第12回独立行政法人評価制度委員会 議事概要

平成29年10月16日（月）13時28分から14時46分まで

中央合同庁舎第2号館8階　第一特別会議室

（委員）野路國夫委員長、樫谷隆夫委員長代理、天野玲子委員、梶川融委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、中村豊明委員、浜野京委員

（事務局等）堀江官房審議官、栗原管理官他

1. 平成29 年度に中（長）期目標期間が終了する24 法人に係る見込評価及び業務・組織の見直しに係る検討状況について
2. 平成28 年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の点検状況について
3. 「独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針」について
4. その他

配付資料

• 議事次第
• 資料1〜資料3

以下のとおり議事が進められた。
 
(1)平成29年度に中（長）期目標期間が終了する24法人に係る見込評価及び業務・組織の見直しに係る検討状況について
事務局から資料に基づき説明が行われた後、委員からユニットにおける議論の状況報告が行われた。その後、出席者間において議論がなされた。主な発言は以下のとおり。
 
【第1ユニットにおける議論の状況（報告）】
○ 国民生活センターについては、主務省がどのように国の政策課題とセンターの事務及び事業との位置づけを明確にし、事業を実施するのか、主務省と議論するべきではないか。
また、センターが徳島で行う業務について、主務省が徳島での各種事業の検証を行うまでの3年間に、センターが目指す成果や達成水準などをどのように考え、次期中期目標の中で具体化するのか、相模原の研修施設の活用促進との整合性を含め、より深く主務省と議論する必要があるのではないか。
 
○ 新エネルギー・産業技術総合開発機構については、成果の社会実装など、国の政策の下での法人の意義や役割をより一層具体化・明確化し、次期中期目標へどのように反映すればよいかという議論が必要ではないか。
また、法人の機能強化のための具体的な取組や目標設定のあり方について、主務省と議論が必要ではないか。
 
○ 石油天然ガス・金属鉱物資源機構については、政策上の役割の範囲や具体的な取組、次期中期目標において法人が目指す成果や達成水準、石油・天然ガス資源の開発支援業務についての具体的な取組や目標設定のあり方などについて、主務省との議論が必要ではないか。
 
○ 農林漁業信用基金については、農業信用保険業務において信用保証保険制度が幅広く利用可能となる環境の整備を図るため、銀行等の利用促進に向けた取組を推進する、という点が今回の見直し内容のポイント。
次期中期目標の策定に当たっては、法人のミッションに照らし、資金供給の環境整備のための方策や目指す成果について可能な限り具体化すべきではないか、という点について主務省と議論を進めたい。
 
○ 農畜産業振興機構、農業者年金基金も、法人のミッションに照らして何が法人の成果を測るにふさわしい目標であるかという点につき、議論を進めていきたい。
加えて、農畜産業振興機構については、これまでの事業において蓄積された専門性を活用しその役割を拡大する余地や、広報・情報発信のあり方についても主務省の考え方を確認したい。
 
○ 国際観光振興機構については、「経済効果」、「地域再生」に資するインバウンド誘致に向けて、更なる努力を期待したい。そのためにも、戦略的な訪日プロモーションの実施や国内の関係主体との連携・支援の強化といった取組について、法人の長のコミットメントを引き出し、法人のチャレンジングな取組を促進するのにふさわしい目標や評価指標のあり方について、引き続き主務省と議論したい。
 
○ 水資源機構については、近年の気候変動を背景とする災害などのリスクに対応した水の安定供給の確保を図る観点から、法人の強みを活かして、ダムや水路施設を管理する地方公共団体等への支援をより一層推進することを促す目標のあり方について、主務省と議論していきたい。その際、機構のどのような努力・工夫が評価に反映されるべきか、といった点にも留意したい。
 
○ 鉄道建設・運輸施設整備支援機構については、整備新幹線の建設過程などに見られる法人の努力を促すとともに、それらの成果を適切に評価し、国民に分かりやすく説明していくための目標のあり方について、主務省と議論したい。国民への説明責任という観点では、整備新幹線の整備のあり方への国民の関心は非常に高いと考えられることから、機構が実施するルートの詳細調査などについても的確に実施してほしい。
 
○ 第1ユニットにおいて議論したその他の法人についても、業務の特性を踏まえ、法人の長のコミットメントを引き出し、法人のチャレンジングな取組を促進するのにふさわしい目標や評価指標のあり方について、引き続き主務省と議論したい。

【第2ユニットにおける議論の状況（報告）】
○ 研究開発法人である理化学研究所と宇宙航空研究開発機構に共通して、研究の成果や結果だけではなく、そこに至る過程やマネジメント面についても評価するということが大事ではないか、研究成果を産業に活かしていく取り組みが重要ではないか。
 
○ 日本学術振興会は、科研費として配分した研究資金によりどういう成果があがったのかといった法人の成果をより広くアピールすることで、法人のモチベーションにつながるのではないか。
 
○ 日本スポーツ振興センターについては、スポーツ参画人口の拡大に向け、スポーツ振興くじ助成等を通じて法人はどのように取組んでいくのか。また、新国立競技場については、オリパラ後の運営の在り方や手法を検討するということが主務省の見直し内容に書かれているので、しっかりやっていただきたい。
 
○ 日本芸術文化振興会は、文化芸術政策の分野が転換期を迎える中、2020年のオリパラを契機に外国人などの新たな観客層獲得に向けて取組を行う際には、一度来たお客さんにリピーターになってもらうなど、一過性のもので終わらないようにすべきではないか。それは、伝統芸能の保存・振興等という法人固有の政策目標への貢献にも繋がるのではないか。
 
○ 高齢・障害・求職者雇用支援機構は、社会情勢が変化する中、法人の強みやリソースを活かしてIT人材の育成に力を入れていこうとしており、その取組を評価するにあたって主務省は、法人が果たし得る役割を明確化したうえで、中小企業の生産性向上に向けてどのような取組を行い、何を目指すのかについて検討すべきではないか。
 
○ 勤労者退職金共済機構については、法人が制度運用を行うことの政策的意義等を明確化し、加入促進対策を効果的に実施すべきではないか。また、法人の業務の根幹に関わる基盤整備（システム再構築や電子申請方式の導入に向けた取組）についても進めていただきたい。
 
○ 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園については、地域共生社会がうたわれている社会情勢の中、全国の障害者施設に情報発信して、全国への支援の質の底上げに貢献することが大事である。
 
○ 福祉医療機構と日本私立学校振興・共済事業団の両者は、医療法人や私立学校等を取り巻く環境の変化に合わせ、貸付業務や経営支援等の効果を確認しつつ取り組んでいく必要があると考える。
 
○ 北方領土問題対策協会は、北方領土問題の啓発や四島交流などの事業を行うに当たって、訴求するターゲットを明確化し、新規の取組も含めて積極的に取り組むとともに、毎年度、事業改善を促すような仕組みが必要であり、職員が積極的に意欲を持って業務に取り組めるよう、役員が一層率先して取組を進めていただきたい。
 
○ 第2ユニットが担当する法人のいずれも、業務の特性を踏まえ、法人が行った取組や工夫を正確に評価することができ、さらには法人のチャレンジングな取組を後押しできる目標や評価指標のあり方について検討しており、引き続き主務省と議論していきたい。
 
【主な発言】
○ 理研の理事長は、マネジメント体制の構築において、若手研究者の待遇改善を目指した人事制度改革や、センター間の予算配分の見直しを自ら行うなど、リーダーシップを発揮している印象。その他、センターごとに分かれている研究を横串で横断的に見ていく機能を本部に設置するという取組についても評価出来る。
 
○ 水資源機構においては、法改正により新たな業務を行う予定ということであり、次期中期目標に期待したい。
 
○ 福祉医療機構については、貸し手の責任が大きな組織であり、組織運営効率向上には困難な面があろうから、運営効率向上への貢献という点を留意してはどうか。
 
○ 国際観光振興機構は国内の関係団体との連携が重要とのことだが、他の法人とのとの連携も考えてはどうか。組織間連携を実現するためには背中を押す必要があるため、より具体的な連携の在り方を目標に書くことを考えてはどうか。
 
○ 国際観光振興機構はインバウンド客目標だけでなく、いかにして稼ぐ形に変えていくかを目指すべきであり、経済効果的な指標を目標に盛り込んでもらいたい。他の法人も含め、国民への説明責任が不十分な印象であり、若者にも遡及するような広報強化が必要ではないか。
 
○ 日本私立学校振興・共済事業団は貸付・経営指導を行う法人だが、大学改革の流れの中で更に踏み込んで事業を行っていく必要があるのではないか。
 
○ 法人の取組は、主務省の所管分野にとどまっている。しかし法人は国の施策を効率的・効果的に行うというのが本旨であるので、連携を行うよう指示することが評価においても重要だと考える。
 
○ 法人が生産性を上げていくうえでICTの利活用が重要。今までの延長ではなく、しっかり導入して使いこなすということを目標に書き込んでいくことが重要ではないか。
 
○ ICT投資に係る法人の成果指標が定性的にならざるを得ない面があり、コストと成果の比較がなかなか難しい。業務プロセスと成果の客観性を追求し、パフォーマンス最大化のためにチャレンジングに臨む反面、コストについての説明責任を果たしていく努力をすべき。
 
○ 主務省とのミッション共有が重要。国の機能を唯一無二に担う法人なのか、民間と相互補完的な法人なのかによって、法人のミッションや目指すべき方向性が変わってくるのではないか。
 
○ 主務省は、日本全体の政策の中でどういうことをやりたいのか、法人がそのうちどの部分を担っているのかということを示し、それを法人との間で話し合ってもらう必要あり。同様に法人も、日本全体の政策の中でどう位置づけられ、どうこなしていくかを考えていくことが重要。
 
○ 法人の良い取組事例について、委員会で取組内容をヒアリングする機会があると良いのではないか。
 
○ 法人の実務職員とトップとの間で、法人が事業を行う理念、優先順位がどの程度理解・共有されているかが法人運営においては重要ではないか。
 
○ 時代の最先端が求められる法人は、パフォーマンスを挙げて様々なことにチャレンジする必要がある。選択と集中を行うことにより主務省と法人のトップが優先度を決めていかないと、職員の業務が増えていくばかりである。
 
○ 中期目標の策定にあたっては、3年後、5年後だけでなくもっと先を見据えてほしい。また、法人ありきではなく、目標ありきで考えるべき。各法人の様々な潜在的活用可能性をもっと掘り起こせるのではないか。
 
○ 成果を表現することで、社外や社内にこういう貢献ができる、ということを考えることができる目標を考えてほしい。
 
○ 予算の範囲内でやれる業務は限られているが、大事なのは、継続性、環境変化に対応した目標の取捨選択、現場の声の目標への反映。
 
○ 法人によって、トップマネジメントの評価の着眼点は異なる。しっかりやっている良い事例を取り上げて横展開していくべき。府省の所管にとどまらず、法人を分野ごとに整理した上で審議してはどうか。
 
○ 今日の議論をまとめると、次の3点。
・ ミッションを明確化すること、主務省とコミュニケーションすることが大事。
・ 主務省は、環境変化に伴いミッションが変化しているなら、それを明らかにする必要あり。
・ 目標はわかり易く、長期的視野が必要。
その他、本日議論した法人だけでなく、トップマネジメントの良い事例があれば他の法人へ横展開してほしい。また、トップマネジメントをどう評価するのかが大事。法人の機能別に整理してみてはどうか。
 
(2)平成28年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の点検状況について
事務局から、年度評価・期間実績評価が主務省により確定・公表された旨報告があった。その後、樫谷委員長代理から、年度評価等の点検の視点について事務局への指示があり、これに基づく点検結果については次回の委員会で事務局から報告することとなった。
 
(3)「独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針」について
中村会計基準等部会長から、資料に基づき報告が行われた。
 
(4) 事務局から今後の日程について、報告があった。
 
以上
 
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当）
 （速報のため、事後修正の可能性があります。）