第14回独立行政法人評価制度委員会 評価部会 議事録

平成29年2月1日11時28分から11時47分まで

中央合同庁舎第2号館8階第一特別会議室

（委員）樫谷隆夫部会長、岡本義朗部会長代理、関利恵子委員、土井美和子委員、栗原和枝委員

（事務局等） 黒田管理官、石田管理官他

1. 中（長）期目標の変更について（諮問案件）

• 内閣府：（研）日本医療研究開発機構
• 厚生労働省：（中）労働者健康安全機構
• 国土交通省：（中）航空大学校

2. その他

配布資料

• 議事次第
• 資料1〜3

【樫谷部会長】 それでは、ただ今から第14回独立行政法人評価制度委員会評価部会を開会したいと思います。
本日の一つ目の議題につきまして、事務局から御説明をお願いしたいと思います。
【中井管理官】 それでは、本日、中（長）期目標の変更について3件お諮りをしたいと思いますが、最初に、私から2件を御説明をさせていただきたいと思います。
まず、一つ目でございますけれども、日本医療研究開発機構、いわゆるAMEDの中長期目標の変更でございます。資料を御覧ください。医療分野の研究開発ということについて、今の政権におきまして、まさに成長戦略の中の重要施策の一つとして位置付けられているところでございますけれども、閣議決定で健康医療戦略というのを定めておりますし、それに基づきまして、医療分野研究開発推進計画というものを、内閣に置かれております健康医療戦略推進本部で定めているところでございます。26年度からの5年間を対象期間として進めておりまして、本年度、その中間年に当たるということで、その見直しを行っているところでございます。このAMEDという法人は、この戦略もしくは推進計画を行う中核的な機関でございますので、この見直しに対応してその中長期目標についても変更したいということでございます。
その具体的な中身でございますけれども、大きく分けて三つございまして、まず一つ目はプロジェクトの整理ということでございまして、今まで九つ、各省の連携プロジェクトということで、その戦略及び計画の中で定められていたところでございますけれども、これを再編といいますか整理して、五つ横断型統合プロジェクトということで医薬品でございますとか医療機器等々、こうした分野の五つのプロジェクトと、今度は疾病の領域に対応した形で四つのプロジェクトに再編するということでございます。これに対応した形で中長期目標についても整理をし直すということでございます。
二つ目でございますけれども、今の目標の中でKPIというのが定められているわけでございますけれども、2020年までの間のKPIについても見直すということでございます。具体的には、新たな目標について追加をするということで、今まで31項目ございましたけれども、それを二つ追加して33項目にする。若しくは、既に達成された目標がございますけれども、それについて、よりチャレンジングな目標を定めて、それを更新するということ。それから、評価基準について、例えば、精神疾患の客観的診断法の確立ということが書いてございますけれども、それについて、実際に、例えば、臨床POCの取得を4件以上にするという中身をより明確化したような形で、その目標を設定し直しているところでございます。
三つ目は、その他ということでございますけれども、まさにデータベースの構築等によって、そのデータの共有、広域連携を強化するとか、若しくは、医療に変革をもたらすような技術やシステムの開発等、本格的に推進するといったことを、その戦略や計画の見直しに対応して、中長期目標の変更を行いたいというものでございます。
二つ目に参ります。タブレットで申しますと資料40ページになりますけれども、労働者健康安全機構の中期目標変更ということでございます。労働者健康安全機構は、診療事業として、今、全国に労災病院というのを34持っております。全国の34の病院それぞれ、もちろんその地域の中の医療をまさに支援するという役割がございますけれども、今の医療法の中で、まず厚生労働大臣が基本方針を示しまして、それに基づいて、各都道府県が医療計画を策定いたします。その医療計画の中で地域の中の将来の医療提供体制に関する構想、いわゆる地域医療構想というのを定めることになっているわけでございますけれども、今般、茨城県の中で、先ほど申し上げた34の労災病院の中の一つ鹿島労災病院というのがございますけれども、その鹿島労災病院と神栖済生会病院というのを再編してはどうかということが、検討を進められてきたわけでございます。
実際に、茨城県の医療審議会において、このまさに構想案を御審議中でございまして、今年度中にそれが策定、公表される予定でございますので、それに対応した形で労働者健康安全機構の中期目標の中に、こうした鹿島労災病院の再編に係る記載を置きたいという話でございます。ちなみに、同じようなスキームでの労災病院の再編ということで、新潟県の燕労災病院についても同じような再編の話がございまして、これは、現行の中期目標の中にも記載されておりますので、それと並びの形で記載をしたいというものでございます。
以上2件、私から御説明をいたしました。
【川上管理官】 川上でございます。続きまして、私から国交省所管の航空大学校の中期目標の変更案につきまして、御説明いたします。資料で言いますと、通しで42ページ目でございます。全体像ということで、背景等が書かれております。次のページですと新旧の対照表の案になっております。
本法人は航空機の操縦、いわゆるパイロットを養成することにより、安定的な航空輸送を確保するという役割を担っている法人ということでございますが、今回の中期目標の変更といたしましては、42ページ目の最初の○のところに背景、必要性で書かれておりますように、いわゆる訪日外国人旅行客数の目標というものが2020年2,000万人であった目標から4,000万人に倍増されたというようなことで、航空機需要、エアラインの需要、将来の操縦士の供給能力の拡充が必要となってきたという背景があるというようなことで、次の43ページ目の改正案のところも、こういった政策目的の政策の変更ということが書かれているわけでございます。他方でなかなかこういった文字には落としにくいところはあるのですが、既に報道等にもありますように、近年のパイロット不足、加えて高齢化といったような構造的な問題もございます。
平成20年代になって、いわゆる大手のエアラインの経営破綻等もありまして、パイロット自社養成というものもそれなりにウエートを占めているのですが、そういった中で一時期、自社養成の機能が細った時期がございます。それから、航空大学校も、例えば、仙台にも分校があるのですが、東日本大震災で育成機能というものが一時的に失われたといったような背景がある中で、LCCの急増でございますとか、先ほど申し上げましたような外国人旅行客の急増というようなことで、需給が逼迫してきたことに加え、今後、パイロットの高齢化が予想されるということもありまして、LCCですと50歳台、それから、大手のエアラインですと40代から50代というものがピークになってきているということですので、この時点で、パイロットを育成しておかないと、今後さらに構造的に供給が逼迫するというような背景があるということでございます。
そういった中で、42ページ目の二つ目のところで、○のところでございますけれども、航空大学校だけではなくてさまざまなパイロットの供給機能があるわけでございますけれども、当面、4,000万人という目標との関係で申し上げますと、70名から90名ぐらい毎年パイロットの供給が不足する。そういった中で、航空大学校としては、その半分弱ぐらいのパイロットの育成機能というものを当面、増強する必要があるのではないかということで、左下の四角囲みのところで供給体制の強化ということでございますが、36名の増員というようなことを目標の中で記載の変更を案として、今回検討しているということでございます。あわせて、教官とか訓練機能というものの充実というものも図っていくということを主な変更の内容としてございます。事務局としましては、特段問題ない目標変更というように考えてございます。
以上でございます。
【樫谷部会長】 よろしいでしょうか。何か。どうぞ、岡本委員。
【岡本委員】 いつも申し上げるんですけれども、政策にある意味で連動するような形で中期目標が変わっていった場合に、独法において、従前の体制と目標変更後の体制について、仕事が増えるところが多いというふうに思います。今回の厚労省の労働者健康安全機構は増えるという形ではないのかもしれませんけれども、残りの二つについてはそうだと思います。予算ですとか、他の経営資源とかの対応が十分なのかどうかというところだけ確認をさせていただく必要があるかなと。いつも申し上げているところでございますけれども。
【中井管理官】 AMEDにつきましては、12月の会議でも予算面の話もございましたし、もちろん成長している分野でございますので、中の体制等いろいろまたございますけれども、今回の変更については、対応ができるものというふうに伺っております。
【川上管理官】 航空大学校につきましても、先ほども御説明しましたような教官ですとかの訓練機能みたいなものも併せて充実するということですとか、あと予算面でも必要な配慮というものがなされておりますので、その点は問題ないということです。
【岡本委員】 はい。
【樫谷部会長】 栗原委員、どうぞ。
【栗原委員】 今と似たような視点なのですが、目標の大きな上方修正ということになると、達成度評価はどう考えるのかという議論が第2ユニットではございました。研究成果の、特に、研究開発法人に関しては、研究成果の最大化ということを言われているので、目標が途中で加速されていく、研究を加速するという意味で目標が上に上がっていくということも今後あると思うのですが、そういう場合には目標が上がったというようなプロセスとか体制を組み替えたとかいうような、そういうプロセスを評価していくことが大事なのではないかという議論がありまして、単純に達成度だけではなくて、プロセス評価ということで考えていくべきというような議論がありました。私もそれはそのとおりだと思っています。
【樫谷部会長】 おっしゃるとおりですよね。達成したと思ったら目標が上がったという単純な話ではないということですよね。
土井委員、どうぞ。
【土井委員】 今の話と絡むのですが、若干細かい話で恐縮ですが、3ページ、AMEDのところで、今までプログラムディレクターとプログラムオフィサーがいた。それに対してプログラムスーパーバイザーを設けるということが書かれていて、何かにチャレンジするために設けられているのだと思いますが、このPB、PS、POがどういう役割分担をするのかというところなど、もし可能であれば、用語解説のところ、メディカルアーツを書いていただいていますけれども、そういうところにつけ加えていただくと、今のような何にチャレンジしているから、こういう役割を設けているのだというところのプロセスがより明確になるかと思います。よろしくお願いいたします。
【樫谷部会長】 ありがとうございます。
よろしいですか。
【中井管理官】 用語の件、我々のほうで細かいところまでは聴取していない部分がございますけれども、一般的な知識で申し上げれば、まさにプログラムディレクター自身が、そのプログラムに、プロジェクトごとに責任を持って進めるということであると思いますので、そのあたり少し確認はしておきたいと思います。
【土井委員】 はい。船頭が多くなり過ぎると目標も曖昧になってしまいますので、よろしくお願いします。
【樫谷部会長】 ありがとうございます。
他に何かございますか。よろしいですか。では、私のほうから。岡本委員のおっしゃったことと少し関連して、随分前の政独委時代に航空大学校の施設に行ったときに、あの時もやはり将来、パイロット不足だと言われていたんですね。何で対策しないんですかと言ったら、人員の話などをされたのですが、上から言われたら急にできるのだと言うところが何かよく理解できない。本当にできるのであれば、やっていただかなければいけないのですけれども、人の手当てとか、言われたから無理して行うのか、やっぱり言われてもできないこともあるわけで、また段取りもあるわけですね。どういうスケジュールでどう行うのだというのもあると思いますがそういうのも踏まえて、我々は見たり聞いたりする必要はないんですかね。本当にできるのか、みたいなところをですね。どうぞ。
【黒田管理官】 基本的には、目標の設定については主務省で十分に考えて行っていただくということなので、一義的には主務省に責任があるというふうには考えております。ただ、事実関係として余りにも現実離れしているような場合には、やはり確認するということは必要かとは思います。
【樫谷部会長】 分かりました。一応、説明を受けて、できるだろうと、こういうふうに判断したということですね。
【黒田管理官】 はい。
【樫谷部会長】 分かりました。もう1件、労健機構のところで、これはむしろ会計基準のほうなのかも分かりませんが、相手は社会福祉法人の済生会、これは民間ですよね。このときに、公設民営みたいになって、施設はこの独法で持っていて運営だけを任せるのか、施設全部まで持っていくのか。どういう仕組みになって、一旦、国に施設を返して、そこから出資するのか、寄附するのか、どんなような形になっているのか聞かれたことはありますか。今までは、独法同士の話なり国との関係だけだったので、民間との関係なので、まだ細かくはあれですけれども、会計にも影響してくる部分があるのかなと思います。つまり、寄附になるのか、支出になるのか。国に返して減資してそこから出すのか。
【中井管理官】 細かいところまでは全て決まっていないようでございますけれども、経営そのものは、まさに移譲するということでございます。建物について用途制限で医療に制限をされているということで、そうした規制が適用されるようでございますので、規模をとりあえず小さくして使うというところまでは決まっているようでございますけれども、その箱物、所有と運用の部分について細かいところまでは、まだ、まさに協議会等で御議論されているところでございますので、まだ決まっていないと伺っております。
【樫谷部会長】 だとしたら、会計にも関係するかも分かりませんので、事業再編の会計処理みたいなものですね。
他に何かございますか。栗原委員、どうぞ。
【栗原委員】 同じようなところなのですけれども、例えば、航空大学校で養成するパイロットの数を増やすということは、これは座学ではなくて、訓練機も要るので、非常に大変です。教育環境ってすごく大事だと思いますので、そういうところもあわせて目標としては書いてあるわけですけれども、並行してきちんと対応されないと、なかなか現場は大変ではないかと想像しますので、そういう点に関して関係の方がいらっしゃれば御留意いただきたいと。同じ教育者の一員として少し気になりましたので申し上げたいと思います。
【樫谷部会長】 航空大学校は以前に事故を何回か起こしたこともあるのでね。
【川上管理官】 一応、確認しているところでは、装置の関係は予算措置等々で行うわけでございますけれども、教官とかは、既に昨年末から公募を開始して、それで新年度にかけて、その採用を行ってというところで、生徒の数を増やすというのに先立って、そういった準備を進めております。
【樫谷部会長】 ありがとうございます。
他に何か御意見ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、本件については、案のとおりとさせていただきたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
 
（異議なしの声あり）
 
ありがとうございます。それでは、本件につきましては、評価部会の議決をもって、委員会の意見として、案のとおり了承させていただきたいと思います。事後の処理につきましては、部会長の私に御一任いただくこととさせていただきたいと思います。
最後に、議題2につきまして、事務局から御説明をお願いしたいと思います。
【黒田管理官】 次回の部会ですが、先ほど委員会でも申し上げましたが、2月20日の委員会終了後にこの会議室で行いたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
【樫谷部会長】 よろしいですか。それでは、以上をもちまして、第14回独立行政法人評価制度委員会評価部会を閉会したいと思います。本日は、皆様、お忙しいところを御出席いただきましてありがとうございました。