5つの柱ですが、第1は独法の統合効果の発揮の最大化です。(1)から(4)とつけておりますが、(1)類似、あるいは密接に連関する事業部門の統合・再編ということです。(2)間接部門の共通化、効率化を行う。(3)業務執行を統合的に担当する役員の設置、法人の長の権限のもとでの予算・人員等の資源配分の実施を行うということで、一体的なマネジメントが可能になるようにするということです。(4)特に研究開発業務については、研究部門の、あるいは研究ユニットの機動的な再編、研究員等の柔軟な配置をお願いしたいと思っております。
第2に、国の政策における位置づけの明確化です。(1)国の政策の中で法人の業務がどのような位置づけになるかということを目標に置いて明らかにする。法人の業務・組織の見直しは、その国の政策の方向性に沿って行うということです。(2)どのような成果を達成すべきなのかということを法人の目標において明らかにした上で、その成果を的確に測定できるような具体的、定量的な目標を設定する。(3)法人を所管する主務大臣の政策のみならず、関係する他の大臣の政策も含め、国の政策全体の中で整合的に整理をする。また、民間部門、あるいは関連する他の法人との役割分担を明確化して必要な連携を図るということになります。
第3に政策目標の明確化です。国の政策体系に位置づけられた的確かつ明確なミッションを法人に与えた上で、その目標についてはアウトプットのみならず、できる限りアウトカム、成果に着目して定めることです。これを踏まえまして、その法人の業務の廃止・縮小・重点化、予算、人員の的確な投入などの選択と集中を行うとともに、アウトカムが的確に測定できるような具体的、定量的な目標を設定する。それから、研究開発法人についても、その工程表の活用などによりまして、研究成果の達成水準、時期を段階的に明確化する。そして、具体的、明確な目標を設定するということになります。
第4に組織のガバナンスの適正化です。これは2段落目ですが、法人の長によるマネジメントを強化するための有効な手段としまして、内部統制システムの充実・強化、これを委員会の意見で挙げております。(1)法人のミッションや長の指示が確実に全役職員に伝達される仕組みの構築、それから、(2)法人のマネジメント上必要なデータを組織内で収集・共有し、長に伝達した上で組織・業務の運営において活用する。(3)不祥事案が発生した法人にあっては、再発防止策を講じるのはもとよりですが、継続的なモニタリングを行うということになります。
また、特にこの個人情報保護、情報セキュリティというところでサイバー攻撃への防御力強化が求められるということです。
さらに、先進的な研究分野などについては外部人材の招聘や人事交流の計画的・積極的実施。それから、法人と大学等とのこの橋渡しということで、クロスアポイントメント制度の導入です。
最後に第5に財務内容の改善です。これは(1)管理会計の手法の活用ということで、個々の業務の予算管理の徹底、(2)繰越欠損金ですが、これについては欠損金解消のための計画を策定するほか、この一定年限を区切って確実に清算をするというところで欠損金の計画的、着実な処理を行います。また、(3)その適切な受益者負担、戦略的な広告・宣伝活動といった自己収入の増加に向けた措置の具体化、あるいは保有資産の有効活用にも取り組みます。(4)出融資業務については、適否についてのリスク分析を行う部門・担当者を設けます。最後、(5)共同調達の実施、あるいは間接業務の共同実施。また、シェアードサービスを活用する観点に留意しながら、各システムの法人運営に共通的な事項といったものはノウハウの共有化、システムを法人間で利用できる仕組みの導入などを図るということになっております。
以上です。
【斎藤管理官】 管理官の斎藤でございます。続いて私から法人別の指摘事項について、第1ユニットのうちの農林水産省の関係の法人についてご説明を申し上げます。資料は1－3でございます。通しページで7ページをごらんください。最初に家畜改良センターについてであります。意見のポイントとして3点掲げております。まず、家畜改良業務につきまして、都道府県と民間との役割分担や、この法人がその業務を行う理由を明らかにするとともに、国の政策目的の達成のための、できるだけアウトカムに着目した定量的な目標を設定すべきというものであります。2点目、食肉の官能評価につきましては、これから輸出を拡大しようといたします欧米の味覚をも意識して行うべきというものであります。3点目、人工授精用の精液、受精卵の配布価格につきましては、生産コストとの差も分析しつつ、さらなるコスト削減を図るべきというものであります。
10ページをごらんください。平成28年4月に統合が予定されております農業系の4法人についてであります。まず、「攻めの農林水産業」など国の政策を踏まえたアウトカムに関連した目標の策定、達成時期の明確化、研究ロードマップの作成、また、評価体制の一体的な整備などについて指摘をするものであります。あわせて研究部門の再編や研究ユニットの機動的な再編、研究員を柔軟に配置するための仕組みを構築すべきというものであります。また、農研機構の民間研究促進業務に係る繰越欠損金のさらなる解消に向けて、解消計画の策定や事業化が進まないものの原因の把握、また、販売につながる取り組みについて指導・助言すべきというものでございます。また、ジーンバンクにつきましては、今後、6次産業化などの国の政策の実現という観点も取り入れた収集を行うべき。また、種苗管理センターにつきましても、できる限り定量的なアウトプット目標とともに、できる限りアウトカムに着目した目標を定めるべきとするものであります。
11ページをごらんください。国際農林水産業研究センターについてであります。こちらの法人は主に開発途上国における試験研究を通じて、これらの地域における農林水産業の技術の向上に資するということを目的といたしているところでありますが、今後、我が国の食料安全保障に寄与するといった観点からの目標についても定めるべきというものであります。さらに先ほどの農業系の統合法人との連携を強化し、技術や能力、研究シーズの相互利用を進めるとともに、海外における研究成果で国内産業が活用可能なシーズが得られた場合には、統合法人とも連携をし、できるだけ早期に国内外での事業化につなげるべきというものであります。
13ページをごらんください。森林総合研究所についての意見のポイントであります。まず、研究開発事業につきましては、一定のまとまりごとに具体的かつ明確なアウトカム関連の目標を設定し、達成水準、時期を明示すべきというものです。また、目標に関連した評価軸の策定に当たりましては、論文数などのアウトプット指標に加えて、国の政策に対する貢献に係る定性的・定量的な観点を踏まえた指標の提示、活用を図るべきというものであります。また、水源林造成事業につきましては、期間内の借入金の償還目標を明示し、償還計画を公表するとともに、計画と実績との対比、検証、さらに最新の木材価格や金利、国費の見込みなどを踏まえた見通しについても公表すべきといたしております。また、森林保険事業につきまして、加入率の増加や保険金支払いの迅速化についての目標設定、情報公開につきましてもさらに積極的に対応すべきといたしております。
15ページでございます。資料は14ページからでありますが、水産大学校と水研センター、こちらも来年4月に統合予定の水産関係の2法人であります。1と2の項目については、先ほどの農業関係の4法人と同様の指摘でございます。3につきましては、水産大学校の教育内容につきまして、水産業の現場への貢献をより意識した教育内容の充実やインターンシップの活用などにより学生に最先端の研究の現場を体験させるなどの取り組みを検討すべきというものであります。また、現在、資源管理ルールがない日本近海の公海における水産資源の状況に関する調査を行うことなどを通じて、我が国政府の取り組みに対し、貢献をすることについても目標として設定すべきというものでございます。
私からは以上です。
【倉重管理官】 管理官の倉重でございます。引き続き私から経済産業省所管2法人、環境省所管1法人の意見のポイントについてご説明いたします。
最初に経済産業省所管の経済産業研究所です。引き続き資料1－3をごらんください。同資料の16ページにありますように、項目としては3つございます。まず、1についてですが、本法人が実施する研究は技術開発と異なり、早期に研究成果の最大化が求められる性質があるということから、限られた研究リソースを適時・適切に配分することで研究業務の重点化を図るとともに、研究マネジメント体制を充実させるべきとするものでございます。次の2は、適切なプロジェクト管理を実施するため、研究計画に記載したロードマップの進捗状況を踏まえた運営費交付金予算の配分の見直しを行う等、プロジェクトごとに予算管理体制を構築すべきとするものです。その他、3につきましては経済産業政策への寄与度を高めるとともに、本法人が持つ強みを活用した研究に重点を置き、民間研究機関との差別化を明確にすべきとするものです。経済産業研究所については以上です。
続いて同じく経済産業省所管の工業所有権情報・研修館でございます。17ページにございますように、項目として3つございます。最初に1については、世界最速・最高品質の特許審査の実現に向けた人材育成業務の見直しでございます。特許庁職員や民間特許関係者に対する研修内容を見直し、この世界最速・最高品質の審査の実現に真に必要な研修に重点化すべきというものでございます。次に2につきましては、知的財産権の取得・活用に係る相談支援の強化でございます。来年度になりますけれども、特許庁から知財総合支援窓口が移管される際には、相談者である中小企業者等の利便性向上に資するべく中小企業庁、中小基盤整備機構と連携を強化すべきとするものでございます。その他、3につきましては、特許情報プラットフォームに関する体制整備でございます。情報セキュリティ対策等に精通した人材を外部から登用し、プロパー常勤職員の情報システムに関する能力の計画的な育成を進めていくべきというものでございます。工業所有権情報・研修館については以上です。
最後に、環境省所管の国立環境研究所でございます。18ページにありますとおり、項目としては2つございます。最初の1につきましては、課題解決型研究プログラムを導入して研究開発成果の最大化を目指すために、中長期目標に目指すべき研究開発の方向性を明記することと、一定の事業のまとまりごとに目標を策定する。そして、国の政策を踏まえ、アウトカムと関連させた目標の策定、そして目標の達成時期、達成水準を明確化、以上の取り組みを実施することにより適切な目標設定と研究マネジメントの強化をすべきとするものでございます。次に2の福島支部の設置についてでございますが、来年度から福島県の環境創造センター内に福島支部を開設するに当たっては、支部の役割の明確化、研究管理体制及び内部統制体制の整備をすべきとするものでございます。
私からの説明は以上でございます。第1ユニット担当の法人についての説明は以上です。
【砂山管理官】 管理官の砂山でございます。引き続き第2ユニットでございます。第2ユニット関係の見直し法人は、総務省、財務省、国土交通省の3省12法人ですが、私からは総務省1法人と財務省1法人をご説明し、国土交通省所管法人は平岩管理官からご説明いたします。
まず、総務省所管の情報通信研究機構でございます。資料19ページをごらんいただければと思います。意見のポイントといたしまして、5つ掲げてございます。最初に目標策定指針に基づきまして、適切な目標及び評価軸の設定、研究マネジメント体制の構築について記載しております。ここの書き方は、各府省や法人によって研究の方向性、位置づけが異なっておりますので、法人ごとにそれぞれ記載が異なっている部分もございますが、本機構の場合には、いかに基礎研究を行い、その成果を広げ、民間等でイノベーションを起こしていくかがポイントになりますので、このような書き方としております。
次に企業、大学等が試験を行うためのテストベッド施設についてでございますが、利用者の求める環境を提供できているか、その結果として社会実証につながっているかという観点から評価すべきという指摘を記載しております。その他、繰越欠損金の解消に向けて独立行政法人会計基準の改訂を踏まえた取り組みを行うこと、それから、海外に3カ所ある事務所につきましては、国際共同研究や標準化への貢献など具体的な目標を記載すべきということ、さらに研究成果の最大化のために予算、進捗管理、知財、他機関との連携などを支援する専門人材の設置等を検討するよう指摘しております。
次に財務省所管の酒類総合研究所でございます。次の20ページをごらんください。こちらは論点として3つ掲載しております。まず、酒類総研は中期目標管理法人でありまして、国税庁や各管区にある国税局では対応できない高度な分析・鑑定や、それらに資する研究を行う法人でございますが、国税庁の酒税徴収のための業務、酒類業界振興のための業務など法人内外から必要となる研究のニーズをくみ上げて、国立研究開発法人に準じて目標を定めるべきとしております。
次に、今年度、東京事務所を全て広島に移転しまして、広島事務所に統合いたしましたので、それにより業務上の効果がどうあらわれたか、また、内部統制の機能強化やコスト削減の面でどうであったかといった成果を把握すべきということと、3点目といたしまして、平成25年の閣議決定にもありますが、本法人が行う鑑評会等をなぜ本法人が行う必要があるのかについて明確にしてほしいということでございます。
総務省、財務省関係は以上です。
【平岩管理官】 平岩でございます。私から国交省関係の法人について説明させていただきます。
まず、21ページ、土木研究所でございます。意見のポイントのところ、1にございますように、研究開発の適切な評価を行うために目標設定指針に基づきまして4項目指摘をさせていただいております。(1)から(4)までありますけれども、アウトカムを踏まえた目標設定であるとか、評価軸の設定、マネジメント体制の構築といったことのほかに、とりわけ(2)の不断の見直し・重点化といったようなところ、これはその時々の行政ニーズを適切かつ迅速に反映しながら研究を進めていただくということで、多くの課題を抱える国交省系の研発法人に特徴的な項目になっているということでございます。この4項目につきましては、他の国交省系の研発法人にも共通した指摘となっております。2につきましては、研究成果が国の政策立案であるとか基準策定、それから、公共事業の実施といったようなところ、どのように利活用されることを目指すのかということを明記すべきとしております。3ですが、寒地土木研究所でございます。こちらの成果を国土全体で活用するために見直し等を進めていただきたいと考えております。
次の建築研究所は土木研と重なっておりますので省略をさせていただきます。
その次に海技研、それから、港空研、電子航法研究所と3つの研究所についてでございますが、24ページをごらんください。こちらの3法人は来年4月に統合するわけですけれども、そのシナジー効果ということで、研究開発の成果の最大化、こういったものを達成してもらわないといけないということになっておりまして、(1)でございますが、研究企画部門の機能強化であるとか、(2)ということで海難事故であるとか、地震、津波など突発的な事故であるとか災害への対応、こういったものを研究資源を適切に機動的に配分しながら行っていくような仕組みを検討していただきたいというようなことでございます。それから、2と3は先ほどの研究所と同じでございます。
それから、25ページでございますけれども、船員養成するための座学を担当しております国交省系の海技教育機構と、それから、国交省系だけではなくて文科省系も含めた乗船実習を担当しております航海訓練所、これにつきましては来年また統合することになっております。
26ページをごらんいただきたいと思いますが、この統合後に船員の養成の核となるとされておりますことから、1の(1)にありますように両法人の一貫教育、一体的運用というのを進めていただくとともに、1の(2)や2にありますように文科省系の実習生受け入れ、これの公平性の確保であるとか、文部科学省との連携といったようなことを進めていただきたいということで考えております。3のほうですが、入学者の募集のために練習船を活用するなど新たな広報活動、こういったものを構築していただきたい。それから、4につきましては、海上技術学校におきまして入学料とか入学検定料をこれから徴収するということを検討いただいておりますが、その際は自己収入の拡大という観点だけではなくて、高い目的意識を持つ学生が増加するといった観点から取り組んでいただき、中退者が減少したかどうかというのも見ていっていただきたいということで考えております。
次に航空大学校でございます。27ページになりますけれども、1つ目のポイントは、質の高い操縦士の養成、これが本法人のミッションであるということを明確にしていただきまして、他の養成機関との差別化を図っていただき、独法としての存在意義を示していただきたいということでございます。2は過去に航空事故が起きてしまっておりますが、その安全対策をいろいろ実施していただいておりますけれども、次の中期目標を策定するに当たって、その安全対策は適切なものとなっているかどうか。あるいはその指摘を受けた問題は改善されているのか、こういったところを再度チェックいただきまして、安全管理に関する体制の不断の見直しにつなげていっていただきたいということであります。その他、就職率など具体的な目標を定めてもらい、あと、受益者負担のあり方についても関係者と情報交換に取り組んでいただきたいということでございます。
最後、自動車系ですけれども、交通研と車検独法の関係です。こちらの法人も29ページでございますけれども、来年統合することになっております。その統合目的を発揮するために、(1)にありますように、交通研と車検独法の業務を一体的にマネジメントできるような体制を整備していただくとともに、全国で80以上事務所がございますが、現場レベルでも連携を進めていただきたいということであります。2は、国から移管されてくる自動車登録基準の適合性審査に係る調査・確認業務につきまして、移管スケジュールであるとか効果的・効率的に実施できる仕組みを検討していただきたいということ。それから、3は、車検独法の四谷本部の移転につきまして、民間の物件でなかなか良いところがないということでございますので、交通研の隣接法人の敷地なども視野に入れながら、次の中期目標期間中の早い段階で結論を出していただきたいと思っております。4は先ほど申し上げた研究関係の4項目になります。
国交省は以上でございます。
【北川管理官】 続きまして、文部科学省、厚生労働省担当の管理官、北川でございます。第3ユニット、文部科学省所管11法人、厚生労働省1法人と国立大学法人についてご議論いただいてまいりました。それらについてポイントをご説明申し上げます。
資料1－3の30ページ以降、最後まででございます。まず、特別支援教育総合研究所、30ページでございますが、意見のポイントです。まず、特別支援教育について、文部科学省ではインクルーシブ教育、障害がある子供とない子供が共に学ぶ仕組みの構築に向けて研修と再編をするという方向性を打ち出しておられますので、これを踏まえて1つ目、調査研究については文科省及び本法人が連携を密にして研究体系を策定し、調査研究ごとに政策と関連づけた具体的な数値目標の設定をと。2つ目、研修については、国の政策に即応して求められるニーズを把握して研修体系を策定し、目標の設定と成果の評価を求めております。また、3つ目、広報戦略の策定、4つ目、保有する体育施設について障害者スポーツなど幅広い利用のための具体的な方針の策定をという内容となっております。これらを次期の中期目標において明らかにしていくよう求めるものでございます。
おめくりいただきまして31ページ、大学入試センターでございます。現在、文部科学省におかれましては、高大接続の改革、高等学校教育と大学教育及び大学入学試験の選抜方法を一体的に改革するという検討が進められている、まさに最中でございます。こういった状況を踏まえまして1つ目、新テスト、高等学校基礎学力テストから大学入学希望者学力評価テストというものの導入が検討されておりますが、こういったものの実施に関して本法人の担う役割や実施主体、形態や体制ということを速やかに明確化することを求めております。また、2つ目、調査研究について、文部科学省において新テストで導入が検討されている手法など、新たな課題を整理して具体的な目標を設定すること。その他、3、4とございます。大学に関する情報提供業務について業務の必要性の検証をすること。4つ目、講師寄宿舎についても必要性の厳格な検証を行って、方針を早急に策定すべきという内容となってございます。
おめくりいただきまして32ページ、青少年教育振興機構でございます。青少年教育の振興、青少年の健全育成という政策目的の達成に向けて、まず1、教育事業についてですが、文部科学省とこの法人が連携を密にしまして、今後の教育事業の体系や、その評価の指標の整理、具体的な数値目標の設定をし、着実に実施すべきとしています。2つ目、広報に関してですが、法人の本部において具体的な広報戦略等を検討して、数値目標を設定すること。それから、地方の27の施設がございますが、これらの施設の利用促進の具体的な取り組み内容を検討して積極的に推進すること。3点目、地域連携でございますが、法人本部において新しい公共という管理運営の手法を施行されておりますが、この成果、課題を総括して地方27施設に生かしていく。地域の拠点としての位置づけを確立してやっていく、地域との連携を強化していくということに法人本部が積極的に関与、支援すべきという内容となってございます。
続きまして、おめくりいただきまして33ページ、国立女性教育会館でございます。もう政府の最重要政策の1つとして女性の活躍推進ということが掲げられております。また、社会的にもダイバーシティという考え方が浸透してきている中で、この法人が国の政策の実施機関としての機能をより十全に果たしていくため、まず1つ目、この本法人の役割ですが、文科省は男女共同参画基本計画等の内容を踏まえて、この法人に具体的に何を行わせるのか、政策的、体系的に明確化していくべきと申しております。調査研究については、今後実施すべき調査研究を明らかにし、調査研究ごとに具体的な目標の設定をし、適切なマネジメントのもとに行っていくということを申しております。研修については、研修体系を早急に策定して、研修ごとに地域や企業など多様な場での活用成果を的確に評価できる指標への整理、見直し、数値目標の設定等を言っております。最後に保有施設でございますが、地域や学校において多目的な利用促進のための具体的な方針を策定し、稼働率としても目標率を設定して推進すべきという内容となってございます。
続きまして、34ページ、国立科学博物館でございます。本法人は、全国の自然科学系の博物館を運営面で先導、貢献していくということが期待されるものでございますが、こういったことを踏まえまして、1つ目、展示事業について戦略的な入場者数の数値目標を設定し、これを達成するために積極的な巡回提示や外部貸し出し、あるいは開館時間の弾力化、外国人観光客へのPRといった方策を実施していくべきとしております。2点目、調査研究について、研究内容の明確化と研究の性格等に応じて具体的な目標を設定してマネジメントしていくべき。標本資料の保管でございますが、収集・保管等の具体的な方針を早急に確立すること。法人の事業全体のマネジメントの中で数値目標を持って着実に実施すべきということです。それから、4点目、自己収入の一層の確保についても会員制度の拡充など具体的に取り組むべきという内容となってございます。
おめくりいただきまして、物質・材料研究機構でございます。本法人は世界に先駆けたすぐれた研究やら、シーズ研究、幅広く研究開発を行って成果を上げてございますけれども、法人マネジメントの観点から、1つ目、研究開発について、まず政策と関連づけた具体的な目標を設定する。必ずしも成果が上がっていないテーマについても原因を分析し、法人内で資源も戦略的に配分してマネジメント機能を十分に発揮していくべきであるということです。2点目、人材養成でありますが、若手研究者のキャリア開発、グローバル人材の養成等の観点からアウトカムと関連した目標を設定していくべき。3点目、特許につきまして、さらなる自己収入の拡大の観点から産業界等のハブ機能の強化、保有特許の実施許諾の取り組みを積極的に推進すべきとしております。4点目、保有する最先端の研究設備でございますが、共用実績を的確に評価する。また、外部共用実績の乏しいものについては、その原因分析や結果を踏まえた取り組みを実施するという内容となっております。
おめくりいただきまして、防災科学研究所でございます。本法人が我が国全体の防災に関する研究開発の推進に貢献できるよう、まず1点目、研究開発について本法人が担うべき役割、他の研究機関との役割分担や成果の共有などの連携方針を策定する。研究テーマごとに具体的なロードマップを策定するということです。2点目、海洋研究開発機構から28年度の予定でございますが、地震・津波観測監視システムが移管されております。これを活用して統合のシナジー効果、以下の効果も最大限にすべく観測・予測技術の研究開発の具体的なロードマップを策定していくべきということです。それから、3点目、保有する先端的な実験施設について、共用実績の乏しいものについては原因分析、結果を踏まえた取り組みの実施を求めるものでございます。
続きまして37ページ、放射線医学総合研究所、いわゆる放医研でございますが、法人のマネジメントの観点から研究開発につきましては、個々の研究テーマについて具体的なロードマップを策定すること。それから、原子力機構と一部統合がございます。この効果を踏まえた成果について政策と関連づけた具体的な目標の設定。中でも重粒子線がん治療でございます。2点目ですが、これについて比較、既存の療法との比較優位性の実証や装置の小型化、これについては原子力機構の業務の一部統合のシナジーも生かして取り組んでいくということでございます。それから、3点目、原子力機構の業務との統合によりまして、全国に研究開発拠点を有することになりますので、責任体制やマネジメント、内部統制の実施体制について早急に整備していくべき、不断の見直しを行っていくべきということでございます。研究実施体制につきましても、文科省、本法人連携のもと早急に整備していくべきということでございます。
おめくりいただきまして、国立美術館でございます。38ページ、本法人につきましては全国の美術館を運営面で先導、貢献していくということが期待されるものでございまして、1つ目、展示事業についても、展示目的を踏まえたバランスを考慮した中期的な開催方針のもと、展示内容に応じて目標、来館者数の目標を設定し、この達成に向け所蔵作品の活用や開館時間の延長、外国人へのPRなど着実に実施していくべきであるということでございます。2点目、調査研究について内容を明確化し、具体的な成果指標を設定し、適切にマネジメントしていくこと。3点目、美術品等の保管でございますが、この収納率が非常に限界に近い、達しているという状況を踏まえまして、施設ごとの具体的な方針を早急に確立すること。貸し出しや展示貸し出しスペースの確保等、法人の事業全体のマネジメントの中で具体的には収容能力の改善に関する目標を設定していくこと。最後に自己収入の一層の確保に向けた取り組みも実施していくべきという内容となってございます。
続きまして文化財機構でございます。こちらは全国の博物館を運営面で先導、貢献することが求められるというものでございまして、基本的な視点は先ほどの美術館と同じ構造でございまして、展示事業について、展示内容に応じた戦略的な来館者数の戦略目標を設定し、実現に向けた取り組みを進めていくこと。文化財の保存修復に関する研修についても目標設定と成果の把握を進めていくこと。文化財の保管について具体的な方針を早急に確立することとなってございます。
続きまして40ページ、教員研修センターでございます。こちらも文科省の政策課題で教員の質の向上、中でもこのアクティブ・ラーニングや初等中等教育段階からのグローバル化といったことの政策展開を行っていらっしゃるところでございますけれども、その実施機関たるこの本法人についても研修事業の再構築、アクティブ・ラーニングのモデルの構築という方向性、1つ目、研修について、これも国の政策に即応して求められるニーズを把握し、研修体系を策定し、成果の把握、評価、目標の設定をやっていくべき。2点目、アクティブ・ラーニングに係る研修プログラムモデルの構築について、早急に具体的な工程を策定していくべき。それから、3点目、教員の資質向上に向けてでございますけれども、大学や都道府県との連携やICTを活用したダイレクトアプローチということについて具体的な取り組み内容や目標を設定していくべきとしております。
続きまして、厚生労働省所管の1法人、労働安全衛生総合研究所でございます。この法人は来年4月から労働者健康福祉機構、労災病院等運営するところとの統合が予定されております。統合後、さらにこの本法人が持つ調査研究機能が十分発揮されるよう、1つ目、厚生労働省と本法人が密接に連携して調査研究テーマごとに具体的なロードマップを策定し、目標設定していくべきと。2つ目、研究成果についてもアウトカムと関連した指標を検討し、具体的な目標値の設定をしていくこと。3点目、特に統合に関して、本法人がこの労働災害防止の観点から行っている研究と労災病院の臨床研究ということが結びつくということを生かして、特に5分野の研究課題について重点的にやっていくという方向でございますが、その5分野について具体的なロードマップを策定し、具体的な指標、目標を設定していくべきといった内容となってございます。
おめくりいただきまして、最後に独法ではございませんが、独法に準ずるということで国立大学法人等についてもご議論いただいてまいりました。まず、その意見のポイントですが、1つ目、法人のガバナンスについてです。平成26年度の学校教育法及び国立大学法人法の改正、ガバナンス体制の確立等を目的とするものでございますが、これを踏まえた各法人の内部規則の総点検・見直しを踏まえて、学長等のリーダーシップのもとにガバナンス体制の強化や個人情報の厳重な管理を含むコンプライアンスの一層の充実・強化。それから、監事監査・会計監査機能の強化といったことを法人の実情に応じて具体的な方策を明確にすべきことと言っております。
2つ目、法人の経営基盤強化についてでございますが、各大学法人が目指す機能強化と方向性に応じて、法人運営上のマネジメントの仕組みを構築していくことについて、具体的な内容、工程を明確化すべきであるということ。それから、競争力を一層高めるため、優秀な人材の確保、産学連携等の強化や寄附金等外部資金の獲得、具体的な方策を明確化すべきと言っております。また、最後に運営の効率化でございますが、産学共同研究の一層の推進や、その各法人で共通する事務処理の一元化や共同化などなど業務改革を一層推進すべきといった内容となってございます。
以上、簡単ではございますが、私からの説明を終わります。
【野路委員長】 ありがとうございました。
この件は10月6日の審議部会で審議されたものであります。来年の委員会で改めて中期目標への反映状況について審議する予定でありますが、ただいまの説明についてご意見、ご質問等、どなたからでもご発言をお願いいたします。
では、岡本委員。
【岡本委員】 どうもありがとうございました。うまくまとめていただいたと思うのですが、幾つか、この27年度の業務・組織の見直し、意見に対するコメントというわけではないのですけれども、将来に向けてという点で思うことがございまして、例えばという言い方で恐縮ですが、2ページの共通事項のところの項目ですけれども、第1のところ、特に(1)、(2)で掲げておられる、これは「統合法人についての」という限定つきで類似、あるいは密接に関連する事業部の統合、再編ですとか、あるいは間接部の共通化、あるいは効率化ということを進めろという議論ですけれども、これは、別に統合法人だけではなく、独立行政法人一般においてこういう指摘ができると思いますので、今後、この委員会で議論する内容としては、昔の例を挙げて恐縮ですが、この共通事項の終わりのほうにも書いてありますが、シェアードサービスの検討について、そういう独法をつくったらどうかという議論がかつて行われましたし、共通部門だけを取り出した新たな組織形態があるのではないかという議論があったかと思います。それは実現しておりませんけれども、そういう方向についての議論というのは今後あり得るのかなと思って聞いておりましたというのが第1点でございます。
それから、第2点目は、これは確認なのですが、前も質問させていただきましたけれども、内部統制の話についてうまくまとめていただいたのですが、これは具体的に個々の独立行政法人の話などを伺う機会があると、実際にどういうふうにして内部統制の体制を進めていったらいいかということについて、若干の混乱とまでは言いませんけれども、いろいろなことを不安に思っていらっしゃる方もありますので、例えばこういう、具体的にどういうことをこの独立行政法人に求めているのかというようなイメージと言ったらいいのでしょうか、そういうものがおありになるのだとすると、何らかの形でもう少し出されたほうがいいのかなと思います。既に局長通達という形でとられているということは承知しているのですけれども、そのあたりについての具体的なあり方というのが各現場において、進めていくに当たってサジェスチョン的なものが求められているような気がいたします。
以上でございます。
【野路委員長】 いかがですか。
【新井管理官】 ご指摘、ありがとうございます。1点目の間接業務ですとか、まさにシェアードシステムを留意した観点、今回の共通事項でも盛り込んではいるところでありますけれども、今回はこのような指摘事項としては取りまとめておりますが、おっしゃるように具体的に各法人に落とし込んでいくという意味では、これを具体的にどういうふうに他の法人にも広めていくか、そこはやはり今後の課題かと思っておりますので、そういったところは引き続き検討してまいりたいと思います。
それから、2点目の内部統制、これもおっしゃったように、通知という形で各省に対してお示しはしておりますけれども、現場のいろいろな実態、特に我々は監事の方々にもこのような内部統制のご説明をしていますけれども、あるいは各省の実際の担当者の方とも今後もいろいろな形で情報交換を行って、ぜひ実態や課題を我々も吸収して、展開していくというところが今後の課題かと認識しております。
【岡本委員】 委員長、1つだけよろしいですか。
【野路委員長】 はい。
【岡本委員】 ありがとうございます。内部統制というのは、パブリックセクターにおいて、少し乱暴な言い方をすると、独立行政法人において本格的に、先駆的にと言ったほうがいいでしょうか、取り入れたというふうに認識しております。中央省庁をはじめ、地方公共団体においていろいろな研究会の報告があるにせよ、まだ実例としてそんなに浸透しているわけではないという中で、こういう目標管理の対象として内部統制を入れるということについて、やはり何かモデル的な展開ができればいいのかなということが気持ちとしてあります。
それから、インターナルコントロールの訳で内部統制という言葉は多分使われているのだと思うのですけれども、この「統制」という言葉が何となく先祖返りをするようなイメージで、うまくコントロールという意味合いが日本語として表せられないのかなという若干の私自身の意見的な、どういう言葉があるかというのは私もよくわかりませんけれども、企業に対する内部統制とは違った意味合いの言葉を使わなければいけないのではないのかなというふうな、これはあくまでも感覚論的なことも大きいのですけれども、そういうのも今後の課題かなと思います。ありがとうございました。
【野路委員長】 ほかにございませんか。どうぞ。
【原田委員】 これも感想なのですが、特に今年度、1年目ということで、先ほど岡本委員がおっしゃった共通の指摘事項がこうやってまとめられるというのは非常にいいことだろうと思うのですけれども、たまたま今回は比較的多くの法人の中で、こういったものが共通して指摘できますよねという形で指摘をしたわけですけれども、年度によっては法人の数が少なくなってしまったりすることも当然、それはいいか悪いかは別としてあり得る。その場合に、たまたま今年多かったので比較的多くの項目が上がったのですけれども、少ない法人しか扱っていないときにこういう共通の指摘事項というのは、たまたま少なかったので共通するところはこうでしたというようなメッセージの出し方でいいのかどうか。
これは来年度以降の話ですけれども、どういう形でこの共通の指摘事項というのを指摘していくのか。一番いいのは、多分、目標終了期間が到来しようがしまいが、気をつけるべきところは常にあるわけで、累積的に共通の事項を積み上げていくということもあり得るのかなという気がしています。ですから、たまたま今年が多かった、少なかったということだけではなくて、共通の事項というものを抽出して、インパクトとしてはなくなるのかもしれないけれども、引き続き指摘をし続けるということは大事なことなのかなということを感じました。感想だけです。
【野路委員長】 ありがとうございます。
【新井管理官】 では、今の点、1点。今のご指摘も十分踏まえまして、今回、共通的に見出されたというのは、今回だから見出したというよりは、やはりある程度今後にもつながるというところはあると思いますので、今後の検討に当たっては、今のご意見も参考にさせていただきたいと思います。
【樫谷委員】 今回の中期目標の見直しは、今回の独法改革の方向性に従って見直しをやっているので大変よくできているのではないかと思いますが、見直しをしているときに少し気になったのは、政策との整合性の中で全体感がよくわからなかった部分があるんですね。例えば何でこの人数なのだとか、つまり、全体をもっとわかった中でこの独法の役割はこの人数というならばわかるのだけれども、全体感がわからない。予算があるからやろうとか、決まっているからやろうとかという説明も結構あったような気がするんですね。政策と整合性というのであれば、各府省も全体をつかんだ上で独法の役割を明確にする必要があるのではないかなと私は思っていまして、次々、中期目標期間が終了するものが出てきますので、そういう観点もさらに各府省に見直しの際には、そういうデータもしっかり持ってきてもらって、その上で説明していただくようにやっていただくと非常にいいのかなというのがまず1点。
それから、マネジメントという言葉がいっぱい入ってきているので、私もそれは非常にいいと思っています。実は、26年度の評価のところで言おうと思っていたのですけれども、今までのマネジメントというと、今までの独法のマネジメント、国のマネジメントもそうかもわかりませんが、予算をいかに使いこなすかとか、残らず使うかというようなマネジメントが中心だったような気がするんですね。実は今でもそのカルチャーは変わっていないと思うんです。今回、そのカルチャーを変えてもらわないといけないと思っていまして、何をマネジメントするのだということですよね。何をマネジメントするのが非常に重要であって、独法、政策の効果を上げるためにできるだけ業務を効率化して行うのだ、予算も削減するのだ、予算を削減しながら品質も上げて、かつ成果を上げていくのだ、こういうようなところがマネジメントなのだということを、意識改革をしていただかなければいけないので、年度評価においてもぜひそういう観点で見ていただきたいし、各府省、各独法とよく議論をしていただきたいなと思っています。
以上です。
【梶川委員】 前回の話とも重複してしまうのでございますけれども、1つは、今、樫谷委員も言われた主務省の政策との整合性という問題は非常にアウトカム指標というものを考えるときに重要になる。それと同時にこの後、次年度の中期目標が出されるときにどの法人もアウトカムの観点から具体的な目標を書かれているのですけれども、本当にそれが具体的で、かつ検証可能性のある形のきちっとした目標に表現されておられるということをぜひ今度はこの中期目標のところでご検討いただければ、そこがピンどめされないと、結局、評価の問題にもなりますし、従来、ずっと言われ続けてきた点だと思うのですけれども、ぜひそこの部分の検証可能性というところを観点に入れていただいてご評価いただくと、これは会計基準の見直しということにも全体につながっていく話だと思いますので、ぜひ大きなテーマから小さく落ち込んでいくアウトプットまで全体にそこの、それは多分、主務省自身が評価するわけですから、主務省自身がそこのプロセスを説明できる形でぜひ目標設定から最後の評価まで意識していただく形で、この委員会でも見ていっていただければということが1つでございます。
それからもう一つ、これは大学法人の中で幾つかのコンプライアンスのお話とか、監事の監査のお話とかって出ていたのでございますけれども、これは独法全体と共通で、ただ、大学法人の中でこの個別の項目のところにお出しになられていたということなのか、何か大学法人を意識して、そういった目標が挙げられたのか、その点で1つ目はお願いであって、2つ目は意とするところについて少しお聞きできればというところでございます。
【北川管理官】 国立大学法人のところですけれども、国大法人は独法ではありませんので、独法についての総論というのはダイレクトに適用されないものなのでというのが1点と、あと国大にも見られます研究不正やら、情報漏洩やら、もろもろのこともあるということ、それから、ガバナンス強化という政策方向もあるところを踏まえて、特に国大全体的に申し上げたいという気持ちと2つございます。
【梶川委員】 はい。わかりました。ありがとうございます。
【岡本委員】 すみません、お2人の先生のご発言に触発されて発言させていただくのですが、樫谷先生がおっしゃった独立行政法人って何をマネジメントするのかという議論と、今、梶川先生がおっしゃったアウトプット、アウトカムの関係、これは目標策定指針策定の委員会があったときに申し上げたのですけれども、あくまでもアウトカムというものが非常に政策において重要だということは十分認識した上で、マネジメントできる対象物を特定して、それをどうやって独立行政法人を評価するということが必要なのだろうなと思ってしまいます。そうなってくると、アウトカムはメインとして独立行政法人を評価するというのは、そういう可能性が、できれば今、梶川先生がおっしゃったように実証可能性があればよろしいのですけれども、そうではないアウトカムというのが独立行政法人の目標に絡めて策定をされていて、それで独立行政法人が評価をされるというのは、過去においていろいろあったと思いますし、私は、これはちょっと酷という言い方が正確かどうかわかりませんけれども、難しいのではないかなと。
やっぱり基本は、評価する基本はアウトプットであり、その基本はなぜか、それは独立行政法人のマネジメントの対象にできるものだからだと思うんですね。それがいかに政策において貢献するかというのは主務省側の判断だと、やはり基本はそう思うんです。したがって、独立行政法人の目標にアウトカムを絡めるというのは非常に重要なことだと思いますけれども、やはり基本はアウトプットでしっかり何があるかということの前提の上での議論だと私は思いますので、それをあまり強調すると、ここに掲げていらっしゃる共通事項も若干ニュアンスが違うように受けとめられるかもしれませんが、そこを言っているわけではなくて、必ずアウトカムというものについてばかり目が行くのではなくて、やはり独立行政法人でアウトプットがあってこその政策におけるアウトカムだということを少し申し上げたいと思いました。
【樫谷委員】 今の岡本委員の発言、まさにそのとおりだと思うんです。いずれにしても、アウトカム、例えば航空行政においてパイロットが構造的に不足している。それを増やさなければいけない。どれぐらい必要なのだ、人数はということなんですよね。それをどこがどういう役割を、それを全体感、どうやって増やしていくのだ。その中で独法がどう役割をするのだということの全体感がないといけないというのがまず1つだと思うんですね。それがないと、また、そういうデータをしっかり示していただかないと、実は評価のしようがないんですよね。つまり、何で定員が50人だと言われても、それは50人でいいですという中期目標、主務省が出したら、それについて我々は何とも言えませんよね。データがないんだから。だから、むしろ、その全体感が欲しい。
それがないので、それは認めた、ああ、そうかと。50人だったら50人の中でやりくりすればいいのだ。確かに独法はそうなんですよね。独法はそうなんですけれども、我々は中期目標とか計画をいわゆるチェックする立場にあるわけですから、そこはしっかり見るようなデータを、いろいろなデータを出していただいて、それを主務省がどうマネジメントしているんだと。その中で、独法の役割はどうなんだ、それをどうマネジメントさせようとしているのかということの説明をしっかり、データによる裏付けをとってもらって、そして説明していただかないといけないと思いますので、次の見直しのときには、そういうような観点からのチェックもしていただきたいと思います。
【野路委員長】 ほかにございませんか。
では、私からも一言だけ。樫谷委員と同じ意見ですが、民間企業でやっていると、例えば農水省だったら農水省と独立行政法人との関係、整合性というのは、通常、トータルマネジメントで言うと方針管理と呼ばれます。農水省でコメの生産性向上、50％減とか出ています。そうすると、どこどこの研究法人は、その中のどの役割で何％下げる、品種改良で何％下げる、機械化、ロボット化で何％下げる。じゃあ、機械化、ロボットは今の独立行政法人には、その研究をする機関がないから、これは民間にお任せしましょうとか、そうやってちゃんと整合性がしっかりと方針管理ができていると、後でPDCAで回しやすくなります。
だから、TPPでコメの生産性、もう最大の課題じゃないですか。そうすると、ここで農業試験場とか、いろいろなところで品種改良をやっている。じゃあ、品種改良と生産性向上とどんな関係なのかは、なかなか専門家でないとわからないところがあります。もちろん関係あるのでしょう。それは災害もみんなそうですよ。俺のところは災害国だから何とかしなければいけないと言って、1つのこと、部分最適だけやっても全体的に効果は見えないということになります。だから、会社というのは社長方針があって、そこに大きな方針が出て、数値目標が出て、それを方針展開するんですね。そして各部門に割り付ける。社内でできないところは社外に任せる。こういうようなきちっとした形が計画室の中につくられます。多分、その民間企業の計画室みたいな役割は、樫谷さんがおっしゃったように、それぞれの主務省がしっかりとマネジメントしないといけない。
その機関ができたら、独立行政法人はその役割に基づいて、ここ5年間でこうしようとか、10年でこうしようとか、決めるわけです。私も研究開発法人を見てみると、5年でできること、2年でできること、10年でできること、テーマによってもういろいろです。そこはしっかりしないと、PDCAは回せないですよね。5年でやるところは、しっかりと1年目、2年目、3年目のこの評価で少しずつ見ていくのだけれども、3年たったらここで評価するんだから、やっぱり難しかったから、もう1回見直してもっと延ばそうとか、じゃあ、これは難しいからどこかの民間に任せようとか、どこかの外国の研究所に任せようとか、いろいろなディシジョンを途中でやっていくわけです。一番大事なところはそこだと思います。そこをぜひお願いしたいと思います。
2点目は、内部統制の問題とか、いろいろ問題が出ていますけれども、内部統制といっても、あまりにも一般論過ぎると思います。我々民間企業では内部統制というのは、それは株主総会とか、皆さんの前で言うのですが、社内で実際に何をやっているかといえば、全部見える化です。何を見えるようにするのかということだけを決めるわけです。独立行政法人みたいな大きさになったら、見える化をすればおのずと内部統制は働きますよ。だから、独立行政法人ごとにどんなデータを見える化するかというのを明確にすればいいと思います。それを出さないと、欠損金みたいな、繰越金みたいに10年も持っていても、何か監査で見つからなかったからずっと来たとか、それはそういうリスクというのを一番先に出せというのは経理のイロハのイの字ですね。
見える化だけ決めておいてあげればいいと思うんです。ただし、その見える化は共通の項目もあるけれども、それぞれの独立行政法人で大事なポイントがいろいろ違うと思います。だから、優先度はそれぞれで挙げて、そんな100も200もあるわけではなくて、せいぜい数十個もあるかないかの範疇なので、共通的なものと、どうしてもこの行政法人だったらこことここが優先度が高いから、この3つだけとりあえずやりましょうとか、何かそういうのも各主務省で決めていただくと、もっと独立行政法人はわかりやすくなるし、マネジメントもやりやすくなるのではないかということを民間企業の立場から見て、気がつきました。
以上で、ほかになければ、本件につきましては案のとおりとさせていただくことでご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【野路委員長】 異議がないようですので、それでは、そのように取り扱わせていただきます。各主務大臣に通知の上、来年2月に改めて中(長)期目標案を点検させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、議題2の「平成26年度の業務実績に関する評価結果等についての点検結果」について審議を行います。まず、事務局から説明をお願いします。
【新井管理官】 資料2、平成26年度における業務実績評価、いわゆる年度評価の点検結果についてご説明をします。まず、資料2ですが、年度評価につきましては、総務大臣が評価の指針を決定しており、これに基づいて各主務大臣の責任で評価を行うということになっておりますが、評価指針では、S、A、B、C、D、5段階の評定を付すという中の真ん中のBを標準とすることとされております。この委員会におきましては、この評価指針に基づく初めての評価となるということを今回踏まえまして、主務大臣が付した評定の全体的な評定の状況を確認するとともに、(2)にありますように、特にA評定以上となっている項目については、主務大臣が付した評定の根拠、理由等を点検していただきました。
その結果ですが、やはりこれらのより一層の明確化が必要な事例というものが見られたところです。もとより委員会としてこのA評定以上の評定を付すことを否定するわけではないのですが、その内容に応じては、著しく適正を欠くと認める評価の実施という判断に至るということも想定される。あるいはこれらは退職役員の業績勘案率の算定にも用いられるということになっておりますのでや来年度以降の適切な評価に資すべく、この改善の必要があるとした事例を公表するという判断に至ったということです。
まず、評定の状況ですが、（1）全体的傾向です。これはA評定以上の割合が20.9％となっておりまして、昨年度93.5％であったということを踏まえますと、Bを標準とするとの考え方を反映しているという状況とはなっておろうかと思います。一方で、（2）府省別の傾向でありますけれども、年度評価のA評定以上の割合は経産省、厚労省、外務省が比較的高い状況になっているということで、45ページの表1－2の各省別でみると200項目以上というところで見ますと、文科省、農水省、国交省あたりは低いようになっているかと思います。それから、（3）法人類型別の傾向であります。次のページですが、これについては、国立研究開発法人の割合が比較的高い状況となっております。その下、（4）業務別の傾向ですが、サービスの質の向上、研究開発の成果の最大化といった項目についてA評定以上の割合が高い状況となっております。
次に、今後に向けて改善が必要な類型を整理したものが48ページの「2」以下です。評価手法や評定の根拠、理由のより一層の明確化の必要がある事例ということでして、4つの類型に整理しております。（1）定性的業務実績に基づき、A評定以上としている根拠、理由の明確化。これはその下のほうに(1)、(2)とありますが、(1)評価書において定量的目標、基準となる実績値の設定に関する考え方が必ずしも十分わかりやすく記述されていないにもかかわらず、その所期の目標を量的に上回る成果を上げているということでA評定以上の評定を付している。これはその根拠を合理的かつ明確に記述する必要があろうかと思っております。以下、表2－1にありますように、これは他の類型も同様ですけれども、具体的にどの法人のどの項目が改善が必要かといったところを、これは各省とも議論しつつ、列挙しております。
次、2番目の類型に参りまして50ページの（2）ですが、複数の数値目標を用いてA評定以上とする場合の根拠、理由の明確化ということです。この下のほうの2段落目で(1)ほとんどの定量的目標につきまして、Aにするには120％以上ということが必要になりますけれども、そのほとんどが120％未満の達成度になっていて、しかも、質的な面も十分説明されていないのにA評定以上の評定を付している例、あるいは一部の定量的目標が120％以上となっていることをもって全体をA評定以上としているもの、これはやはり改善が必要ではないかということです。その下、（3）主務大臣が評定を引き上げる場合の根拠、理由の明確化ですが、(1)法人の自己評価でB評定としていたものを業務実績が前年度実績を大幅に上回ったことのみをもってA評定に引き上げている、あるいは目標において難易度の設定がない中で主務大臣評価において評定を1段階引き上げてAとしているといった事例が見られております。
最後、4番目の類型は（4）目標水準についての検証です。これは、その中期目標期間中のほぼ毎年度120％以上の達成度となっているということなのですが、目標水準についての検証が必要と考えられる事例、あるいは(2)にありますように前中期目標期間における業務実績を大幅に下回る目標を設定していて、これはやはり目標の水準そのものが実績、あるいは達成すべき水準を踏まえたものと合っていないのではないかという事例です。
さらに、会計検査院の指摘事項への取組状況を踏まえた評価ということですが、これは決算検査報告が11月に出ておりますけれども、その指摘を受けた事項のうち、日程関係上、今年度のプロセスにおいては評定に反映できなかったという事項もありますの で、これは契約の適正化、あるいは内部統制の充実といった関係事項において指摘事実を記載の上、評定に適切に反映願いたいということであります。
最後に、評価結果を活用したインセンティブを高める取り組みですが、これは主務大臣において、その評価結果を(1)現行の中期目標の見直し、(2)事務事業の見直し、(3)新中期目標の策定、(4)予算要求への適切な反映、(5)予算への重点配分といったインセンティブを高める取り組みに努力するよう願いたいということです。さらに、S、Aなどがついた場合には、やはりその部署の表彰ですとか、その担当者の人事評価への反映、あるいは管理部門の業務改善に関する取り組みへの評価などを推進願いたいということであります。
以上です。
【野路委員長】 ありがとうございました。
本件につきましても10月6日の評価部会で審議されたものです。ただいまの説明についてご意見、ご質問等ございましたらお願いいたします。
【樫谷委員】 先ほど言ったことに関係するのですけれども、先ほどの120％というのがありますよね。120％以上達成すればAだと。一般に民間で120％を達成するというのはないわけではないでしょうけれども、ほとんどあり得ないということだと思うんですね。だから、そうなると最後のほうにもありますように、目標を下げるしかないんですね。下げれば必ずと言っていいかどうかわかりませんが、120％取るということになるわけですね。これは実は実態によって違うと思うんですね。
ほとんど努力していないようなところだと、少し努力すれば民間でも120％ということもあるかもわかりませんが、必死になってやっているところが、1％、あるいは2％だって大変だというところもあるわけですね。そういうのはやっぱり中身によって違うので、これもよく独法と議論していただいて、個々にAにするのが120％を超えないといけないのか、110％でも十分なのかとか、いや、実は105％でもいいのかとか、前年度維持していないという場合もないわけではないと思うので、もう少しできればきめ細かくやっていただくといいのではないかなと思います。そこをぜひお願いしたいと思っています。
以上です。
【野路委員長】 よろしいですか。
【新井管理官】 いただきましたご指摘については、全体としてBを標準とするという指針の大きな考え方はありますが、おっしゃったようにA以上の評定も当然、きちっとした根拠があれば認められるものでありますけれども、今年度、初年度ということもありまして、ユニットによっては直接各省とも議論いただきまして、我々も各省もそうだと思いますが、今後に向けていろいろ課題が出てまいりましたので、それをよく共有して、また今後に向けての課題も整理をして、また委員会ともご相談をしていきたいと思ってございます。
【樫谷委員】 この評価の仕方についても、今までの評価、この十数年やってきた評価と少し観点を変えてやらなければいけない部分がありますので、そこは私ども昔の政独委、あるいは今の独法制度、評価制度委員会も、事務局も多分、こういう評価は初めてなのかもわかりませんし、各府省も独法も初めての場合もあるので、そこはよく議論をしていただいて、その上でより良い評価制度、あるいは独法制度にしていただけたら非常にいいと思います。
独法制度は、今回、直していただいて、制度は直ったのですけれども、やっぱり運営もしっかりしないといけない。または、運用というのでしょうか。これらが両方うまくいかないと、車の両輪になっているわけですからうまくいかないといけませんので、その中で評価は非常に重要だと思いますから、その観点でよく議論していただいて決めていただけたらと思います。1年、2年はよく議論をする期間だと思っていただいてもいいのかなと私は思っています。
【岡本委員】 すみません、これは確認だけです。会計検査院の指摘があった事項について適切に反映願いたいというのは、これはどういう趣旨になるのでしょうか。評価結果を変えろとおっしゃっているのですか。
【新井管理官】 まさにこの年度においていろいろな契約の適正化などで評定がついているわけですが、検査院の指摘を反映しているものは厳しい評定が出ているものもあるわけですが、そうなっていない場合は適宜のタイミングで、その厳しい評定ということに、その内容というものを反映、見直しをお願いするということです。
【岡本委員】 評価委員会が評価結果を出すのは、多くの場合、夏までですよね。検査院の検査報告が出るのが11月ぐらいでしたっけ。
【新井管理官】 そうですね。はい。今年ですと11月。
【岡本委員】 今年の場合。
【新井管理官】 はい。
【岡本委員】 検査院がやれる権限と評価委員会が持っている権限というのは違うので、多くの場合は、評価委員会は検査院の指摘があると、それに合わせた形で見直さなければいけないということになるということなんですね、これは。
【新井管理官】 評価の指針でも、こういった会計検査院などの指摘というものは、この評定に当たって踏まえるとなっておりますので、タイミングはやはり、どの時点で検査結果が明らかになるかによるのですが、それがきちっと明らかになった暁には、その評定のほうにも反映をするということをお願いしているものです。
【梶川委員】 今回、制度改革で評価の主体が府省の評価委員会から主務大臣になられたという、まさに主務省の目標及び評価に対する説明責任というものを、フォーカスを当てて整理していっていただけたらということはすごく感じるところです。今、委員長が言われていた、ずっとつながるところなのですけれども、主務省自身がそれをはっきり説明し、かつ責任を持って評価するという、私が当事者なのだということをぜひこの制度の体系の中でご強調いただければという気はすごくいたします。この120％についてもですね。
【野路委員長】 ほかにございませんか。それでは、ただいまの案のとおりにさせていただくことでご異議ございませんでしょうか。よろしいですか。
（「異議なし」の声あり）
【野路委員長】 それでは、そのように取り扱わせていただきます。各府省に通知の上、その対応状況を委員会としてもフォローしてまいりたいと思います。
次に、ただいまお取りまとめいただいた「平成27年度に中(長)期目標期間が終了する法人の業務・組織の見直しについての意見」及び「平成26年度の業務実績に関する評価結果についての点検結果等」にあわせて委員長談話の案を事務局に作成させましたので、説明をお願いします。
【新井管理官】 それでは、資料3をごらんください。こちらもポイントをご説明いたします。本日付で野路委員長のお名前での談話という案を整理しております。
まず、今回の意見の意義です。独法制度は本年4月1日から新制度に移行したということですが、新制度では主務大臣のもとでPDCAサイクルを十分に機能させるということで、総務大臣が策定した指針に基づき、各法人の目標策定から評価まで主務大臣が責任を持つ。当委員会は政府唯一の第三者機関として、その目標策定等をチェックするというふうになっております。
次に、中(長)期目標期間終了時の業務・組織の見直しについて、統合法人について統合効果を最大限発揮するというところで、類似部門の統合・再編などの業務実施体制の見直し、国の政策の実施機能の最大化を図るため、国の政策における位置づけなど主務大臣の定める目標に明確化する、その目標のもとで、法人の長のリーダーシップのもとで自主的・戦略的な組織・財務運営を行うため、内部統制システム整備などを図るということです。これらの意見を主務大臣に通知するということで、当委員会としまして、その個々の法人の業務内容に応じまして、その政策実施機能が最大化されるようにこの意見の趣旨を最大限生かして見直しを進めて、次期目標の策定に取り組むことを期待する。そして、その取り組みは次期目標の策定の審議の際に重点的にチェックをするということです。
次に、26年度の業務実績評価ですが、主務大臣が新制度のもとで初めて行った評価結果、全体的にはB評定を標準とするという考え方を反映した状況である一方、評価手法、根拠、理由の明確化などの事例が見受けられたということで、各主務大臣においては、その点検結果を踏まえまして、次年度以降は指針に基づく適正な評価が行われることを期待し、委員会としても引き続きフォローする。
次に、今後に向けた取り組みですが、法人の組織運営・業務遂行上の創意工夫、改善提案のインセンティブを涵養することが不可欠ということで、また、他法人の先進的な取り組みを学ぶことが効果的であると考え、当委員会としてもその法人のインセンティブを高めるために環境整備に努めていくということ。
最後、「おわりに」として、独立行政法人は国の政策の実施機関としてできるだけ早期に成果を出すことが求められる。一方、研究開発における基礎的研究、あるいは生産コスト削減に関する研究など継続性が重視されるものもあるということで、いずれも重要な業務であるという中で、委員会として法人の政策実施機能が十全発揮されるよう引き続き精力的な調査審議を進めてまいりたいということで、関係機関のご協力をお願いしたいと締めております。
以上です。
【野路委員長】 ありがとうございました。本件につきまして、ご意見、ご質問等ございませんか。
では、私のほうから一言、特に今後に向けた取り組みについて、民間企業の手法を少し入れさせてもらったのでが、こういう評価とか、査定とかをやっているとネガティブになってしまいがちです。だからやっぱり現場で働いている人たちの元気が出るという形を皆さんで考えていかないといけない。そのためには、小集団で改善活動をやることによって、もっともっと盛り上がっていく。
また、競争原理というものがどうしても必要になります。あそこがこれだけ頑張ったのだから、俺のところも頑張ろうと。そしてみんなで発表会をして、褒めていただく、あるいはインセンティブをいただく。そういうことをすると自発的に改善活動というのが進んでいってPDCAが回るようになると思います。ぜひその辺り、非常に難しいかもしれませんが、これからも継続していかなければなりませんので、いろいろ事務局のほうで試行錯誤していただくことを、ぜひお願いをしたいと思います。
ただいまの件について、本案どおりとさせていただくことでご異議ございませんでしょうか。よろしいですか。
（「異議なし」の声あり）
【野路委員長】 なお、委員長談話についても各府省に通知するとともに、公表することといたします。
次に事務局から次回の委員会等の日程について、説明をお願いします。
【新井管理官】 次回委員会につきましては、来年の2月22日、月曜日を予定しております。案件は、中(長)期目標案の点検です。開始時間、場所等、詳細は、追ってご連絡いたします。また、委員会の前に評価部会を開催しまして、その中間報告を行う予定となっております。また、これについては、日時が決まりましたらご連絡いたします。
以上です。
【野路委員長】 ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして第4回独立行政法人評価制度委員会を終了いたします。本日は、ご多用の中、ご出席を賜りましてまことにありがとうございます。
ページトップへ戻る
