以下のとおり議事が進められた。
（1） 平成28年度に中期目標期間が終了する7法人に係る組織・業務の見直し及び見込評価について
事務局から、資料に基づき説明が行われ、その後質疑応答が行われた。委員の主な発言は以下のとおり。
○ 目標設定の在り方や評価の在り方は繰り返し議論になるところである。研究開発分野では定量的な指標を強く求められるが、共通指摘事項として示されているような視点についても絶えず表明していくことは重要。研究開発法人については、主務大臣においても適切な目標を設定し、評価を行う責任があるもの。
○ JSTのデータベース事業について、今後のビジネスモデルの展開を見据えて抜本的な見直しを求めるという個別事項の方向性が示されているが、
・ 委員会として、どのようなビジネスモデルがふさわしいかという点については指摘しないのか。
・ 資料には、潜在的な利用ニーズは高いと書かれているが、実際はどうなのか。
・ 無料化した場合のコストを賄うために、どのようなモデルを構築するのか。諸外国においてもデータベースを無料で提供している事例は把握しているか。
○ JSTが提供するデータベースについては、活用してもらうことが重要であるため、単なる無料か有料かといった議論で終わらせず、広く活用してもらうためにも深く突っ込んだ議論が重要。
○ 共通指摘事項については、各法人に係る目標設定に猶与が与えられたと受け取られてはいけないので、適切な目標を設定させるように集中的に取り組んでいく必要がある。いつまでもやる議論ではなく、期限付きの指摘事項と心得るべき。
○ 昨年度は「意見無し」とした府省・法人はなかったが、資料を見る限りでは、今年度は「意見無し」となる見込みのものがあるところ、この点が丁寧に説明できるよう、事務局において整理しておくこと。
（2） 事務局から今後の日程について、報告があった。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
