（1）平成29年度から中（長）期目標期間が始まる法人の新たな目標案について（状況報告を踏まえた審議）
事務局から資料に基づき説明・審議が行われ、次回の委員会に向けて更に検討を深めることとされた。委員の主な発言は以下のとおり。
○ 対象7法人の目標案は、現行目標と比較して、記述が充実し、会計基準に定められるところの業務達成基準に対応できる内容となっている。
一方、目標の達成水準の考え方が記載されていないものや、達成水準の考え方の説明が不十分なものもある。目標の達成水準が安易でないことを示すことは、国民に「見える化」するという意義があり、また、独法の現場職員のモチベーションを向上させることにもつながる。委員会と各府省の双方向に議論に加えて、主務省と独法の現場との双方向の議論も充実させていくべき。
○ また、対象7法人の目標案は、業務マネジメントの観点を良く踏まえた内容となっている。また、業務を類型別に整理することにより、国民に対しても、関係者に対しても分かりやすい目標となっている法人もある。このような取組をさらに進めてもらいたい。
○ 達成すべき水準については、業務によっては受益者に対するアンケートで測らざるを得ない場合もあるが、その場合であっても、できるだけ多くの受益者の意見をくみ取るという観点からは、アンケート回収率の向上に係る目標や、事業の成果はどこにあるのかをブレイクダウンした内容のものにして示すなどの対応を検討してもらいたい。
○ 今年度は、昨年度比べて見直し対象法人数が少ないので、事務局、主務省、法人及び委員の間で密度の濃い議論ができた。その結果、良い目標案となりつつあるが、重要なのは、その目標を達成することである。また、目標を達成するためには、業務におけるPDCAサイクルを意識することが必要。
○ 目標については主務省で適切なものを設定いただいていると思う一方、実際に目標を踏まえて、法人の現場においてどのように計画を策定し、実施、運営するかという点に差があるのではないか。削減中心であった従来の行革を越えて、どのようなサービスを提供するのか、またどのような効果を上げているかについて適切に評価を行っていくという今回の制度改革の趣旨を主務省、法人に対して、繰り返し説明していかなければいけない。
（2）「独立行政法人の内部統制及びインセンティブの取組に関する実態調査」について（事例報告）
住宅金融支援機構の首藤理事より、同法人で取り組まれているカイゼン活動についての説明を聴取した後、質疑応答が行われた。委員の主な発言は以下のとおり。
○ すばらしい取組である。カイゼン活動のような取組を進めていくために重要なのはコミュニケーションであるが、民間企業でもスタッフ、課長クラスなど各階層の現場社員とトップとのコミュニケーションに意を用いており、それがマネジメント層の仕事の一部になっている。このような取組を長く続けていると、カイゼンするべきことがなくなってくるようにも思えるが、時代によってカイゼンすべき内容は変わってくるのであり、やるべきことはなくならない。
○ 委員会としては、カイゼン活動やQC活動の具体的な実施を求めているわけではない。各独法において必要なことは何かということを考えて行動することが重要なのであり、カイゼン活動を陳腐化させることなく意欲的に取り組んでいることに感銘を受けた。
現場の特性に合わせて、傍聴の主務省及び各独法においても工夫して取り組んでもらいたい。
○ カイゼン活動によって、自らの問題として考えるという風土が根付いているということであったが、そのようなことを考えながら働くことに対してインセンティブを与えるのが重要であるという印象を受けた。
○ ハードルを下げて全員で取り組むことができる仕組みを作り、全構成員が考えるようになったという点に感銘を受けた。
○ 独法は主務省の政策実施手段ではあるが、決められたことだけをやれば良いというものではない。実施にあたっても企画・立案することが重要である。説明の中で「マネゼン」（他のカイゼン事例をまねることを推奨すること）という言葉があったが、横展開の推進は他所の取組をまねるところから始まるのであり、事務局もこういう事例報告の機会をもっと作ってもらいたい。
（3）今後の委員会運営について
○ 委員会の取組がよく理解されていない面もあるので、各府省・各独法に加えて国民に対しても、今般の独立行政法人改革の趣旨が従来の整理合理化とは異なる方向性であることを繰り返し説明する必要がある。今後は、個別の法人の見直しのみならず、好事例の展開、広報活動にも努めていく必要がある。
○ ベストプラクティスばかりではないかもしれないが、目標案等については、既に見直しを行った府省や法人を参考にすることにより、良いものが継承されていくのではないか。
○ 評価という作業は地味な作業の積み重ねだが、委員会の活動を国民に正しく理解していただくためにも何らかのアクションを起こす必要がある。委員会、事務局共に、そのための手法を考えていくことが重要ではないか。
○ 改革・改善を行うには、組織に活力を与えることが必要であり、トップのコミュニケーションが重要である。民間企業では、社長が年に2回現場を訪れ、現場の社員と、安全や健康といった社員目線の話題についてコミュニケーションを取っている例もある。会社の業績よりも現場の関心事についてトップからメッセージを発信し、それに対する現場からの意見を聞くことが重要である。
○ 行政府や各法人に対しては何を褒めるか難しいが、組織内の若手にやる気を出させるには、褒めて変化を起こす必要がある。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
