以下のとおり議事が進められた。
（1）平成28年度における組織・業務の見直し対象7法人についての検討状況
事務局から、資料に基づき説明が行われ、その後質疑応答が行われた。主な発言は以下のとおり。
○ 郵貯・簡保機構について、メインの論点は法人としての主体性である。法人の抱えている問題の重要性を鑑みると、法人が主体性を発揮すべきと考える。
○ 主体性という論点では、労働政策研究・研修機構についても主体性が現段階では見えてこない。法人が主体性を持って事業を行っていくことを評価することが重要ではないか。また、それが通則法改正の目的ではないか。
○ 外務省所管の2法人については、法人の事業の評価と法人の組織としての活動の評価との関係性について考える必要がある。また、法人の組織としての活動を国民に対してどのように示すかという観点も重要である。
○ 研究開発法人でも、科学技術振興機構のようなファンディングを行う法人と実際に研究開発を行う法人については役割が異なるので、指摘する内容をよく考える必要がある。
○ ファンディングを行う法人については、すぐに研究開発の成果に結びつくアウトカム目標を設定できるかというと、実際には難しいのではないか。「橋渡し機能」としてふさわしいアウトカム目標を、主務省や委員会としても考えていく必要があるだろう。
○ 住宅金融支援機構について、仙台を視察した際に、「民間金融機関では困難なものに融資をしてもらい助かっている」という声を地元の方から聞いた。こうした実態を踏まえ、主務省と今後の事業の在り方について意見交換をしていきたい。
○ 自動車事故対策機構については、患者の入院申込みから入院までのプロセスに時間がかかりすぎている。今後法人からのヒアリングを通じてどのような対応が可能か考えていく必要がある。
○ 実際の仕事が外部に委託されている事業について、独法は何をしているのか。委託事業における独法の機能について検討していく必要もあるのではないか。
○ 一昨年に独法通則法が改正され、いかに効率的に事業を行うかという観点よりは、何のためにやるのかという観点で前向きに取り組もうという方向性に変わったはずであるが、これまでの議論をみているとこの観点が欠けている。委員会としては、何のために事業をやるのかという観点で議論していきたい。
○ 制度が変わったので、委員会の活動も変えないといけない。常々、この委員会として何をやるべきかと考えているが、現在のように個別の法人の事務・事業のチェックではなく、大局的視点から問題をあぶり出して、見直しを指摘していくべきだと思う。個別の法人の業務について十分に知っているわけではないのだから、あぶり出された問題の中から、共通的な指摘をすることが期待されているのではないか。
（2）「平成28年度における独立行政法人評価制度委員会の評価に関する取組について」を踏まえた状況報告
事務局から、資料に基づき説明が行われ、その後質疑応答が行われた。主な発言は以下のとおり。
○ マクロ的な件数の分析を行うだけではなく、現地調査などを通じて個別の取組について知る必要がある。どうやれば上手く内部統制が効くのか、そして不祥事が発生した際にどう対応したのか等を共有していく必要があるだろう。
○ リスクを踏まえて、それをどうマネジメントしていくのか、そういうことも見ていきたい。
○ 規模・形態を基準にしながら調査結果を整理することで、おぼろげながらもベストプラクティスは見えてくるのではないか。
○ 各法人に至るまで、どうベストプラクティスをシェアしていくのか、というのも一つ問題ではないかと思う。何が良いフィードバックなのかを考えていく必要があるだろう。
（3）事務局から今後の日程について、報告があった。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
