第18回独立行政法人評価制度委員会 評価部会 議事概要
日時
平成29年7月26日（水）15時30分から16時40分まで
場所
経済産業省 別館3階 312各省庁共用会議室
出席者
（委員）原田久部会長代理、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、高橋伸子委員、浜野京委員
（事務局等） 堀江官房審議官、栗原管理官他
議事
1. 平成29年度における業務・組織の見直し対象24法人の検討状況
2. 中期目標の変更について（諮問案件）
配付資料
議事概要
以下のとおり議事が進められた。
（1）平成29年度における業務・組織の見直し対象24法人の検討状況
出席者間において議論がなされた。主な発言は以下のとおり。
○法人のトップマネジメントに着目して調査審議を進めるというのが委員会の関心事項であるところ、この点については、法人の規模・業務内容等の特性に照らし、法人の将来像をどう描き、どのように人材育成を進めるのかという点で差があると考える。
○各法人とも真面目に業務に取り組み、政策的なミッションを法人のモチベーションに変えようとしてもいるが、それが組織全体のモチベーションにまで貫徹されていないところもあるのかもしれない。また、ミッションを提示され、受容するときの主務省と法人とのコミュニケーション、法人の将来像に係る共通認識の形成が必ずしも十分ではないのではないかという印象。
○ある国立研究開発法人で、研究部門が割拠しており縦割りの印象であるが、各部門の研究シーズをどうやって実用化に発展させていくかという取組を理事長のリーダーシップの下、組織全体で実施しようとしているところもある。こうしたリーダーシップが発揮されることを期待したいが、取組の成果が目に見えにくいので、主務省は、このような法人の努力を評価するような目標設定を考えるべき。
○法人役員との意見交換に参加し、各法人とも理事長がリーダーシップを発揮していると感じたが、例えば職員のモチベーション向上についての取組など、どういうところで困っているのかということをもっと聞きたかった。主務省と法人との連携は概ね確保されていると思われるが、グローバル化等の社会経済情勢の変化に対応しさらなる成果を挙げていく上では、主務省以外の関係機関との連携が今後の課題になっていくのではないか。
○目標を達成するだけでなく、目標以上の業務にチャレンジできるようにするために、業務運営における選択と集中といった取組が必要。
○法人のミッションは多様であり、単一指標での横並び評価では対応困難ではないか。
○永続を前提として人材採用を行う民間企業に比べて、法人は制度上、業務・組織の存廃や変更があり得ることから、将来像を見通せていないところもあるのではないか。例えば、業務や組織の終期が決まっている法人では中長期のビジョンや人材育成方針も立てにくいのではないか。
○各法人は真面目に取り組んでいるが、民間と違って、国費を財源に業務を行っていることを踏まえた評価のベンチマークを考えるべき。
○法人をリードしていこうという意欲を持っている理事長であっても、マネジメントを実際にどうやっていくかについては悩んでいる場合もある。そのような法人では理事が理事長の思いを組織内に浸透させようと頑張っているという印象。
○法改正を踏まえて業務が追加された法人では、さらに意欲的に業務をやっていこうという姿勢が感じられた。今後もそのような方向を期待する。
○法人においてもサイバーセキュリティや情報管理への対応が今後一層求められると考える。今後も注視したい。
○主務省から法人に対してどのようなメッセージを出し、法人がそのメッセージをどのように受容するかという点で、法人によっていくつかパターンがあるのではないか。
○法人が主務省の政策体系の中でどのような位置付けであり、どういうミッションを達成するためにどういう組織があるのかという点について、主務省と法人が共通認識を持つべき。
○各理事長が、法人のミッションを明確に意識しながらリーダーシップを発揮している。しかし、法人によっては、5年後10年後を見据えて法人にどういうことを期待しているという点まで意識することは必ずしも十分にできてはいないのではないかという印象。主務省から言われたことをやるのが使命だという認識にとどまることなく、法人の将来のビジョンを主務省と法人が相互に形成し、理解するべき。
○研究開発や助成振興事業については、法人の事業によりどういう成果が挙がったのかが見えにくい場合もあるという印象。活動内容をどう社会に見せていくか、社会還元していくかという点について、意識するべき。そのような点を法人の目標に掲げれば、官民連携や社会還元が更に進み、法人の認知度が向上するのではないか。
○官民連携と同様、府省連携も必要ではないか。例えば研究開発系法人の埋もれている成果を他の省が活用するなど、研究成果をいかに社会に役に立たせるかという点を意識するべき。今後は、官官の連携だけでなく、官を通さないで独法同士で連携するなどの創意工夫も必要。
○国民への説明責任を果たすためにも、法人がもっと情報発信をすることで、世の中に訴えていくべき。情報収集においても、主務省から言われることを待たずに、世の中の空気を読み、政策変化を踏まえてどういうビジョンを結んでいくかを意識することが重要。常勤監事がいる法人では現場をよく把握しているという印象であるが、常勤監事がいない法人ではどのように現場を把握しているのかを見ていきたい。
○法人によっては、リスク認識が必ずしも十分ではないのではないか。政策の執行がメインである法人においては、不正防止などにしっかり取り組む必要がある。
○法人が自律的に活動する上でも、いろんなアクターとの関係を結んでいくことが重要であり、主務省と法人の関係だけを捉えるのではなく、そのような多様な関係を見ていくことが必要。
○法人の国民への説明責任・情報発信という観点で、独法の広報体制・予算は必ずしも十分ではないのではないかという印象。どういうふうに発信するかだけでなく、国民にどのように伝わるかということを、法人だけでなく主務省もよく考えて、限られた予算・体制の中でも効果的な情報発信を考えていくべき。
○予算は限られている一方で、増えていく業務に対応していくためには、ドラスティックに選択と集中を行っていく必要があると考える。
○ICT利活用は法人においても必要である。各法人の経営層にICTの知見が必ずしも十分でない場合には、主務省のCIOが独法の情報システムにも目配りしていく必要。
○法人によっては従来のシステムを運用することで精一杯で、次期システムに頭が回らないという状況があるという印象だが、セキュリティ対策については、世の中の情勢を考え、しっかりやっていく必要があると考える。
（2）中期目標の変更について（諮問案件）
事務局から資料に基づき説明が行われ、審議の結果、案のとおり了承された。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
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