以下のとおり議事が進められた。
（1）平成28年度における独立行政法人評価制度委員会の運営について。
事務局から、資料に基づき説明が行われ、その後質疑応答が行われた。審議の結果、原案を修正案2のとおり修正して委員会決定された。主な発言は以下のとおり。
【原案についての主な発言】
○Vの(3)について、TQM（Total Quality Management）というツールを具体的に記載することに違和感を覚える。TQMが民間企業において有効であることは認識しているが、独法においても有効であるということが検証されていない中で、なぜTQMだけを具体的なツールとして取り上げるのか。独法の現場に混乱が生じることが懸念される。
○経営管理的分野については不案内な者にとっては、TQMのような専門用語が入っていない方がよいのではないか。そういう言葉が入ると知らない人間には難しくなるので、説明書きのようなものを入れるべき。
○重要なのは何かのツールを入れることではなく、まずは、PDCAを根付かせること。
○TQMのような取組は独法にもフィットするものである。TQMは現場の意見を参考にするという経営管理の一つの手法であり、原案に特段の違和感は覚えない。
○TQMは一つの例示であり、ボトムアップ的な取組が民間にあるのであれば、そういうものを独法でも取り入れてみてよいのではないかというように読める。TQMの導入に限定されているわけではない。
○Vの記載は全体として委員会が幅広に調査審議していくこと示しているに過ぎず、TQMについてもそのまま記載しておいてよいのではないか。
○独法制度に導入されているPDCAサイクルもTQMの一つのツールであり、TQM自体が広範な概念であることから、特定のツールの導入を法人に強いることを企図しているわけではない。
○議論が紛糾しているので、再度、樫谷部会長にまとめていただきたい。
【上記議論を踏まえて提示された二つの修正案に対する主な発言】
＜修正案1：（「民間におけるTQM等の経営管理の取組の実態などを参考としつつ、検討を進めていく。」とする案）＞
＜修正案2：（「民間における経営管理の取組などを参考としつつ、検討を進めていく。」とする案）＞
○修正案2に賛成であり、さらに「経営管理」の文言を削除すべきである。修正案1のTQMについては、委員会において有効性を検証しないまま、記載するのはいかがなものか。新しいツールを入れることにより、独法の現場に混乱を生じてしまったり、運営方針に疑念を持たれたりすることを危惧している。また、委員会での議論が独法の現場から遊離していないかということを懸念している。
○TQMについて取り上げて独法への展開可能性を検討するというのであれば、まとまった段階で委員会に報告されることが担保されるべきである。
○TQMに取り組むのであれば、独法として新たな活動であることは間違いない。先進的な活動ではあるが、民間企業においてQC活動に取り組んだ結果、地震の被害を少なく抑えられた事例もあるので、独法への展開について委員会で議論してほしい。
○独法の経営者にも民間の経営を勉強してほしいので、修正案1にように具体的に記載しておいたほうがよいと考える。
○修正案1に賛成である。修正案2では「民間における経営管理」との文言により、アクセントが「民間」に置かれ、独法において民間を参考にすべきという組織属性の話になってしまい、論点がぼやけてしまう。また、委員会として何を調べるかという文章なので、読み違えるということはないはずであり、TQMという文言を落とす必要はないのではないか。
○委員会の審議事項として、何を調査するのかということを示したに過ぎず、TQMについて何らかの判断を示しているわけではないが、TQMという文言の有無にかかわらず調査するのであれば、この際落としてしまってもよいのではないか。ボトムアップ的手法を取り入れることについて、検討の余地があるのであれば、実際に一度調べてみてもよいと思う。
○TQMを取り上げるということを意識し、次年度の方針に具体的な内容を盛り込むという前提で、修正案2のとおりにさせていただく。
○修正案2で異議はないが、現場を混乱させず、追加のリソースを必要としないような方法を検討してほしい。
（2）平成28年度の組織・業務見直しの対象法人について
事務局から、資料に基づき説明が行われ、その後、質疑応答が行われた。主な発言は以下のとおり。
○労働政策研究・研修機構の研究対象は、正規、非正規、在宅、外国人労働者と多様な存在がいる中で、誰を対象としているのか。また、労働環境も随分変化してきているが、変化に応じてどのように研究内容が変わってきているのか。
○自動車事故対策機構の三つの重点事業のうち、「自動車アセスメント業務」についてはメーカーの研究が進んでいる中、業務の実態はどうなっているのか。また、「自動車メーカーによる安全な車の開発意欲を高める」ということの実態がどのようなものであるかチェックする必要がある。
（3）事務局から、次回の委員会を8月8日に開催するとの報告があった。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
