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第10回独立行政法人評価制度委員会 議事録

日時

平成29年2月20日(月)15時30分から16時27分まで

場所

中央合同庁舎第2号館8階 第一特別会議室

出席者

(委員)野路國夫委員長、樫谷隆夫委員長代理、岡本義朗委員、関利恵子委員、土井美和子委員、栗原和枝委員、橋伸子委員、中村豊明委員、梶川融委員

(事務局等)山下行政管理局長、堀江官房審議官、黒田管理官、石田管理官他

議事

  1. 平成29年度から中(長)期目標期間が始まる法人の新たな目標案について(諮問・答申)
  2. 「独立行政法人の内部統制の取組に関する実態調査」について(委員会報告)
  3. 今後の委員会運営について(フリートークまとめ)
  4. 会計基準等部会における議論の経過報告について
配付資料

議事録

【野路委員長】 それでは、定刻となりましたので、ただ今から第10回独立行政法人評価制度委員会を開会いたします。
それでは、議題1について、事務局から説明をお願いします。
【黒田管理官】 タブレットの1ページ目の資料をご覧ください。見直し対象7法人の新目標案の全体像をまとめさせていただいておりますが、こちらのほうは2月1日の委員会で御提出させていただいた資料と基本的に変わっておりません。
各省とのやりとりの中で目標水準であるとか、まだペンディングになっていたところが確定して諮問されたということで、この内容で本日御議論いただいて審議いただければと考えております。
以上です。
【野路委員長】 ありがとうございました。
それでは、ただ今の御説明について、御質問、御意見等ございませんか。よろしいでしょうか。
それでは、本件について、委員会として、諮問案のとおり認めることで御異議ございませんでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【野路委員長】 ありがとうございました。
それでは、そのように取り扱わせていただきます。また、意見なしの旨については、各主務大臣に通知させていただきたいと思います。
次に、議題2について、事務局から説明をお願いします。
【方調査官】 私から御説明いたします。
独立行政法人の内部統制の実態調査を行ってまいりました。本報告及びこれに付随する資料につきまして、事前に委員の先生方にお目通しいただきまして、貴重な御意見をいただいております。ありがとうございます。
それでは、資料131ページの概要からになりますが、順次ご説明させていただきます。
内部統制につきましては、民間では、既に大会社等において法律上の義務付けが会社法等でなされておりますが、一方、独法につきましては27年4月からということでございまして、約10年の開きがございます。全体としては、民間の整備水準に及ばない面があるという認識は持っております。
そういうこともございまして、今回の調査につきましては内部統制の取組に関する法人独自の工夫でありますとか、そういったことの参考に資する情報を横展開するということを通じまして、独法全体の底上げにつなげるということを目的といたしました。
2番の調査の手法、範囲等でございます。今回の調査につきましては、内部統制として、六つの基本要素があるわけでございますが、このうち他の基本要素と密接に関連する要素であります「リスクの評価と対応」、それとPDCAサイクルのうちC、チェックを担う重要な要素でありますモニタリングを中心に調査を行ったところでございます。
全88法人を対象としました調査表に基づきまして、付加情報を得られると判断いたしました16法人を直接訪問いたしまして、意見交換を実施してまいりました。
なお、職員規模でありますとか、法人形態にも一定の配慮をしております。
各法人においては、平成27年度の義務化以前にもリスク管理等を含む内部統制全般に関する何らかの取組は行ってきたわけでございます。平成22年でございますが、内部統制の報告書等を出した経緯もございまして、それを参考にいろんな取組を行ってきたということでございます。今回、本報告で御紹介する事例の中には平成27年度以降に始めた取組も多く含まれておりますけれども、各法人においては、それまで何も実施してこなかったというわけではないことにご留意いただきたいと思います。
それでは、調査の結果でございますが、まず「リスクの評価と対応」でございます。我々、16法人を調査していくうちに、一定の取組がなされている法人におきまして、その取組の推進に当たり重視すべき点が幾つか検出されてまいりました。
下に書いてございます(1)〜(6)でございますが、まず「法人トップ(理事長、理事など)のリーダーシップ」が発揮されていることが何よりも重要ということが分かりました。取組の初期の段階から深く関与し、役職員が一体感を得ながら進めることが重要な基盤になるものと考えております。
次に、「取組を具体的に進める上でのノウハウ」でございます。これは、法人自体の過去の取組経験でありますとか、法人内部に民間出身の役職員がいらっしゃる場合には、そういう方々の知見、あるいは、担当者自らが市販の書籍や公表資料等を活用しながら勉強していただくというノウハウをどうやって得ていくかということでございました。
次に、「取組に関する意識の組織内への浸透」でございます。やはり一部の職員だけが内部統制の取組をやるということでは、組織全体にこの取組をなかなか浸透させることができないわけでありまして、良くできている組織では一定の研修、法人の役職員全体を対象とするような研修を実施した上で取組を進めるという例が見られました。
次に、「重要リスクを選定(絞り込み)する際の切り口」でございますが、やはり独法においてもリスクの把握をすると200、300と出てくるわけでございます。その中でも、特に重要なリスク、独立行政法人のリスクというのは中期目標の達成を阻害する要因ということで整理されておるわけですが、そういうリスクを特に選び出して、いかにコントロールをかけていくかということが重要であります。すなわち、リスクが200、300とあっても、結局、組織の陣容といいますか、資源というのは限りがありますので、どういうリスクを重点的に取り組むかということが非常に大事であろうということが検出されました。
次に、「コスト・手間を抑えるための工夫」ということでございます。これは、内部統制の目的でもありますが、いわゆる費用対効果を念頭に置かないといけないということでございます。ただ、費用対効果を念頭に置く場合でも、(4)と密接に関連しておりますが、どこにお金をかけるかということ、どこに時間をかけるかということが非常に重要な判断となるものと考えております。
次のページへ行っていただきますと、最後に、このリスクに関する取組は、一旦やったら終わりではないということでございました。したがって、この取組は、実はゴールがないわけなんでございますが、いかにこの取組を継続していくかという仕組み、要するに、通常業務の一環として、ビルトインしていくということが何よりも大事、そういう取組を工夫していらっしゃる法人もあったと認識をしております。
その他、よく聞かれる話でありますが、法人トップとのフラットな関係といいますか、組織の風通しの良さ、こういった気風のある法人が特に取組が進んでいる度合いがあるのかなというふうな感じがいたしました。また、現場に「やらされ感」というものではなくて、納得感、一体感を持って取り組んでもらうことが必要であるという御意見も聞かれたところでございます。
次に、モニタリングでございますが、こちらは、いわゆる監事監査、内部監査が中心になりますが、主務省側が積極的に主務省の幹部職員と監事との意見交換の場を設けて、具体的事例に基づいて活発な意見交換をしているという例を確認いたしました。主務大臣においては、その法人の業務実績評価をするに当たり、監事の生の意見を聞くことが非常に大事なプロセスであると考えておりますので、このような取組は、是非他の法人でも継続していければ良いと考えております。
もう一つは、監事の機能の強化の観点から、27年度の制度改正がありました時点以降ですが、監査専任の部署を設けた例とか、あるいは、内部監査に従事する職員の育成に力を注いでいる例、こういったものが検出されました。
「終わりに」ということで書かせていただきましたが、先ほど申し上げましたように、本報告書の取りまとめに当たりまして、委員からいただいた御意見を下に六つほど書いてございます。まずは、今回事例としてかなりの量をご紹介させていただいておりますけども、ここで事例として、御紹介した取組自体も、やはり今後の不断の見直し・改善が必要であろうということ。
また、今回御紹介する事例を他の法人において参考にする場合でも、単なる模倣ではなくて、各法人の実態等に応じて取り入れることが必要であるというご意見。
また、取組推進の具体的効果について、今後の改善につなげる観点から十分な検証が必要、要するに、PDCAサイクルを回せということであろうかと思っております。
また、民間の取組水準と比べれば、まだ道半ばとの印象があるので、ベストプラクティス、これは民間、公的機関限らずですが、参考として、費用対効果を考慮しつつ、法人の実態等に応じた取組を進めるべきであるというご意見。
一方で、法制化以降、短期間で良くここまで来たなというご意見もございました。内部統制というのは、法人の長のマネジメントツールとして活用して、今後リーダーシップを発揮するためのツールとしていただきたいという御意見もありました。
それとモニタリングの関係では、主務大臣と監事の意見交換の実施というのを行っていない法人につきましては、主務省において、是非検討いただきたいという御意見がございました。
最後に、内部統制の取組、どこまでやれば良いのかというのは非常に難しいねという話と、委員会においても個別事例を題材とした議論に十分値するものであろうということで、今後も引き続き議論していこうという御意見もございました。
一方、各法人において、以下のような悩みや課題も聞かれました。すなわち、自分たちが今行っている取組方法が果たして正しいのかという疑問、あるいは、取組を継続していく具体的方法の検討が今後必要であろうという自負を持っておられる法人がございます。
もう一つは、情報システム分野に関する監査の実効性のことでございますが、情報システム自体に精通された監査体制がなかなか整っていないところもございます関係上、どこまで責任を負うべきかという点、あるいは、役職員数が少なくて監査体制が脆弱な場合、具体的には非常勤監事しかいらっしゃらないような法人でございますが、このような法人の場合、どのように資源を投資し、効果を上げるかというのが課題であるというふうなご意見も聞かれました。
いずれにしましても、今回の調査では、これら課題等に対して明確な解決策等を具体的に示すまでには至っておりませんので、引き続き内部統制全般について、継続的な情報収集と課題解決に向けた検討に努めてまいりたいと考えております。
最後でございますけども、この調査と同時に実施しましたインセンティブに関する調査でございます。いわゆる法人活性化に関する取組ということでございますが、こちらは、事例を集めてはおるのですけども、来年度以降も実態把握やヒアリング等に努めて、具体的な事例については、委員会等で継続的に御報告するという取組を続けていきたいと考えております。
私からは以上です。
【野路委員長】 ありがとうございました。
それでは、ただ今の事務局からの御説明について、御質問、御意見等ございましたら、御発言をお願いいたします。
【野路委員長】 岡本委員。
【岡本委員】 ありがとうございました。内部統制に関しては、これまでも御説明もいただきましたし、今も御報告をいただいたのですけど、一つメッセージを伝えていただきたいなと思っておりまして、今の御説明の中にもあったのですけども、結局、金をかければ良いですとか、あるいは、専門家に外注すれば良いという話ではないということは強くメーセージを出していただきたい。何のために行うのかというと、定義ということをおっしゃいましたけども、個々の独立行政法人のミッションの達成を阻害する要因というものをコントロールする仕組みを作り上げていくことだと思いますので、費用対効果というのがあまり強調されてしまいますと、金をかけたどうのこうのという議論になりますが、そうではなくて、ミッションの達成を阻害する要因をどのように法人内において見つけ出すかというような仕組み、あるいは、コントロールする仕組みを作られたかというところに着眼点があるわけであって、お金をかければいいとか、あるいは、効率的に行えれば良いという話ではない場合もあるかと思いますので、その辺り、独立行政法人にメッセージを出されるときに、事務局としてもご留意いただきたいと思いました。
【方調査官】 おっしゃるとおりでございまして、費用対効果をあまりにも強調し過ぎると、かけるべきコントロールがかけられない結果につながる場合もございます。法人の中には、非常にリスクを抱えて業務を実施している分野もございますので、そういう分野は、特に費用をかけるということも一つの方法としてやっていっていただきたいと考えております。
以上です。
【野路委員長】 他にございませんか。土井委員。
【土井委員】 どうもありがとうございます。こういう事例は、内部統制をどのように行っていくかと日頃悩んでいる独法にとって非常に御参考になると思います。
1点、ここで、今回ご紹介されている例は、多分、想定内のリスクに対して、どういうマネジメントを行っているかとか、そういうことが、御紹介されていると思うのですが、東日本大震災など想定外のことも最近は起こっておりますので、逆にそういう想定できなかったことにどうやって対処したのか、内部統制の継続的なものとはまた違うのですけれども、ゆくゆくは非常時、想定外のときの対応などそういうものも御紹介していただけると。いろいろな事例があると思うので、そういうこともまた検討していただくとよいのかなと。
ユニットではJICAとか担当させていただいたのですが、やはり日本だけではなく諸外国のテロとか、政治的な不安定な要素がある中でどうやって機動的に行っていくかというところで、予算的にもどうしていくかという難しさもありますし、リスクマネジメント、内部統制という面でもすごくリスクが高いというか、悩みを抱えていらっしゃるところもあるので、そういうところの例など、もし可能であれば、共有できるようになると、他の法人でも御参考になるのかなというふうに思います。今後、御検討いただければと存じます。
【方調査官】 先ほど、法人活性化の取組のところで申し上げましたように、来年度以降もいわゆる実態把握を通じまして、今おっしゃったような、いわゆる業務継続計画的な話でありますとか、海外でのリスクというものの対応、いろいろ特殊なものがございますが、一般的なもの、特殊なものを含めまして、行っていることの具体的な事例に基づいた御議論を行っていただきたいと考えております。
【野路委員長】 他にございませんか。では、栗原委員。
【栗原委員】 リスクというと、マイナス的なことを多く思い浮かべがちですけれども、今、岡本委員がおっしゃったように、法人がミッションをスムーズにより良く進められるかという観点で、組織の在り方とか、物事の決め方とか、そういうところに対して、なるべく良い形で業務が推進できる、プラスの活動を常に生むような形になっているかというような意味でのリスクの考え方というのも是非今後検討いただきたいと思います。
それに当たっては、やはり主務省との意見交換とか、あるいは、理事長との意見交換というようなところが非常に重要だと思いますので、あまりにも同じ視点でも困ると思いますが、あまりにも違う視点でも困ると思うので、その辺り良い取組というか、どういう形が良いのかというのも考えていただければと思います。
以上です。
【方調査官】 リスクについては、どちらかというと確かに後ろ向きの話、どう対応するかということでございますが、いわゆるどういうふうに仕事をうまく回していくかという点については、どちらかというと法人活性化の議論のほうで、今後、良い事例なんかを委員会のほうで御議論いただくということで進めてまいりたいと考えております。
【野路委員長】 他にどうぞ。橋委員。
【橋委員】 私は、リスク対応については、まさに団体、組織の存続にかかわることでありますので、今回の実態調査に基づいて、いろいろ提言的なことが出せたのは良いのではないかなと思っております。
理事長のリーダーシップ、それから監事監査の体制強化、そして、理事長と監事との云々というのは書かれているのですけれども、蛇足ではありますけれども、監事自身の自己研鑽の場というのもどういうふうに設けているのかというのが私は非常に関心があるところでございます。ある程度、会計の知見ですとか、コンプライアンスの知見のある専門性を持っている人が従事しているケースもありますけれども、ちょっと調べて見ますと、そうでもないケースというのもあるわけで、監事そのものの研鑽の場というふうなことをどう考えていくのかというのも課題として残っているのではないかなと思います。
それと、民間企業では今、コーポレートガバナンスということが非常に言われているわけで、取締役会の機能ということの強化が目指されているわけなのですが、やはり独法の場合、理事会をしっかり機能させることが重要なことだと思います。理事長と監事だけがとは読めないんですけれども、今後、理事がどういうふうにディスカッションを通してミッションを達成していくかということに関しても、我々はもう少し着目していく必要があるのではないかなと思いました。
以上でございます。
【方調査官】 御指摘の前半の監事の研修に関してでございますけども、監事の組織として全独法が参加しております監事の連絡会というのを行ってございまして、その中で、いろいろな研修の企画であるとか、実際に研修を行われたりという活動をしておりますので、こういったところをもう少し活性化していくということも考えております。
後半は、確かにおっしゃるとおりなので、そちらのほうも可能な限り対応していきたいと思っております。
【野路委員長】 他にございませんか。
【中村委員】 では、良いですか。取りまとめ、どうもお疲れさまでした。
最後の終わりのところに記載されている情報システム分野について伺います。内部統制の実効性確保の前提となるセキュリティ対策の問題については、各独法任せではなくて、国のレベルで横断的に一律のレベルで対策が打たれているのでしょうか。まだ打たれていないとすると、まずここを優先的に対策しないとこれが一番大きなリスクになるような気がするのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
【方調査官】 今回の独法通則法の改正には、業務報告書に内部統制の仕組みを書くことになったわけなのですが、当然ながら、その中に、情報システムのいわゆるセキュリティに関する点についても書くようになっていますので、独法の内部規定として、情報セキュリティ規程でありますとか個人情報保護規程、そういったものが仕立てられているところでございます。一定程度の仕組みはございますが、それの実効性をどう保っていくかというのは、また一方で問題があると思いますので、その辺、引き続き法人業務のほうで考えていきたいと思います。
【野路委員長】 はい。
【樫谷委員】 よろしいですか、すいません。独法の内部統制、以前まとめたことに関して言いますと、リーダーシップも非常に重要ですけど、ボトムアップも非常に重要で、そして、それがマネジメントなので、通常のマネジメントを行うということが内部統制だと報告書には書いてあると思います。規則を作れば良いというようなことではないということを、ここには、そういうことは書いてありませんので、それで良いと思うんですが、何か文書をつくれば良いというようなことではないということをよく理解してもらうようにしていただいたらと。
【方調査官】 中にも書きましたように、やはり継続がどうされていくかということの問題だと思っております。形骸化してはいけないのではないかと考えておりますので、事例の中にもどういう取組をすれば後につながるかということも工夫として書いてございますので、よく読んでいただければと考えております。
【野路委員長】 他にございませんか。よろしいですか。
それでは、今回の事務局において、各独法の内部統制の取組状況について調査いたしましたが、本日の報告を委員会として受領することにしたいと思います。また、内部統制は法人の長のガバナンスを発揮する上で重要な基盤ですので、今回の報告を踏まえ、引き続き検討を深めていくことにしたいと思います。
また、独法におけるインセンティブの取組については、来期以降も引き続き実態を把握していただくとともに、良い取組については、委員会の場において、独法から話を聞いていくことにしたいと思います。
それでは、次に議題3について、事務局から説明をお願いします。
【黒田管理官】 今後の委員会の運営についてということで、資料3に基づいて、御説明したいと思います。ページ番号で言いますと、ちょっと先になりまして176ページになります。よろしいでしょうか。
資料3の今後の独立行政法人の評価についてということでございます。こちらについては、2月1日の委員会でも、これまでの委員会の活動について振り返りをしていただいて、御意見をいただいたものをまとめさせていただき、御提示させていただいたところです。2月1日の御意見を踏まえて、今回修正しておりまして、ペーパーの位置付けとしましては、振り返りとして、その結果について、次期の委員会につなげていただくということを考えているところでございます。
変更のあったところですが、主なところは事前にも御説明しておりますので、概略、簡単に御説明させていただきますが、2月1日の委員会の時点で、プロセス・マネジメントということの考え方がかなり重要ではないかということが示されましたので、その点を主務大臣による目標設定・評価の部分の各文章に組み入れております。
その他、法人のマネジメントのところにつきましては、現場の声を聞いていくときに、やはり職員に寄り添った声かけであるとか、褒めることが大事なのだ、元気を出してやってもらうことが重要だというような御指摘もありましたので、その点、追加させていただいております。
次のページに参りまして、一番上の○でございます。一番上の○の後段、「また」以下のところですが、こちらを追加させていただきました。個別の目標審議の中で出た御意見ではございましたが、目標の中に改善につながるようなプロセスを入れ込むということも重要ではないかというような御意見がありましたので、その点、明記させていただきました。
それから、下から3番目の○でございます。「委員会は、制度改正を踏まえ、法人に自律的・機動的な運営を促し、その成果を国民に対してわかりやすく示していくべきではないか」というところですが、こちらの点についても、制度改正があって委員会の役割が変わってきております。また、活動内容も、政策評価・独立行政法人評価委員会の時代に比べると大分変わってきたものであるというような御認識が示されましたので、その点も盛り込ませていただきました。
それと、下から2番目のところでございます。個別法人の見直しについては、来年度、24法人と多くなりまして、メリハリをつけていくべきだという御指摘がありました。それに加えて、今期得られた知見も活用していくということで、効率的に実施していくべきではないかというような御意見もございましたので、その点、追加させていただきました。
簡単ではございますが、以上でございます。
【野路委員長】 ありがとうございました。
それでは、ただ今の説明について御意見、御質問等、お願いいたします。岡本委員。
【岡本委員】 では、すいません。先ほどちょっと申し上げるのを忘れちゃったのですが、中村委員がおっしゃった点について、それは一つの例だと思うのですけど、いわゆる情報セキュリティに関して、国に関わっているいろんな取組、諸規制というものが同じように独立行政法人に関わっている場合についてはどうしていくのだ、実態はどうなのだという御質問だと思います。多分、それに明確に答えられなかったというふうに受け止めたのですけど、ちょっと気になっていますのは、行政管理局というか、政独委の流れを見てきて、委員会とかが主に主管していないパブリックセクターに関わるいろんな諸規制が独立行政法人も同じようにかかわっている場合についてどう扱うのだという議論は、今までなされてこなかったような気がしているのです。
ただ、いわゆるサイバーセキュリティの話だとかというのは、いろんな他の部署で、特に、総務省の中で取り組まれている部隊があったり、内閣府が取り組んでいる部隊があったりして、そこが同じようにかかわってきているように、やっぱり独立行政法人のマネジメントにかかわっている技術というのはいっぱいあるような気がするのです。そういうものが、多分、今後いろんな重要なものが出てきて、その一つの例が、サイバーセキュリティとか情報システムの話だと思うのですね。
そういうものは、今まで必ずしもこの議論にはのらなかったのでしょうけども、独立行政法人の現場に行くと、結構、それが重要な経営の一つの対応事項になっていて、それをどうするのだという議論を行っているようなケースがちょこちょこあるような気がしますが、そういう問題を拾い上げてくるようなシステムというのが今までなかったのではないか。そうすると、そういうシステム、あるいは、そういう問題をこの委員会にかけるのか、あるいは、他のところが所管するのかはともかくとして、見ていくようなところが必要かなというふうに、ちょっと今、中村委員のお話を聞いて思いましたので、そういう取扱いも今後検討してくださいということだけ申し上げたいなと思います。
【山下行政管理局長】 ちょっといいですか、すいません。今の点については、我々の独法ないし独法制度以外の部分についての日頃の不勉強の部分もあろうかと思いますので、いろいろ御指摘などで気がついたところで、他でルールがあるもの、場面によっていろいろありますので、そこはちょっと意識して気をつけて見ておくようにしようと思います。
特に、先ほどご指摘いただいた情報セキュリティの関係については、実は、内閣官房にありますNISCと呼んでおりますが、内閣サイバーセキュリティセンターが行政機関向けにガイドラインを作っておりまして、これは、独法にも共通にかかっております。サイバーセキュリティ対策の部分はかなり専門的でありますので、そういう公的機関向けのところが一括して行う仕組みになっておるということでございます。
【岡本委員】 ですので、それを前提にした議論をここで行うと。
【山下行政管理局長】 おっしゃるとおりだと思います。
【野路委員長】 他にございませんか。よろしいでしょうか。
それでは、今年度の委員会は今回が最後でありますので、この文書については、今期の活動を踏まえた当委員会の意思として、次期の委員会活動の参考にすべく申し送りしたいと思います。
それでは、次に、議題4について、中村部会長からご説明をお願いします。
【中村委員】 それでは、178ページの資料4「独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針」の検討状況をご説明します。
まず、1番の開催の経緯に記載のとおり、会計基準等部会では、部会発足後から約2年間にわたりまして、独法制度改革や国際的な会計の潮流も踏まえて、独法会計基準に関する中長期的な課題について議論を重ねてまいりました。
こちらに記載のとおり、会計基準等部会で2回、その後の財政制度等審議会法制・公会計部会との共同ワーキング・チームで8回、合計、都合10回議論を重ねまして、2月15日の共同ワーキング・チームにおきまして、180ページ以降に記載してございます「独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針」の骨子案として整理をして、今回添付をしてございます。
この178ページですが、その構成の抜粋を表の中ほど、2番の「独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針」の構成として記載をしております。今回の基本的な指針は、国際公会計基準審議会(IPSASB)、日本の企業会計基準委員会(ASBJ)の概念フレームワークに概ね当たるものでありまして、独法の財務報告の基礎となる前提や概念を体系化して、今後の独法会計基準の改定などに当たって、基本的な指針を今回提示するものであります。
構成は、序章、第1章、第2章、第3章としておりまして、180ページ以降を御覧いただきますと、こちらに記載のとおり、序章では、指針の設定の趣旨、経緯、前提、それから次の181ページの役割と性格、それから、次のページの182ページで対象とする財務報告などを記載する予定です。
その下の第1章が独立行政法人の特性として制度の設計理念、そこから要請される主要な仕組み、それから、次のページになりますけども、株式会社のような営利企業と比較した独法の特徴。
その下、今度は第2章ですけども、一般目的財務報告の目的及び利用者をここに書き込もうと思っておりまして、まず、財務報告の利用者、それから次のページでは、その利用者の情報ニーズ、それから185ページでは、その利用者の階層、そして186ページで提供される情報と財務報告の範囲というものを記載していこうと思っています。
それから、188ページ以降が第3章でありまして、ここでは、財務諸表における構成要素として財務諸表の目的、それから、その下に資産、負債等にありますような各構成要素。最後のページが、その関連概念を書き込もうということで予定しております。
戻っていただきまして、今度、179ページです。3番に「独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針」(骨子案)のポイントというものでまとめておりますので、こちらでご説明いたします。
この骨子のポイントは、(1)番〜(3)番の3点でありまして、まず、1点目は、財務情報だけでなくて、今回は非財務情報も含めた「財務報告」という位置付けにしたことであります。今回、財務諸表を作成する目的・機能を利用者や利用ニーズに立ち返って、もう一度議論をいたしました。特に、平成25年の独法改革で主務大臣の役割や法人の長のリーダーシップ、これらが重要となりましたことから、従前の国民への情報開示、それから、説明責任の履行だけにとどまらず、主務大臣の目標設定・評価や法人内のマネジメントなど、利用者の意思決定における活用ニーズなども加えて、提供される情報の範囲、内容について議論を行いました。
独法は、公共性が高く、かつ、利益追求する民間企業に委ねることができない事業・事務を行う存在でありますので、その活動の成果は、民間企業のように利益やキャッシュフローなどで評価すれば良いというものでもなく、事業の実施を通じて国民に提供した便益によっても評価される必要があります。
また、事業戦略に基づき、法人の長がどのように運営しているか、さらには、将来リスクをどのようにマネージしているかといった、民間企業の財務報告で要求されているようなMD&Aのような、こういった非財務情報も非常に重要と考えております。
今回、財務諸表で、これまで示していた利益などの財務情報に非財務情報を加えて、「財務報告」として、これに関する基本的な指針として取りまとめることといたしました。
2点目が、(2)番のフルコスト情報の重要性の認識であります。独法の活動の成果が主に非財務情報で示されることから、経済的評価を「見える化」するためには、便益の提供のためにどれだけのコストが投入されたかというフルコスト情報を重要な財務情報の一つにする必要があると考えております。
今までフルコスト算出に必要な情報が財務諸表に点在していて把握しにくいという状況でありましたけれども、今回、行政コスト計算書をフルコスト情報算出のための計算書と位置付けて、その機能・意義を明確化しております。少し内容を変えることがあるかもしれませんけれども、こういった定義をいたしました。
3点目が、財務諸表の基本的な概念の再定義であります。財務諸表の目的や機能を前提として、国際的な会計の潮流も踏まえて、利益、資産、負債といった財務諸表の基本的な概念を再定義しております。その上で、独立行政法人の特性も踏まえつつ、財務諸表の体系を再整理いたしました。例えば、これまで位置付けが必ずしも明確ではなかった独法の利益を、経費の節減や自己収入の確保など「財務面の経営努力の算定基礎を示す指標」と改めて性格付けをし、独法の主体的な経営努力を促す仕組みの中核となる指標として位置付けることとしております。
また、従来、バランスシート上明記されていなかった出資により取得した固定資産にかかわる減価償却額、いわゆる出資由来の減価償却額を明示して、将来の再投資に当たっての判断材料を提供するなど、独法の財政状態をより的確に示すことができるようにするとともに、利用者にとっても理解しやすいものになることと期待をしております。
今後、この骨子をベースに共同ワーキングにおきまして議論を深めて、夏頃をめどに、基本的な指針として、両部会の考え方を取りまとめたいと考えております。
その後も会計基準の改定など、指針の具体化に向けた検討がさらに必要になりますけれども、今回の取組を通じて、主務大臣の目標設定・評価や法人内のマネジメントなどにおいて「財務報告」が有効に活用され、さらに、独法の活動の成果や実態が国民に分かりやすく発信されるよう、双方向での議論を活性化させて指針を取りまとめてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【野路委員長】 ありがとうございました。
なお、本件については、引き続き会計基準等部会において、議論を重ねていただきたいと思います。
それでは、今期の委員会は、これで最後となります。皆様におかれましては、調査、審議に精力的に取り組んでいただき、大変感謝申し上げます。
委員会活動の在り方については、先ほどペーパーがまとめられましたが、この内容に限らず、皆様から一言ずつご発言をいただければと思います。
では、樫谷部会長から、よろしくお願いできますか。
【樫谷委員】 ありがとうございます。私も平成13年から、政独委からの委員をずっとさせていただいておりまして、先ほどの会計基準についても、中村委員からお話がありましたけど、ここにいらっしゃいます梶川委員だとか岡本委員と一緒に会計基準をつくってきて、ちょっと気持ちが悪いところも幾つかあったんですけど、今回は、IPSASBといいまして、国際公会計基準だとか、あるいは、国の財務処理、それについての会計基準のほうも合わせて検討して、結構納得のいくものが、最後ちょっと気持ち悪いところが若干残っているんですけど、ほとんどがきれいに整理できたかなと思っております。
私も会計基準に長年従事して、ようやくゴールが見えてきたのかなと思っております。どうもありがとうございました。
【野路委員長】 では、梶川委員、一言よろしくお願いします。
【梶川委員】 私、今、樫谷先生がおっしゃったように長く会計を中心に携わらせていただきまして、独法制度改革があったところで、やっぱり独法が最大限PDCAサイクルを回して成果というか、パフォーマンスを上げていくという動きが今次の委員会で非常に話題にされ、その方向に向かって議論が進んでいるということは、非常にすばらしいことではなかったかと思います。
会計基準でも、今回、非財務情報というのを最初に話題にさせていただいたところでありますけれども、まさに会計といっても、独立行政法人の場合には成果情報に定性的な情報が含まれる。それとある意味では、コスト情報になる財務情報、この両者を比較してどのように成果を上げられたかという発信は、独立行政法人自身が行うべきことだと私は思います。
これは、内部統制も含めまして、いかに独立行政法人が自身の御努力をどのように発信していくか。そのツールとして、まさに内部統制もありますし、また、財務情報、財務の報告の体系があるというふうに思いまして、そういった形の発信が行われることを通じて、まさに最大のパフォーマンスを上げられていかれることを私ども委員会でウオッチをさせていただくことが、最も効果的な委員会の役目になるのではないかなと気がいたしておりますけれども、とにかく、主体は独立行政法人御自身におありになるということが携わらせていただく中で感じるところでございます。
【野路委員長】 ありがとうございました。
では、橋委員。
【橋委員】
私自身は、民間企業の経営にかかわっているという形で、しかも、この10年、社外取締役とか社外監査役というふうな形でガバナンスに関わってまいりました。その中では、今日も財務情報と非財務情報を含む「財務報告」という話がありましたけど、基本的には民間のほうがコーポレートガバナンスにしても、財務情報を一緒にした統合レポートにしても先んじて進んでいたという経緯があるというふうに思います。
ただ、民間企業の場合には株主とか消費者とか、いろんなステークホルダーを意識して、今いろんな流れができているわけなのですけれども、独立行政法人も、今、独法自身のというお話がありましたけれども、国民に対する説明責任を十分に果たしていくということが私は必要だと思っていまして、そういう意味で委員に関わらせていただいております。
いろんな制度、仕組みが整ってまいりましたので、これでしっかりとミッションを果たしていただいて、国民に対して職員の方々が胸を張って働ける環境が整備されるといいなと思っております。
以上でございます。
【野路委員長】 では、栗原委員、よろしくお願いします。
【栗原委員】 先ほどの御紹介にもありましたけれども、今回、定量的とか定性的な成果だけではなくて、さらにプロセスも評価するという視点が入ったことは、リーダーシップとか運営ということと対比するものとして、実際のプラクティクスをどう考えるかという点で、明確になって非常に良かったと思っています。
特に、5年、10年というようなスパンで考えますと、今のように社会や研究にしましても非常に進歩の早い時代には、全部を予測してゴールをつくるということはやさしいわけではないので、そういう社会の変化も含めてプロセスという視点で運営が捉えられるようになったということが今期、非常に良かったのではないかと感じています。
以上です。
【野路委員長】 ありがとうございました。
関委員、よろしくお願いします。
【関委員】 普段、私は研究のほうでは営利企業を扱っていて、営利企業の場合は最終的に利益を出すということが目的で、それに向かっていくわけなのですけれども、独法場合は非営利企業というところにあって、また、そうした中で組織の構成員がどのようにモチベーションを上げていくのかということはとても重要なことであるというふうに常々思っていたわけなのですが、今回、このように会計基準部会でさまざまな議論がなされて、定量情報と定性情報、財務情報に加えて非財務情報もまとめた形で、「財務報告」という形にまとめてられたと。
そういった中で、上場企業の場合には有価証券報告書というものの中で定量情報と定性情報を公開して、外部の利害関係者に納得していただくわけなのですけれども、独法の場合には、この情報を通じて組織で働く方々のモチベーションを上げるような形にしていって、また、国民にも、独法それぞれがどんなことをやっているのか、そして、どんな形で成果を出しているのかということが示せるようになっていけば良いのではないかなと感じました。
【野路委員長】 ありがとうございました。
では、土井委員、よろしくお願いします。
【土井委員】 皆様の御意見と重なるところがあるかと思いますが、そういう意味ではプロセスが見えてくるようになると。そうすると、そのときに「見える化」するためのツールとか、そういうところも、独法はスケールがいろいろ違います。もし、良いものがあれば、それをみんなで共有してやっていくような、そういうことを考えていくことも必要かなと。それによって、それぞれのリソースの負担を少なくして、パフォーマンスを上げていく。それが、ひいてはインセンティブにつながって、現場が活性化していくと思いますので、是非そういう方向で進んでいくことを望んでおります。よろしくお願いいたします。
【野路委員長】 では、岡本委員、よろしくお願いします。
【岡本委員】 先ほど樫谷先生とか梶川先生がおっしゃるように、98年ぐらいから独立行政法人にかかわって、もう20年弱になるわけですけど、思い起こせば、当初、企業会計、あるいは、企業経営というものを右に置きながら、それをいかにパブリックセクターの中で、反映させた仕組みを作るかということで、あえて言うと過度に企業との違いというのを強調するような検討を始めたのを思い起こします。
現行の独立行政法人会計基準というものが、そういう形で作られてきたので、やはりそこでは企業との違いというものを強調した。それは、ある一定程度、私は良かったかなと思うのですけど、他方で非常に分かりにくいという批判をいろんな方から言われて、一番ショックだったのは会計学者からもろに、「君は何のためにこれを作ったと思うかね」と言われたのをいまだに覚えておりますけども、そういう、いわゆる企業会計原則、企業の会計処理と違った形のものを作ったことが、今はちょっと良くないなというふうになってきているのかなと。
次のステップとして、やはり国民に分かりやすい情報をいかに提供するのかというようなところでIPSASBとか、あるいは、国内の他の取組を見られるのは、非常に良いことかなと思いますので、先ほど中村先生のお話を伺っていると、できれば分かりやすい帰結という方向にどういうものがあるか。これは、非常に難しいなと思うのですけど、というのにちょっと御苦労いただきたいなと思って聞いておりました。
先ほど内部統制のところの議論もありましたけど、やはり独立行政法人、次のステップに入ってきたようなので、この辺りで次にいろんな展開をなされる中で、総務省の皆さんの取組とか、あるいは、次の委員会の方々がそういう取組に御尽力されるのは非常に良いことかなと思って、そういうふうに期待しております。ありがとうございました。
【野路委員長】 では、中村委員、よろしくお願いします。
【中村委員】 私は、昨年からこの委員会に参加させていただきまして、財務制度を新たにもう一回作り直す部会の部会長を拝命しております。やってみますと公会計の財務諸表というのは極めて分かりにくいということがよく分かりました。議論しておりますと、なるほどということが多々あるのですが、それは、知っている人が知っているというだけで、実際に利用する人はよく分からないので、結果的に一生懸命作られたものが見られていないのではないかと思った次第であります。
私の財務情報に対する基本的な考え方は、一般常識で理解できる、分かりやすいものであるべきというものであります。特殊で分かりにくいものでなければ使いやすくなるということですので、作成すること、それから評価すること、また改革すること自体が目的化しないように留意して、常に目的である政策目標の実現を効率よく実施できるよう、また、これは継続する政策なのかとか、もう終了させて良い政策ではないかというような、政策判断に資することができるような基準を作っていきたいと考えております。
以上でございます。
【野路委員長】 ありがとうございました。本当に1年間、お疲れさまでした。
では、私からも一言だけ。私も民間企業の社長をやっている立場からの角度しか見られませんけど、独法をしばらく見て感じたことを二つほどお話ししたいと思います。
一つは、このように環境変化の激しい、スピードの速い時代にいろんな形で、独法の役割とか、そういうものをどう対応していくのかというのは、やはりそれぞれの立場で考えていかなきゃいけないというのが1点。
2点目は、マネジメントですけど、今ありましたようにプロセスだとか、いろんな言い方がありますけど、私の経験で言うと、全て大事なのですけど、まずトップからのトップダウン、これが環境変化に対してどう対応するかということで、一つ大事だと。二つ目は、ミドルアップ・ミドルダウンというのですけど、中間層の管理職の人たちが上司の方針を受けてどう部下のほうに伝えていくかというところも重要な役割を果たします。これはコーディネーターみたいな役割があるわけですけど、三つ目が、先ほど樫谷委員からも話がありましたようにボトムアップが非常に重要です。法人の中で、元気が出るかどうかというのは、やっぱりボトムが元気でないと元気が出ないと思います。
内部統制にしても、リスク管理にしても、最終的には、あそこでおかしいことをやっているよということが現場であちこちで、「あの人、何かおかしいのじゃないの」と小さい火種のうちに言える雰囲気になるかどうかなんですね。だから、そういう法人であると、小さいときにすっと火が消えて、また次へつながっていくのだと思うのです。
だから、そこら辺をみんなが理解するというところにもっていくというのが一番大事なところで、そこら辺をこれからも留意しながら進めていかないと、自律して独法がどんどんいろんな形で改善、改革が進むという形になるのはなかなか難しいのだろうと思います。時間がかかりますけど、是非マネジメントの在り方についても、いろんな角度から勉強して、いろんな提言を伝えていきたいと思います。
最後に、いろんな課題があるのですけど、最終的にはやはりアイデアなのですね。こうやろうとか、こんなことを行ってみようとかというアイデアが一番大事なわけですよ。先ほども内部統制でちょっと私は思いましたけど、情報セキュリティについて、中村委員の話がありましたけど、会社なんかどうやって情報セキュリティをやっているかというと、小さい会社はほとんどできないです。サイバーセキュリティだ、何だと言われても何もできない。だから、本部で全てやるのです。いわゆるシェアードサービスということなのですけど、項目によって難しい項目が出てきたりするのですけど、そういうときはやはり思い切った手を打たないとできない。
ただ、独立行政法人ができるかどうかは慎重に考えないといけませんけど、最後はどういうアイデアで政策を打つか、あるいは行動に移すかというところが結果になってくるので、そこら辺、今後ともまたいろんなアイデアを出しながら頑張っていきたいと思います。私からの話は以上で終わります。
それでは、以上をもちまして第10回独立行政法人評価制度委員会を閉会いたします。本日は、皆さん、お忙しい中、本当にありがとうございました。

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