【樫谷部会長】 それでは、ただ今から第13回独立行政法人評価制度委員会評価部会を開会したいと思います。
本日の一つ目の議題につきまして、事務局から説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【中井管理官】 それでは、最初に、私のほうから、内閣府所管の日本医療研究開発機構、AMEDの中長期目標変更について、御説明させていただきます。
本年8月に閣議決定がされました政府の経済対策におきまして、産学官共同での医薬品・医療機器の研究開発の促進等が盛り込まれたところでございます。これを受けまして、本年10月に成立をいたしました第2次補正予算におきまして、AMEDへの政府出資が盛り込まれたところでございます。額にしますと約550億円ということでございます。AMEDにおける研究開発の資金配分事業につきましては、これまでAMEDが行ってまいりました交付金や補助金に加えて、政府出資を活用して行うことができるようになったものでございます。
この結果、通常よりも研究開発事業年数の設定が比較的長く設定できること、また、成果に応じて一定のリターンを回収する必要があることなど、従来の各省からの補助金等による事業スキームとは異なってくる部分がございますので、それに応じて中長期目標の変更が必要となってくるものでございます。
具体的な中長期目標につきましては、III、（1）のところに、これに対応したような項目を追加することになっておりまして、(7)で政府出資を活用した産学官共同での医薬品・医療機器の研究開発の促進等という項目を追加しているところでございます。また、形式修正のようなものではございますが、IVの業務運営の効率化に関する事項の（1）の組織・人員体制の整備の中に対応するような記述も追加しているところでございます。
AMEDにつきましては、以上でございます。
【石川管理官】 続きまして、経済産業省担当の管理官の石川でございます。私から、経済産業省の所管法人であります石油天然ガス・金属鉱物資源機構、通称JOGMECという法人ですが、JOGMECの中期目標の変更案について御説明させていただきます。
資料としては、資料2でございます。スライドのページで言いますと24ページ以降でございます。
まず、このJOGMECという法人は、資源エネルギーの安定供給及び環境の保護を目的といたしまして、石油、天然ガス、石炭、地熱、金属鉱物の探鉱、開発促進等に必要なリスクマネーの供給などの業務ですとか、石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務、また、金属鉱業等における鉱害の防止に必要な資金供給、その他、そのような支援業務を担う独立行政法人でございます。
今回、中期目標の変更を行う背景といたしまして何点かございます。1つはG7伊勢志摩首脳宣言におきまして、上流開発促進のコミットメントを実行するということです。また、今後5年程度は、集中投資によりましてエネルギー安全保障を強化する好機である、そのような環境であるということ、また、我が国の上流開発企業は財政基盤に乏しく、権益の獲得や企業買収をめぐる競争に立ちおくれているといったような現状がある。このようなことを踏まえまして、我が国の企業による企業買収などを支援すべく、JOGMECの機能を強化するための機構法の法律改正が実施されたところでございまして、その法改正を踏まえた中期目標の変更ということでございます。
まず、法改正の主な内容を御紹介いたしますと、我が国企業における海外の資源会社の買収ですとか資本提携、さらには我が国企業が探鉱を手がけた油田開発に対して出資を行うことによりまして、そのような支援をする、そのようなことを法的にも可能とする。また、海外の国営石油企業の株式の取得を通じまして、今後、我が国の企業による権益の獲得を可能とする。さらに、このような業務などに必要な資金を、政府保証付き長期借入金などによりまして調達することを可能とする。また、石油天然ガスの物理探査船を民間に貸し出すことを可能とする。このような内容の法改正が行われたところでございます。
そのような法改正の内容ですとか背景事情が、この資料2の新旧対照表に書かれておりますような中期目標の変更に追加、反映がされているところでございます。特に、ページで言いますと30ページに書かれておりますけれども、このような法改正によります業務を的確に遂行するための法人内部での審査体制の強化ですとか、外部専門家の活用などの体制整備について、今回、新たに記載をしております。
また、今般の業務追加によりまして、33ページに書かれておりますけれども、財務内容の改善に関する事項といたしまして、ポートフォリオ管理の徹底を推進することといったような記載も明記するなど、資金の確保、財務内容の健全性の維持に努める、このような内容の変更が行われるというものでございます。
また、ページをお戻りいただきまして、32ページになりますけれども、情報セキュリティ対策の推進ですとか、内部統制の充実・強化の項目において、今回の目標変更に合わせまして、従前よりも記載の充実を行っているというものでございます。
事務局といたしましては、以上のような変更内容につきまして、目標策定指針に照らして確認を行った上で、問題のない目標変更と考えております。JOGMECの中期目標の変更の御説明については以上でございます。
【川上管理官】 続きまして、管理官の川上でございます。私のほうから、国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の中期目標の変更案につきまして、御説明させていただきたいと思います。資料は、後ろのほうになりますが、35ページ以降になります。
この度の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の中期目標の変更は、既に報道等がなされているところでありますけれども、現在、JR東海を建設主体といたしまして整備が進められておりますリニア中央新幹線について、具体的には品川と名古屋との間の開業の後、連続して名古屋と大阪との間の工事を速やかに着手し、全線開業までの期間を最大8年間前倒すというようなことを目的といたしまして、本法人が財政投融資資金を用いて、リニア中央新幹線の建設に必要な資金の一部をJR東海に貸付けるということを、当分の間、行う業務として追加するということを内容としたものでございます。35ページには参考で書いておりますけれども、本年8月に決定いたしました経済対策を受けまして、今臨時国会において機構法の一部改正法が成立したというものを受けてのものでございます。
変更の内容につきましては、36と37ページ目の新旧対照表の赤いところで、具体的には2.の（3）ということで、中央新幹線建設資金貸付等業務ということで追加をすることとしておりまして、当該建設費用に充てる資金の一部の貸し付けの他、事業の進捗状況及び財務状況等の把握、貸付利息の確実な回収についても実施するという内容にしてございます。
その他、記載の形式的な変更のようなものでございますけれども、もともとその他、内部統制の充実・強化、情報セキュリティ対策の推進等の項目につきましては、39ページ目にありますような5.というような形で項目立てをするとともに、内容につきましても、従前よりも充実した記載振りとしているところでございます。
事務局といたしましても、これら変更内容につきまして、確認を行った上で、特段問題がないものというように考えてございます。
以上でございます。
【樫谷部会長】 ありがとうございました。
ただいまの事務局の説明につきまして、御意見や御質問がございましたら御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
【岡本委員】 ありがとうございます。
政策的に、あるいは、法律的にどうこうという議論ではなくて、私が気になりましたのは、これらの3つの独立行政法人について、こういう法律改正や施策変更に伴ってどう業務を回していかれるんですかということが何かで担保できて、初めて中期目標及び中期計画について問題がありませんとなるのではと思っています。
今、3つの独立行政法人について3人の管理官のほうから御説明がありましたので、おそらくそういうことをチェックされた上で、これらの中期目標変更は妥当だ、要するに経営として回していけるということを確認できたから中期目標は施策的にも妥当だし、経営的にも妥当だという判断をされているという理解でよろしいでしょうかということを確認したかったわけです。
【石川管理官】 御指摘の点につきまして、まずJOGMECに関しては、岡本委員の御指摘のとおり、確認を行った上で今回の変更について問題がないと考えております。
実際に業務を行う体制も、JOGMECに関して申し上げれば、当然、この新規の業務を行うための職員の育成、研修ですとか、人員体制の確保とか、そういったことも、当然、伴うと思っておりますが、そういった対応をこの独立行政法人においても行った上で新たな業務を行っていく、このように状況としては承知をしているところでございます。
【川上管理官】 鉄道機構について補足いたしますと、鉄道機構自体、もともと新幹線の施設を建設するような業務を行っているわけですけれども、今回、貸付けということで実際にそういった鉄道建設の資金を貸付ける上で、やはりモニタリングというものが重要になりますので、今まで行ってきた知見というのを生かすことができる。
あと、体制面につきましても、事業規模自体は兆のオーダーの大きな資金の貸付けにはなりますけれども、資金の貸付けではございますので、基本的には既存の体制で対応することができる。また、資金の貸付けのいわゆるプロフェッショナルのような方というのは、他の政府系金融機関の方から出向のような形で若干名を受け入れるような形で業務としては十分対応ができるというようなことで、体制面でも問題がないと確認しております。
【中井管理官】 最後、AMEDでございますけれども、こちらも今と同じでございまして、純粋な業務追加と申すよりは、まさに資金の出し方のチャンネルが増えたということだと思っておりますので、既存の体制で対応ができるというふうに判断をしてございます。
【岡本委員】 どうもありがとうございました。
【樫谷部会長】 他にいかがでしょうか。
【土井委員】 すみません。AMEDの政府出資での産学連携での研究開発ということなんですが、これは実際には開発、その結果、出てくる医薬品とか医療機器の価格に何らかの反映があるのでしょうか。なぜかというと、最近、薬価が随分高いというのもあり、そういうところに何らか反映されるのであれば、国民目線としてはウエルカムなんだと思うのですが、そのあたり、もし関連などあれば教えていただければと思います。
【中井管理官】 薬価の改定につきましては、今、仕組みがまさに動いているところでございますし、薬価の決め方の仕組みの中のお話でございますので、この独立行政法人が直接どうこうできるということを断定的に申すことは難しいと思いますけれども、まさに新しい創薬含めて後押しをできればということの今回の改正でございますので、そうしたことも含めて、まさに世の中に対しての貢献になるものと考えてございます。
【樫谷部会長】 ありがとうございます。
他に何かございますか。
私も、非常に前向きでチャレンジ、リスクをとりにいくという話で非常に良いんですけれども、かつてのことをもう言ってはいけないのかも分かりませんが、もうほとんど破綻しているにもかかわらず、隠すために、先送りするためにお金を出し続けるみたいなところが、以前、一部ありました。そういう意味では、見極めが大事だと思います。
安易に撤退することはないと思いますけれども、見極めをしっかりとしていただくことが大事なので、そういうことも含めてよく精査をしていただいて、採算性が乗るということで、今回はこういう計画になっていると思います。計画どおりいかない部分も、いければ一番良いのですけれども、いかなかった場合の撤退についてもやはり意識して、よく見ていただかなきゃいけないと思いますので、是非そういうことも、それぞれについて伝えていただきたいと思います。
以上です。
よろしいですか。
それでは、ありがとうございました。本件については案のとおりとさせていただきたいと思います。
これは評価部会の議決をもって委員会の意見として、案のとおり了承するということになります。事後の処理につきましては、部会長の私にご一任いただきたいと思います。
最後に、議題2について、事務局から御説明をお願いしたいと思います。
【黒田管理官】 予定ですが、来年2月に開催予定の委員会と同日に評価部会を開くことになろうかと思います。詳細については、別途、御連絡させていただきますので、よろしくお願いします。
【樫谷部会長】それでは、以上をもちまして、第13回独立行政法人評価制度委員会評価部会を閉会したいと思います。
本日は、皆様、お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございました。
